自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）が、父・小渕恵三元首相の死後、恵三氏の資金管理団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治団体間の資金移動は非課税で、世襲政治家の特権との批判も根強い。小渕氏の説明責任を求める声が高まりそうだ。 小渕氏は2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体が開催した観劇会を巡り、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題が発覚。収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。 “ドリル優子”と呼ばれる娘　©時事通信社 ファミリー企業への政治資金問題

【読売新聞】　約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か

自民党福島県連会長の亀岡偉民（よしたみ）・衆院議員（68）＝比例東北ブロック、福島1区から立候補＝に、自身が代表を務める自民党福島県第1選挙区支部に4年間で1780万円を寄付し、税優遇を受けた疑いがあることが分かった。毎日新聞は7日、亀岡氏側に対し、実際に控除を受けたかなどを書面で質問したが、期限とした10日までに回答がなかった。 福島県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、亀岡氏は2019年に800万円、21年に130万円、22年に350万円、23年に500万円を「自民党福島県第1選挙区支部」に寄付して控除対象として記載していた。亀岡氏は内閣府政務官を務めていた13年にも同様の寄付で税優遇を受けて批判されたが、継続していた可能性がある。

林芳正官房長官は27日午前の記者会見で、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたと報じられた菅家一郎元副復興相について、「政治家であるか否かに関わらず、法令にのっとって適正な申告を行っていただくことが必要」と語った。 菅家氏は自民党安倍派に所属しており、派閥の政治資金パーティー収入からキッ…

記者会見が遅れた理由に？ そして今年4月、100億円という大口の出資が決まった。 吉本興業はNTTと提携し、教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother（ラフ＆ピースマザー）powered by NTT Group」を開始すると発表。この事業にクールジャパン機構が参画し、最大100億円まで投入するとしたのだ。沖縄・那覇市を拠点に10月から始動し、5GやVR技術などを活用した映像コンテンツを子供向けに発信する予定だという。 前出の経済産業省関係者が語る。 「『闇営業』問題で何とか早期幕引きを図ろうとしたのも、なかなか記者会見をしなかったのも、こうした政府系の出資事業があったからだ。 とくに今年の事業は、これまでとは規模が違う。予算の桁も違うし、しかもこれまでのようなお笑いライブ主体の路線とは違って、対象となるのは子供たちやその母親たち。このタイミング

遠くの町を歩いていたら、ケーキ屋の前に列ができていた。 列は気になる。そんなにおいしいのか、と興味を引かれたけど、列は長く、並べないと思った。今、自民党の派閥の裏金問題があるけど、もし裏金を得た議員なら、どうするのだろう。 秘書か会計責任者を代わりに並ばせ、順番抜かしという不正までするのだろうか。他のお客が仮に警察を呼んでも、何のおとがめもない。行為が発覚したら、会計責任者が勝手に並んだ、自分は知らなかったと言い、会計責任者も、派閥から、列は順番を抜かしてもいいと言われたので従った、悪いことじゃないと思った、と言うのかもしれない。 僕は列を横目に、自分の用事を済ます。でも帰り道、その列が消えていた。店内にお客はいるが、今なら入れる。 これもまた列の不思議なところで、誰かが並んでいた場所が空くと、チャンスに感じてしまう。店に入り、しかし驚く。一番安いケーキが800円もする。 しかも、とても小

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま

日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。

深田えいみ「追徴課税8000万円」前事務所の裏切り苦境を支える「金髪イケメン医師」との質素愛 芸能・女子アナFLASH編集部 記事投稿日：2024.02.13 06:00　最終更新日：2024.02.13 06:00 2023年のクリスマス、“横丁の風呂屋” ならぬ “高架下のラーメン屋” に2人で行った金髪イケメンと細身の美女――。 美女の正体は、人気セクシー女優の深田えいみ（25）。 2018年にデビューした彼女は、X（旧Twitter）のフォロワー数が360万人以上で、インスタグラムは260万人以上。合わせて600万人以上のトップインフルエンサーとしても知られている。 【関連記事：深田えいみ 24時間連続フリーハグに名古屋で長蛇の列「『24時間テレビ』より盛り上げる！」】 SNSへの投稿画像がネットニュースになることも多く、“映え” な日々を見せている彼女だが、じつは窮地に立たされて

インボイス、静かな船出　確定申告が次の課題に―導入１カ月 2023年11月04日07時09分配信 インタビューに応じる国税庁課税部軽減税率・インボイス制度対応室の後藤善行室長＝１０月３１日、東京・霞が関 消費税のインボイス（適格請求書）制度が１０月にスタートして１カ月が経過した。国税庁によると、現時点で大きな混乱はなく、「思った以上に穏やかな船出となった」（担当幹部）。ただ、年明けからは導入後初めての確定申告が始まる。確定申告になじみの薄い事業者も多く、政府は引き続きサポートを継続する構えだ。 インボイス対策で補助金創設　中小企業の省力化支援―経済対策 インボイスは登録番号、適用税率（８％か１０％）、税率ごとの消費税額などを示した請求書。これまで消費税を納める義務のなかった免税事業者も、インボイス制度に登録した場合は消費税の納付と、それに伴う確定申告が必要となる。 国税庁課税部軽減税率・イ

【読売新聞】　廃棄ペットボトルの分別作業などを担当した知的障害者らに対し、福祉事業所が支払う工賃は「役務の提供（労働）の対価」か「単なる給付」か。その判断を問う裁判が名古屋地裁で行われている。作業が「労働」と認められれば、事業所が国

サッカーのＪリーグに加盟する複数クラブが、国税局から申告漏れを指摘されていたことが９日、スポーツ報知の取材で分かった。今年の春頃からの税務調査で、外国人選手の報酬に課される所得税や住民税が契約実態に見合わないケースが複数あったことが判明。事態を重く見たＪリーグはＪ１～３の全６０クラブに対し、適切な納税を行うよう通達を出した。修正申告となった場合、クラブ経営に影響を及ぼす規模となる可能性がある。 Ｊリーグの関係者によると、今春頃から各地の国税局が外国人選手に税務調査を行った。調査の中で、外国人選手の契約と納税が実態に即した形になっておらず、当局から修正申告が必要との指摘を受けたケースがあった。Ｇ大阪は過去に所属した選手について指摘を受け、対応を進めているほか、名古屋なども対象になっている模様だ。 外国人選手の多くは国内で課される税について、クラブ側が負担する契約を結んでいる。クラブ側は外国人

政府の新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は税収が増えた分を国民に還元するためには法人税や所得税の減税が有効だと指摘しました。 記者会見で自民党の世耕参議院幹事長は、政府がまとめる新たな経済対策について「税収増は今年度以降も相当期待できると多くの経済学者が言っている。増収分をしっかり国民に還元することを検討するのは当然だ」と述べました。 そのうえで「民間企業の投資を促進するためには法人税の減税が有効だ。体感される物価上昇率が高くなっている中で所得税を減税して勤労者の手取りを増やしていくのも非常に有効だ」と指摘しました。 また世耕氏は、生活に困窮する世帯を支援するため即効性のある給付措置も重要だという認識を示しました。

政府がまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討の対象になりうるという考えを示しました。 政府は、物価高を受けて新たな経済対策を今月末をめどに取りまとめることにしていて、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置などを検討しています。 これについて自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「岸田総理大臣が『成長の成果の税収増を還元する』と言っており、還元のやり方を党内で議論していけばいい。税収の基本は法人税と所得税なので、その減税も当然、検討対象になる」と述べました。 その上で「減税する以上は国民に何のためなのかを理解してもらう必要がある。法人税の減税なら設備投資を積極的に行ってほしいというメッセージとセットにすべきだし、所得税の減税なら手取り収入を増やすと分かりやすく説明することが重要だ」と指摘しました。

こんにちは、ヒラマリです。だいぶ秋らしくなってきましたね。 あっという間に9月も終わり、いよいよ10月。インボイス制度の施行です。 （ちなみに、10月からはステマが景表法違反になるという変化も。関係者は要チェックです） 2016年に軽減税率制度と併せてインボイスの導入が決定して以降、実に7年間もの時間があったわけですが、制度の難解さや政府広報の遅れから、認知や理解が進まず、今なお混乱が続いています。 そんな折、公明党の税制調査会が「インボイス2%～アクション」に関心をお持ちくださり、9月28日にフリーランスの不安やインボイス制度の本質的問題、価格転嫁の重要性と後押しの必要性について、お話しして参りました。 フリーランス協会では、今年2月から、報酬適正化を訴える「インボイス2%～アクション」キャンペーンを展開してきました。課税事業者転換したフリーランスが、少なくとも2%以上の値上げ（価格転嫁

岸田総理にSTOP！インボイス“史上最多オンライン署名”を届けようアクション 〜LISTEN TO OUR VOICE〜 10月1日に制度が始まる前に 岸田総理に「STOP!インボイス」の声を届けよう!!9月4日に36万筆を超えるインボイス反対の署名を財務省・国税庁・公正取引委員会に手交したところ、「官邸がピリついている」という情報が入ってきました。 この活動を始めた当初、3万筆の署名を鼻で笑った国会議員がいました。web署名で何が起こせるか分からなかったけど、さすがに36万筆です。 「STOP！インボイス緊急提言・署名手交・記者会見」の開催直前となる9月4日の午前中、「岸田総理が閣僚級のインボイス制度の円滑な導入に向けて推進会議を立ち上げるよう鈴木財務大臣に指示を出した」というニュースが入ってきました。市民の活発な抗議への牽制とも取れるこの官邸の動きも、36万筆超という私たち一人ひとりの

インボイス制度の導入に伴う事務作業の増加で、毎月3400億円の追加コストが発生するという試算がSNSで話題となり、「本当にバカな制度」といった反応や、中には「経済合理性もないことが鮮明に」と反応した国会議員もいた。しかし、発端となったこの数字には理由があるという。

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について

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