欧州特許庁（EPO）が5日まとめた報告書によると、欧州での特許出願は2021年に18万8600件となった。このうち、半導体関連の特許が3748件にのぼり、前年比2割増で過去最多となった。欧州連合（EU）は経済安全保障の一環で、半導体の域内生産拡大をめざしている。欧州での生産や販売をにらんだ各国・地域の技術開発競争が激しくなってきた。日本からの半導体特許の出願数は前年比約2割増の597件で、全体

会社や組織内の研究開発等で生まれた発明を会社の特許として権利化する場合、発明した従業員に対価を支払うことが特許法では定められている。この職務発明制度における対価についての企業内の取り決めが「職務発明規程」だ。事業会社として特許活動をするには、この職務発明規程は必須。しかし、スタートアップでの導入は進んでおらず、認知度も低いのが現状だ。職務発明規程を定めることは、従業員の権利を守るだけなく、発明へのインセンティブになり、企業価値の向上にもつながる。 スタートアップへの職務発明規程の導入を促進するため、IP Tech特許業務法人の代表弁理士 安高 史朗氏、東京セントラル特許事務所の内田 浩輔弁理士を中心に十数名の専門家が集まり、スタートアップ向けの職務発明規程のひな形を作成。現在、Twitter上で公開されている。今回、作成チームの主要メンバーである内田氏と、実際にこのひな形をもとに職務発明規

Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2020-01-06 12:03 欧州特許庁（EPO）は、人工知能（AI）を発明者とする2件の特許出願を却下している。 特許2件「EP 18 275 163」と「EP 18 275 174」はそれぞれ、先進的な表面形状を有する食料容器と、救助の要請時に「より注意を引くための（光を用いた）デバイスと手法」と説明されており、「DABUS」（Device for the Autonomous Bootstrapping of Unified Sentience）を発明者として出願されていた。 Imagination Enginesの最高経営責任者（CEO）Stephen Thaler氏によって生み出されたDABUSは、「それぞれが言語的や視覚的、聴覚的などの性質を持ち得るとともに、相互に関連した記憶

知財業界で仕事スル知財業界の片隅で特許事務所経営を担当する弁理士のブログ。 最近は、仕事に直結することをあまり書かなくなってしまいました。 本人は、関連していると思って書いている場合がほとんどなんですが… 米特許取得ランキング、ＩＢＭが25年連続首位 日本経済新聞　2018/1/11 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25547580R10C18A1000000/ ＞米国の特許情報調査会社のＩＦＩ　ＣＬＡＩＭＳパテントサービスはこのほど、2017年に米特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）に登録された特許件数の企業別ランキングを発表した。トップは米ＩＢＭの9043件で25年連続の首位。16年比12％増、10年前に比べて３倍の件数だという。２位は韓国サムスン電子で16年比６％増の5837件、３位はキヤノンで10％減の3285件だった。 このランキングの詳細については

WIPO’s First "Technology Trends" Study Probes Artificial Intelligence: IBM and Microsoft are Leaders Amid Recent Global Upsurge in AI Inventive Activity Geneva, January 31, 2019 PR/2019/827 A new WIPO flagship study has documented a massive recent surge in artificial intelligence-based inventions, with U.S.-based companies IBM and Microsoft leading the pack as AI has moved from the theoretical rea

ここ数カ月で、折りたたみ式ディスプレイに関するニュースを度々耳にするようになった。サムスンやLG、シャオミなどのメーカーが、様々なコンセプトを発表している。 そんな中、チップメーカーとして知られるインテルが、2017年6月に折りたたみ式のデバイスの特許を取得していたことが明るみに出た。この端末は3つ折り式のデバイスで、折りたたむとポケットに入るサイズだが、広げるとキーボードを備えたラップトップとして活用できるなど、様々な利用シーンが想定できる。 ディスプレイの横幅は約9インチ、高さは約6インチで、タブレット端末としての活用も想定できる。また、特許資料には3つのディスプレイを外側に向けて直立させた、テントモードでの利用例も描かれている。さらに、デジタルテキストのみを表示させ、電子書籍リーダーとして用いることも可能になっている。 このようなマシンを実現するにあたり、想定されるのはマイクロソフト

日経ITProの記事「100円ショップの"コスパ高デジタルグッズ"ランキング スマホ、パソコンに役立つ逸品をまとめた」で知りましたが、ダイソーで「iPhone5対応USB充電専用ケーブル」が100円で売ってるそうです。ご存じのようにアップルのLightningケーブルの純正品や認証済品は結構お高いので、これはうれしいですね。記事によればiPhone 6でも使えたそうです。 ダイソーの商品は充電専用（通信には使えない）で、本物のLightningケーブルとは違って刺す方向が決まっているそうです（コネクタの片面にUPSIDEという文字が書いてあって正しい方向がわかるようになっています）。Lightningケーブルの特徴であるどっち向きで刺しても使えるという特徴をカットしているわけですが、これは、コストカットに加えて、特許権の回避という要素もあるんじゃないかと思います。 アップルはLightni

Amazonの1クリックで商品購入できる「1クリック特許」が、日本でも2018年9月14日に満了になるそうです。ショッピングカートを経由せずに買い物ができるので、便利に利用している人も多いことでしょう。 LINEの小川さんがツイートしていました。 Amazonでショッピングカート経由せずに注文できる1-Click特許が、2018年9月4日に日本でも満了になるの、社内でも知らない人結構いそうだったので共有しておきます。 pic.twitter.com/nDqaf2lKul — 小川 靖人@LINE カスタマーサクセス (@_ogawow_) 2018年8月16日 このツイートでは9月4日となっていますが、9月14日が正しいそうです。 スクリーンショットの元記事がアマゾンのワンクリック特許は日本でも成立していますです。 そしてワンタップで購入できるチャットボットのイメージも投稿しています。 そ

米Amazon.comが出願した配送ドローンについての「無人航空機（UAV）と人間の相互作用」特許を、米特許商標局（USPTO）が3月20日（現地時間）に公開した。 2016年7月に出願されたこの特許の説明画像では、男性がUAV（ドローン）に向かって何かを言いながら手を振っている。 AmazonのUAVは、搭載したカメラやセンサーで送信先のユーザーのジェスチャーや声に反応して動き、荷物を届ける。 ユーザーは自分の荷物を運んでくるドローンとスマートフォンなどでも交信でき、肉眼で確認できるようになってからジェスチャーと音声でも制御できる。 ドローンをジェスチャーで動かす機能は既に中国DJIの「Spark」などで実現済みだ。 Amazonのこのシステムが実現するかどうかはまだ分からないが、同社は既にドローン配送のテストを開始しており、ドローン専用配送センターなど多数の関連特許を申請している。 関

Fresh off the success of its first mission, satellite manufacturer Apex has closed $95 million in new capital to scale its operations.  The Los Angeles-based startup successfully launched and commissioned…

追記：この特許はその後、知財高裁において決定が覆され、特許化されました。最新情報はこちらの記事をご参照ください。 昨年の8月に「いきなり！ステーキの特許化について」という記事を書きました。ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」が提供するステーキの量り売りの方法が特許化されたというお話しでしたが、当該特許（5946491号）は先日の11月28日に異議申立により取消になっています。 異議申立人は個人の方です（異議申立は利害関係を必要としないので事実上ダミーで申し立てることもできてしまいますが、権利者（ペッパーフードサービス）との関係は不明です）。取消理由は「特許法上の発明に該当しない」というものです。特許情報プラットフォームの審決速報メニューで異議番号2016-701090を入力すると決定文を見ることができます。 特許法上、特許の対象となる発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作」と定義さ

ドローンを荷物の配送に利用するアイデアは以前から存在し、さまざまな企業が実験していたり試験的なサービスを運営したりしている。しかし、小型ドローンの弱点は短い航続距離だ。大容量バッテリの搭載が難しいため、遠方への配送には使えない。そのため、例えばWal-Mart Storesは配達先の近くまで飛行船でドローンを運ぶ技術、IBMは空中で荷物を中継するドローンの技術、Amazon.com傘下のAmazon Technologiesは合体飛行するドローンの活用技術を考案し、弱点を補おうとしている。 さらにAmazon Technologiesは、自動運転車からドローンに充電する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間10月3日に「SYSTEMS, DEVICES AND METHODS DELIVERING ENERGY USING AN UNCREWED AU