日本で当たり前となっているサービスや商品。それが海外で受け入れられるためには、単純な移植では難しい。その国や地域を理解しフィットさせることで初めて成功が見えてくるのだ。 奇抜な発想ではない。売れるものを、売れるように導いた。 「起業当時から上場は頭に描いていました」 こう語るのは、米テキサス州に本社を置く「NuZee Inc.（ニュージー）」社長兼最高経営責任者の東田真輝だ。日本生まれのドリップバッグの受諾生産販売で米国の巨大コーヒー市場に挑み、2016年の事業立ち上げから4年で年商140万ドルまでに成長。2020年には言葉の通りナスダックCapital Marketで上場を達成した。 米で起業した日本人が上場を果たすのは稀有な例であり、加えて上場＝テック業界という印象が強い昨今の潮流とは対象的な食品事業。ここに到達する道のりは簡単ではなかった。 NuZeeは、東田が渡米後に起業し手がけた

NYマーケティングビジネス・アクション・インク代表 古市 裕子さん 古市裕子さんは、ニューヨークのジェトロに17年間勤務した経験を生かして５年前、海外市場調査と日本企業の対米進出、人材育成支援をするニューヨーク・マーケティング・ビジネス・アクション・インクを立ち上げた。先ごろもフランス、日本、ニューヨークの３極を結ぶ民間団体のウエブセミナーに参加し、「アフターコロナの世界の潮流と日本の行方、そして自分の生き方」というテーマでニューヨークから意見を述べた。 今年に入って、新型コロナウイルスの感染拡大と収束へ向けた世界的な取り組みの中で、ビジネスモデルが大きく変わろうとしている。在宅勤務やＺＯＯＭなどを使った遠隔モニター会議も、否応無しに日常業務の中に入り込んできている。古市さんがいま一番感じていることは、特にビジネスの世界で潮流を決めていくのは今後はミレニアム世代の次世代、Ｚ世代（10代から

ウーブンフットウェア（ニット素材スニーカー）というカテゴリーの生みの親とされるオールバーズは、新規株式公開を正式に申請し、Nasdaqに「BIRD」のティッカーで上場する。 サンフランシスコを拠点とするオールバーズは、創業からわずか2年後の2018年末に評価額10億ドルを達成したユニコーン企業だ。ますます増えつつあるD2Cブランドの代表格的な企業と言える。資産運用会社フランクリン・テンプルトンが投資するオールバーズの現在の評価額は17億ドルだ。 サステナビリティへの注力は同社の強みだが、同時に課題でもある。同社の取り組みの達成状況は、独立の第三者機関によって、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準で達成度を評価される。これによりオールバーズは、史上初のSPO、すなわち「サステナブルなIPO（持続可能な株式公開）」になる可能性がある。カルト的人気を誇る同社の上場は、株式市場に群がるミレニアル世

ここ数年、テクノロジー系スタートアップがマザーズ市場に次々と上場するなど、日本におけるスタートアップ市場への期待値は年々高まっている。また、このコロナ禍で社会全体の働き方が見直されるとともに、多くの企業でDXの大号令が飛び交うなど、急速なオンラインシフトの波も、テクノロジー系スタートアップにとっては追い風だ。 しかしながら、香港を本拠にもつ投資会社であるタイボーン・キャピタル・マネジメント（以下、タイボーン）の持田昌幸氏は、「成長資金を確保するための手段として上場を急ぐだけでなく、海外の機関投資家が日本のスタートアップに強い関心を持ち、資金の出し手として投資機会を探っていることを日本の起業家には知ってもらいたい」と語る。香港在住の同氏にタイボーンでの活動内容や、日本のスタートアップ市場に対して感じていることなどを聞いた。 「ストレッチ・エクスペリエンス」を求めて香港のタイボーンへ ——まず

日本発パブリックブロックチェーンPlasm NetworkがBinanceをリード投資家に約2.5億円の資金調達を実施。日本から世界へ。 日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Network（プラズムネットワーク）の開発をリードするStake Technoloiges Pte Ltd（シンガポール、代表取締役CEO 渡辺創太）はBinance Labs, HashKey, PAKA Ventures, LongHash Ventures, Digital Finance Groupから総額約2.5億円の資金調達を実施したことを発表します。なお、BinanceがPolkadotエコシステムのプロジェクトに投資を行なうのはPlasm Networkが初となります。 ■ 資金調達の背景 当社は2019年以来、日本発となるパブリックブロックチェーンであるPlasm Networkの開

「シリコンバレーの起業家のなかには、『アメリカで一番になる』なんていう人はほとんど誰もいません。多くの人が『グローバルで勝つ』ことを目標にしています。そして僕も最初からグローバルしか見ていません」 無謀とも思える大きな目標を掲げるのは、渡辺創太、25歳。彼が代表を務めるステイクテクノロジーズは、2019年に設立されたばかりだが、日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Networkの開発をしている。 冒頭の彼の言葉は、行動によって裏付けられてきた。今回の発表もその1つで、次のようなものだ。 2月9日、渡辺が率いるステイクテクノロジーズは、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスを含む5社から、総額約2億5000万円の資金調達を実施したことを発表したのだ。 バイナンスは、世界最速で成長している会社とも言われており、創業者のジャオ・チャンポン（趙長鵬、Changpeng Zhao）

上場後2ヶ月で爆発的な上昇を遂げた「パランティア・テクノロジーズ」の株価は、モルガン・スタンレーのアナリストが、業績と見通しを反映していないと警告したことで12月2日に12%も急落し、22.51ドルで通常取引を終えた。 デンバー本拠のビッグデータ分析企業パランティアは、9月30日にニューヨーク証券取引所にダイレクトリスティング（直接上場）を果たした。同社の株価は2日の急落以降も、IPO価格を137%も上回っている。同期間のS&P500とナスダックは、それぞれ9%と11%の上昇となっている。 モルガン・スタンレーのアナリスト、キース・ワイスは2日、パランティア株の急成長はファンダメンタルズの成長ではなく、空売りポジションをカバーしようと奔走する機関投資家から株を買い上げる個人投資家の強い関心を受けてのものだと述べた。 ワイスは、「投資家たちは、パランティアがソフトウェア企業なのか、魅力が劣る