日本育ち外国籍の20歳女性、8日にも強制送還　うつ病で在留資格喪失し収容、入管の対応に「人道配慮欠く」の声

「妻と次男はトルコの仮設住宅に入れば」東京入管、在留資格認めず　クルド人Mさん一家は離散するしかないのか？ 昨年2月に日本で再会したトルコ出身クルド人家族6人のうち、妻と次男の在留延長が認められなかった問題で、東京出入国在留管理局（東京入管）は4日、2人が新たに申請した在留資格を認めなかった。目の難病を患う妻と未成年の次男に対し、昨年2月の大地震で自宅を失ったトルコへの帰国を強いる判断。家族は「帰っても暮らせない。一緒にいさせて」と訴える。支援者らと対応を話し合う。

2023年６月、人道上の問題が指摘されながらも、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が可決されました。さらに今国会で審議中の法案には「永住権の取消」が盛り込まれ、様々な形で日本に滞在する人々から不安の声があがっています。 ６月から施行される「監理措置制度」や３回目の難民申請中の強制送還、そして司法の介在なく無期限収容が可能となってしまう体制は放置されたままである点など、入管法を取り巻く問題は山積みです。 本来あるべき法制度は何か、先日、控訴審判決が出た、カメルーン人男性の収容中死亡事件や、ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件などで弁護団を務める、弁護士の高橋済さんと一緒に考えていきます。 高橋済さん（本人提供） 公園の川を越えられない？仮放免の子どもたち ――高橋さんには新刊書籍『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』（著 安田菜津紀　絵・文 金井真紀）で法監修を

2年前、廃案に追い込まれたにも関わらず、その骨格をほぼ残した入管法改定案が5月9日、衆議院本会議を通過した。 当事者や支援者から強く批判されてきたのは、（1）難民申請中であっても、3回目以降の申請者を送還できる（2）送還を拒否すれば刑事罰を科す――という点だ。 日本が1981年に加入した難民条約33条には、迫害の恐れがある人々の送還を禁止する「ノン・ルフールマン原則」が規定されている。 この原則に反するだけでなく、他の先進諸国とくらべて人数も割合もケタ違いに低いように、日本の難民認定は国際基準から大きく外れている。 今回の法案が最終的に成立して、もし送還された場合、当事者の身に本当に危険が及ばないと、なぜ入管は断言できるのか。 現在、6回目の難民申請が棄却されて、異議申し立て中のトルコ国籍のクルド人、アリ・アイユルディズさんが置かれた状況から、入管が難民認定の業務を続けることの問題を考えた

出入国在留管理庁は、日本で難民認定を受けようとする外国人らに向け、認定のポイントをまとめた「手引き」を初めて策定し、性的マイノリティやジェンダーに関する迫害も難民と認定される人権侵害にあたると明確化…

同性愛を理由に母国で迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁＝森鍵（もりかぎ）一裁判長＝は15日、女性を難民と認めず国外への強制退去とした国の処分を取り消した。 出入国在留管理庁が性的少数者（LGBTQなど）への迫害を理由に難民認定したのは過去に少なくとも3例あるが、代理人弁護士によると、司法判断としては初めてとみられる。 女性はブローカーにパスポートの発行を依頼し、2020年2月に来日。関西国際空港の入国審査で渡航目的を疑われ、入管施設に収容された。母国での迫害を訴えて難民申請したが認められず、国外退去処分も出た。現在は収容が一時的に免除される仮放免中で、関西地方で暮らしている。

アフリカ東部ウガンダ出身で同性愛者の30代女性が「帰国すると迫害される恐れがある」として、国を相手取り、難民と認めることなどを求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。森鍵（もりかぎ）一裁判長は「…

Published 2022/09/07 22:41 (JST) Updated 2022/09/07 22:59 (JST) NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は7日までに、NHK・BS1の番組「国際報道2022」で8月31日に放送された出入国在留管理庁の特集が「入管側の主張を一方的かつ無批判に伝えるだけの番組内容」だったとして抗議声明をNHKに提出した。 帰国を拒む外国人たちの滞在が長期化する傾向にあると指摘し、国の費用負担増につながっているなどと報じた。 これに対し、移住連は「長期化の客観的な根拠が一切示されていない」などと批判。「入管側の発言をそのまま伝えたのだとしたら、報道機関として、あまりに無責任」として、報道姿勢の見直しと改善を求めている。

出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の審議が続く衆院法務委員会で、難民の認定方法を巡る議論が繰り広げられている。質疑応答の中で関係者が驚く発言があった。法務政務官経験者の議員が「納得がいかなくてサインを拒否した」と難民認定を拒んだ経験を明らかにしたのだ。2019年の日本の難民認定率は0・4％。その厳しさから国際的にも批判を浴びる日本の難民認定の当事者たちの意識とはどのようなものなのか。耳を傾けてみた。【木許はるみ、菅野蘭/デジタル報道センター】 「私自身どうしても納得いかなくて、サインを拒否した。法務省の役人から上がってきた段階では、この方は難民認定したいと思いますということで、事務方から上がってきたが、説明を聞いてもですね、この方がなぜ難民なのかが理解できない」 4月21日の参考人質疑で、こう発言したのは2016年発足の第3次安倍再改造内閣で法務政務官を経験した井野俊郎衆院議員（自民

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、殺人容疑で刑事告訴されていた当時の入管幹部らについて、名古屋地検は不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で判明した。 地検は、入管関係者らへの聴取や医師の診断書などの分析を進めたが、刑事責任を問うのは難しいと判断したとみられる。17日午後にも遺族らに伝える。 妹のポールニマさん（28）が2021年11月、告訴状を提出。当時の名古屋入管局長や次長、死亡当日の看守責任者らがウィシュマさんに適切な医療を提供せず「死んでも構わない」という未必の故意があったと訴えていた。

Published 2022/06/06 12:48 (JST) Updated 2022/06/06 13:05 (JST) トルコ国籍の20代のクルド人男性が帰国すれば迫害の恐れがあるとして国に難民認定を求めた訴訟で、国の難民不認定処分を取り消した札幌高裁判決を巡り、国が最高裁への上告を断念したことが6日、分かった。高裁判決が確定した。上告の期限は3日だった。 札幌出入国在留管理局は取材に「判決内容を精査した結果、上告の理由を見いだしがたかった」としている。全国難民弁護団連絡会議事務局によると、クルド人側が勝訴した判決は3例目。 同事務局によると、過去にクルド人側が勝訴した2件はいずれも判決確定後に再度不認定処分となり、これまでにクルド人が難民認定された例はないという。

「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日

外国人収容者の仮放免を巡り新型コロナウイルス感染対策で緩和した判断基準を、出入国在留管理庁が昨年11月、緊急事態宣言解除を理由に再び厳格化するよう各地方入管などに指示していたことが25日、分かった。「耐えられないけがや病気の場合以外、収容を継続する」としたこれまでの基準に戻し、仮放免中でも「逃亡のおそれ」があるといった場合は再収容することとした。 感染者増加で指示内容の停止もあるとしたが、新変異株「オミクロン株」感染が急拡大する中、入管庁は「24日時点で停止はしていない。予定もない」とした。 指示文書は共同通信が情報公開請求し、今年1月に一部開示された。

「入管で暴行、暴言」と提訴へ　米国人男性、３０００万円請求―東京地裁 2021年11月22日18時54分 出入国在留管理庁の看板＝東京都千代田区 東京出入国在留管理局（東京都港区）に収容中、職員から暴行、暴言を受けたとして、ハイチ系米国人のマーク・ゴードンさん（５２）が国を相手取り、３０００万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こすことが２２日、分かった。代理人弁護士によると、提訴は２４日の予定。マークさんは暴行により腰骨を損傷する重傷で、腰痛が続いているという。 殺人容疑で入管局長ら告訴へ　スリランカ女性死亡で遺族―名古屋 訴状によると、マークさんは米国から日本へ戻ろうとした２０１８年、再入国ビザの期限が切れているとして上陸を拒否され、入管に収容された。収容中の２０年６月、新型コロナウイルス対策用として配られた固形せっけんのにおいがきつかったため、通路側に出したところ、職員６～８人に外へ連

名古屋出入国在留管理局に収容中に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族が１０日、映像の残り５０分の視聴を代理人の立ち会いが認められず拒否した際、佐々木聖子出入国在留管理庁長官が、弁護士に「（遺族が）ビデオを見てシンハラ語の報告書が出たら、故郷に帰り母親に報告した方がいいのでは」と話した点について上川陽子法相は１４日の閣議後の会見で「長官は代理人の閲覧に応じられないと発言した。詳細は、入管庁に聞いて欲しい」と答えた。 「ウィシュマさんの死に上川法相が、責任をさほど感じてないから、裁量を広げ代理人の立ち会いを認めないのでは」との問いに上川法相は「異国の地で家族が亡くなられた遺族の気持ちに応える人道上の配慮から行った。前回の指摘を踏まえ、心理的な対応を指導し１０日を迎えた。ビデオは遺族のみで見てほしい」と、これまでの答弁を繰り返した。（望月衣塑子）

名古屋入管に収容中死亡したスリランカ人女性のウィシュマさんの問題について、遺族にのみ開示された監視カメラの映像の全容がわかった。そこに映し出されていたのは、日々衰弱しながらも生きようとしたウィシュマさんの姿と入管職員の人権を蹂躙する非人道的な行為だった。ともに映像を見た従姉妹マンジャリさんに映像の詳細を時系列で聞いた。 （前編＝【独自】「“床が寒い”と訴えても職員は跨いで出て行った」ウィシュマさん映像の全容判明、から続く） 映像を見た従姉妹のマンジャリさんがその詳細を語ってくれた この記事の画像（7枚） 「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」と職員が説明 3月1日午後9時32分から37分の5分間。 職員2人が部屋にいてベッドに座っているウィシュマさんに薬を渡す。「喉の奥まで薬を入れてね」と職員が言うが、ウィシュマさんは水を飲んだら嘔吐してしまう。そのあとウィシュマさんが「コーヒー」と言って

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名古屋市港区の名古屋出入国在留管理局で３月、収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が亡くなった問題で、出入国在留管理庁は１０日、名古屋入管の対応などを検証した最終調査報告書を公表した。職員による不適切な対応や医療体制の不備を認め、「危機意識に欠け、組織として事態を把握できていなかった」と指摘。情報共有の徹底や常勤医師の配置などの改善を求めた。