1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権の支持率急落が止まらない。都議選では、自民党が過去最低の23議席という壊滅的な惨敗を喫した後、7月24日、25日に行われた衆参予算委員会の閉会中審査において、安倍首相は慎重に言葉を選び、始終低姿勢を貫くことで、加計学園獣医学部新設の決定に自らが関与したという疑惑を晴らそうとした。しかし、「首相がいつ加計学園の獣医学部計画を知ったのか

スマホでインターネットを利用していて近頃目立つのは、モバイル化・ソーシャル化の流れに乗ってショートフォーム（短尺）動画がやたらに増えてきたことである。フェイスブック（FB)のニュースフィードをスクロールしていても、動画コンテンツが次々と現れる。少し前から、動物（ペットなど）や料理（レシピ）、ファッション・美容、DIYなどの短尺の動画コンテンツが溢れ出してはいたが、いよいよオンラインのニュース記事にも動画ラッシュが始まったようである。 1週間前にも、以下のような動画に出くわした。 図1　NYタイムズの6月3日付の動画ニュース記事。 これは、NYタイムズが配信したトランプ大統領発言の事実確認記事”Fact Check: Trump’s Exit From the Paris Climate Accord”である。このニュース記事は投稿してから6日間でフェイスブック上で約200万回も再生され、い

Featuring Prime Minister of Greece & top Euro tech voices!

NYタイムズ（NYT)デジタル版の有料購読者数が驚異的な伸びを示している。2016年第4四半期/2006年度通期の決算発表によると、昨年末の第4四半期（10月～12月）だけで、デジタルニュースの有料購読者数が27万6000人も純増したのだ。 NYTのデジタル版ニュースの購読者数総計が、2011年の有料化開始以降どのように推移してきたかを図1に示す。これまで購読者が四半期毎にほぼ5万人前後増え続けていた。ところが昨年末の四半期には、通常の5倍近くも購読者数が急増したのである。これは、トランプ効果以外の何ものでもない。 図1　NYTの有料デジタルニュース購読者数の推移。2016年12月末に160万8000人に達したが、クロスワードの有料購読者も付け足すと計185万3000人となる。 トランプ氏は、米大統領選挙中から自分への批判を繰り返す主要マスメディアと真っ向から衝突し、就任後も対決姿勢を一段

ドナルド・トランプ次期米国大統領とIT業界の首脳陣との会談が12月14日午後、ニューヨークのトランプタワーで行なわれた。当初、米国の雇用が議題になると見られたが、特定のテーマには触れなかった。 トランプはアップルやフェイスブックなどシリコンバレーの代表らを前にこう述べた。「私は君たちを支援するつもりでいるし、君たちも今のところよくやっているみたいだな」と、アップルのティム・クックやアマゾンのジェフ・ベゾス、アルファベットのラリー・ペイジらに向けて語った。 トランプはテック業界に批判的であると報じられている。自身ではEメールも使わないと伝えられるが、米国の未来にこの分野が重要であることは理解しているようだ。しかし、選挙期間中にテック業界から彼を支持する声はほとんど上がらなかった。 会談には次期副大統領のマイク・ペンスも出席。シリコンバレーで唯一のトランプ支持者だったピーター・ティールがトラン

Over the last week, as protests sprang up against President Trump's new executive order on immigration, no company has been the target of more public outrage than ridesharing giant Uber. Now the #DeleteUber social media push can claim its first success: Uber CEO Travis Kalanick announced that he will step down from Trump's business advisory council. On Thursday, Kalanick notified employees in an e

米国の歴代大統領はその大半が、就任後いずれかの時点で国民の「不支持率」が過半数を上回る時期を迎えている。 調査会社ギャラップが行う世論調査でその節目を迎えた時機は、ばらつきはあるものの、ここ何代かの大統領の間では少なくとも数百日後だった。バラク・オバマ前大統領は、連邦債務の上限問題が危機的な状況に陥ったことが原因で、936日目に不支持率が50％を超えた。 一方、1月20日に就任したばかりのドナルド・トランプ大統領は早くも、わずか8日という期間でその最短記録を塗り替えた。トランプは就任時の支持率も過去最低の45％、不支持率も45％だった。 メキシコとの国境の壁建設、7か国の市民の一時入国禁止、医療費負担適正化法（Affordable Care Act、ACA）の撤廃、人工妊娠中絶を支援する団体への助成の禁止に関する大統領令に署名した直後の1月28日にギャラップが発表した最新の調査結果で、不支

米国の有力新聞サイトが、トランプ氏のお陰で勢いづいている。米大統領選挙線後半から投票日にかけて、ユニークユーザー数が増え続けた。さらに驚かせたのは、選挙終了から一段と有料購読者数が急増していることである。 米国の4大新聞である、NYタイムズ、ワシントンポスト、 USAトゥデイ、ウォール・ストリート・ジャーナルの各サイトの月間ユニークユーザー数は、図1のように推移している。NYタイムズとワシントンポストの急伸が際立つ。NYタイムズは今年11月に、1億人を大きくクリアした。 図1　米国の有力新聞サイトの月間ユニークユーザー数の推移。comScoreが米国内のユーザーを対象に実施している調査結果より。 大統領選挙期間中は、ニュースメディアのニーズは高まるはずである。でも、ソーシャル化とモバイル化が進むに従い、バズフィードやハフィントンポストなどの新興ニュースサイトへのトラフィックが増えても、新聞

政治の話題はどうしても政局的になりがちだが、この間、5つの議会のことが気になっていた。本来なら一つ一つブログの記事にすべきだったが、機会も逸しつつあり、メモ書き的程度になるがまとめておきたい。 ワロン地域議会 ベルギーの南半分で、主にフランス語圏のワロン地域議会が10月14日、欧州連合(EU)とカナダの包括的経済貿易協定(CETA）締結に反対した。ワロン地域の思惑としては、カナダの酪農製品が脅威だった。これ、なんというのか、SF的だが民進党が近畿地方分権地域議会をもっていてTPPに反対したといったようなものだった。 これがベルギーとEUの仕組みによって、傍から見ると奇妙な連鎖を起こした。ベルギーでは連邦政府が対外協定を承認するには、7つの地域議会の協調が必要になる。ここが転けたのでベルギー連邦政府はEUに対して、CETAは無理ぃ、という報告をした。すると、CETA調印にはEU加盟28か国す