韓国政府は2021年7月8日、30年に次世代2次電池の分野で世界トップを目指す「K-バッテリー発展戦略」を発表した。「K-バッテリー、世界をチャージする」というキャッチフレーズで、韓国をグローバル企業が協力できる次世代電池の研究開発と製造の先導基地とする。K-バッテリー発展戦略に合わせて韓国電池3社と素材・部品・装備企業は30年まで40兆ウォン（約3.8兆円）を投資する計画を明らかにした。

▍タイムライン 00:00 開催挨拶 4:45 登壇者紹介 7:04 Keynote（平井大臣 × 広木 大地さん・松本勇気さん） 23:06 Forkwell 宣伝CM 26:57 対談 Session（内閣官房 デジタル改革関連法案準備室 × ITエンジニア対談） 1:25:16 終わりの挨拶：参加者からの振り返り 1:30:18 終了 ▍感想は、ぜひ Twitter に投稿してください！ ハッシュタグ：#GaaSStudy https://twitter.com/intent/tweet?text&hashtags=GaaSStudy ▍イベント概要 「つくり手と、未来を拓く。」をビジョンに掲げる Forkwell が今回お届けするのは「GaaS Study」。 GaaSとは、Government as a Service、および Government as a Startup

米国政府に対する史上最大規模ともいえるサイバー攻撃は、やはり中国政府機関による工作だった――。トランプ大統領の補佐官ジョン・ボルトン氏が9月20日、公式に断言した。 この攻撃はオバマ前政権時代の2015年に発生し、米国連邦政府関係者2200万人の個人情報が盗まれていた。当時から中国の犯行が示唆されながらも、米側ではこれまで明言を避けてきた。この新たな動きは、米国の対中姿勢の硬化の反映だともいえる。 米政府職員約2200万人の個人情報が流出 トランプ政権は9月20日、「国家サイバー戦略」を発表した。米国の官民に外国から加えられるサイバー攻撃への対処を新たに定めた政策である。これまでの防御中心の戦略から一転して攻撃を打ち出した点が最大の特徴となっている。同戦略は、米国にサイバー攻撃を仕掛けてくる勢力として中国、ロシア、イラン、北朝鮮の国名を明確に挙げていた。 国家安全保障担当の大統領補佐官ボル

（ＣＮＮ） 米国防総省は２３日までに、外国政府が関与するサイバー攻撃への米軍の対応をより積極的にし、先制攻撃に踏み切る権限の拡大なども盛り込んだ新たなサイバー戦略を策定した。 マティス国防長官が承認し、署名した。同省は新たな戦略を「前方防衛」と形容。選挙制度や電力網を防衛するためサイバー攻撃の出所での活動を中断、停止させる権限を軍に与えるとした。また、先制攻撃でより決定的な打撃力を持つ戦力を構築する考えも示した。 「前方防衛」の概念は２０１５年に公表された前回のサイバー戦略には含まれていなかった。 外国政府が背後にいるサイバー攻撃は、第三国を攻撃する前、別の国にコンピューターネットワークを構築するのが通常の手口となっている。ロシアが米国を攻撃するためにドイツ内のコンピューターを用いるといった形となる。 今回のサイバー戦略の策定を受け、米軍は友好国に設けられたネットワークに対してさえ自らの判

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10万6000名の従業員のデジタル端末を、5775名のIT部門で運用管理するIntel.そんな同社のIT部門の1年間の取り組みを公開するレポート「インテル IT パフォーマンス・レポート 2016 ～ 2017年」が公開されたが、同社では、その公開併せ9月29日に、同レポートに関する説明会を開催した。 2016年は、製品のデザインに向けたサーバやストレージの数は増加し、データセンターの数は98となり、管理するIT機器は約22万台(内訳はモバイルPCが15万1900台、スマートフォンが5万3780台、デスクトップPCが1万4500台、タブレットが500台)となり、新たな戦略として、設計や製造、開発といったコアビジネスではない部分におけるSaaSベンダが提供するクラウドサービスの活用などが進められたという。 こうしたIT環境に対する最適化の取り組みにより、5億ドル市場の売り上げ収益の増加や、市

知財本部・新情報財委員会。報告書の「おわりに」にも強いメッセージを寄せました。ポイントをピックアップします。 １　データ・AIの利活用促進の基盤となる知財システムとして、著作権等の対象とならない価値あるデータの利活用促進のための知財制度、AIの学習用データの作成の促進に関する環境整備、AIの学習済みモデルの適切な保護、AI生成物の知財制度上の在り方について課題と方向性の整理を行った。 ２　本報告書で示した方向性を具体化するためには、検討結果を踏まえ、関係機関において、産業の実態などの把握を更に進めつつ、検討を深め、適切な措置を早期かつ確実に 実施することが求められる。 ※議論からアクションへ。 ３　諸外国の検討状況等を注視しつつ国際的なハーモナイゼイションを取るべく我が国から積極的に発信・提言するなど国際的な議論を惹起することも含めて、 更なる措置を行う必要があるか検討することが求められる

総務省は2017年1月24日、「情報通信審議会　情報通信政策部会　IoT政策委員会（第8回）」を開催し、 第三次中間報告書（案）、IoT総合戦略ロードマップ（案）、 ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめを公表しています。 ＩｏＴ総合戦略ロードマップ（案） では、ネットワーク層、プラットフォーム層、サービス層、端末層などに分類し、2020年度までに向けてのロードマップを示しています。 出所：総務省 情報通信審議会　情報通信政策部会　IoT政策委員会（第8回） 2017.1.24 また、総務省は2017年1月27日には、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第三次中間答申」を公表し、ＩｏＴ総合戦略と人材育成についてまとめています。 ＩｏＴ総合戦略：基本的枠組みは、データ活用による課題解決のため