日本育ち外国籍の20歳女性、8日にも強制送還　うつ病で在留資格喪失し収容、入管の対応に「人道配慮欠く」の声

生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で

2023年６月、人道上の問題が指摘されながらも、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が可決されました。さらに今国会で審議中の法案には「永住権の取消」が盛り込まれ、様々な形で日本に滞在する人々から不安の声があがっています。 ６月から施行される「監理措置制度」や３回目の難民申請中の強制送還、そして司法の介在なく無期限収容が可能となってしまう体制は放置されたままである点など、入管法を取り巻く問題は山積みです。 本来あるべき法制度は何か、先日、控訴審判決が出た、カメルーン人男性の収容中死亡事件や、ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件などで弁護団を務める、弁護士の高橋済さんと一緒に考えていきます。 高橋済さん（本人提供） 公園の川を越えられない？仮放免の子どもたち ――高橋さんには新刊書籍『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』（著 安田菜津紀　絵・文 金井真紀）で法監修を

福岡県が人権啓発のために九州朝日放送（KBC）に委託しているラジオ番組の内容をめぐり、県が聴取者からクレームがあったことを理由にアーカイブ化する際に一部削除するよう出演者に要請していたことが明らかになった。出演者は要請を拒否し、内容は変更されなかったという。 番組は「中西和久ひと日記」。県がKBCに制作を委託し、1997年に始まった。福岡県出身で俳優の中西和久氏が、人権や差別問題などに取り組む人へのインタビュー内容にコメントをつける形で構成。毎年3月ごろに県やKBC、中西氏がテーマや人選などの打ち合わせをしているが、契約書には県が番組内容の編集に関与できる規定はないという。 番組は毎年6～8月の平日に5分間放送。放送後アーカイブ化され、県外郭団体・県人権啓発情報センターのホームページで聴くことができる。 中西氏は昨年8月19～23日、第2次世界大戦中にインドネシアで日本軍の捕虜になり福岡県

【読売新聞】　愛知県警岡崎署に勾留されていた男性（当時４３歳）が２０２２年１２月に死亡した事件で、名古屋簡裁は業務上過失致死罪で略式起訴された元警部（４６）（依願退職）に罰金８０万円の略式命令を出した。 略式命令は２月２９日付。元警

第533回 番組審議会議事録概要 1．開催日時 2024年1月10日（水）正午より 2．開催場所 東京都港区虎ノ門2-10-4　ホテルオークラ東京 3．出席者 委員長 ： 但木敬一 副委員長 ： 岡室美奈子 委員 ： 井上由美子、小山薫堂、最相葉月、齋藤孝、舞の海秀平、三浦瑠麗 局側 ： 遠藤副会長、港社長、大多専務、小林専務、渡邉報道局長、大野情報制作局長、立松編成制作局長、坪田コンプライアンス推進室長、番組審議室・池貝室長、中本部長、赤間、正岡、大橋 4．議事 放送法第9条第1項の規定による訂正放送の実施を報告した。 ※放送法 第6条5項-2の規定による 内容：2023年11月発生の事件を報じるニュースで、容疑者として別の人物の顔写真を誤って放送 5．議事 審議テーマ：『テレビと人権』 各委員からは、以下のような意見が出された テレビが行儀の良いことを目指しすぎる動きの中で、テレビ以外

華やかで明るい未来を演出する万博だが、歴史的には列強が植民地支配に猛進した帝国主義に根をもつ。さまざまな地域の先住民族を生きたまま「展示」して「見せ物」にした「ヒューマンズー（人間動物園）」は人類の負の歴史だ。120年前の大阪でも「学術人類館」事件と呼ばれる問題が起き、2025年大阪・関西万博も懸念すべき動きが出ている。差別思想を源流にする万博を継承する必要があるのか。脈々と続く問題を考えた。（木原育子）

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新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）

「取材現場から」のコーナー、恵庭の牧場を舞台にした裁判について取り上げます。 先月、牧場の関係者と恵庭市を相手取り牧場で働いていた男性３人が札幌地裁に民事訴訟を起こしました。 「劣悪な生活環境、過酷な奴隷労働、金銭搾取、この３つが（訴えの）柱になっています」（原告弁護団・中島哲事務局長） 訴えを起こした３人はいずれも知的障害があり身寄りはありません。短い人でも１８年間、長い人では４５年間住み込みで恵庭の遠藤牧場で働いていました。 しかし３人の生活環境は劣悪なものだったと言います。 「住んでいるのはプレハブ小屋です。そこには水道も通っていない、電気は通っていたようですが暖房器具は３人のうちお一方のみ。（周辺からは）「ちゃんと食べてないんじゃないか」とか「牛とか豚のえさ食ってたんじゃないか」という話も１人からじゃなく聞いています」（中島弁護士） 明け方から日没まで休みなく働いていた３人ですが、

なぜ取り調べに弁護士が立ち会う必要があるのか。日本弁護士連合会の「取調べ立会い実現委員長」を務める川上有弁護士（65）=札幌弁護士会=は、「とりもなおさず供述の自由がないからだ」と言い、各地の弁護士に立ち会いを実践するよう訴えて回る。 ――立ち会いに法的根拠はあるのですか 刑事訴訟法には何も書いていません。立ち会っていいとも、ダメだとも。 でも取り調べは弁護士の助力を最も必要とする局面で、憲法は黙秘権や弁護人依頼権を保障しています。立ち会いはこれらを実質的に保障するものです。 それに、犯罪捜査規範（警察の内規）には、「弁護人を立ち会わせたときは～」と立ち会いを想定した条文もあります。現行法上も立ち会いは認められると考えています。 ――弁護人がいなければ、黙秘はできませんか 簡単にはできません。「黙秘する」と言っても、取り調べは終わらないからです。 たとえば、取調官は「こっちは証拠を全部見て

Published 2023/11/11 16:13 (JST) Updated 2023/11/11 22:16 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は11日までに、保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演し、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示した上で、関係者を「公金チューチュー」とやゆした。昨年12月の総務政務官辞任について、アイヌ関係団体に直接謝罪するのが嫌でやめたと明らかにした。アイヌの人々の名誉と尊厳を傷つける発言で、強い批判を呼びそうだ。 インターネット上では、マイノリティー（少数者）の支援団体や当事者らが補助金などを必要以上に得ているとして「公金チューチュー」と呼んで卑しめる向きがある。杉田氏の発言はこれをなぞったもので「流行語大賞にノミネートされても良かったと思いますけれどね」とも語った。 政務官辞任を巡っては、アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策

恵庭市にある牧場で働いていた知的障がいがある3人の男性が障害年金を牧場の経営者に横領され、経済的虐待を受けたとして、牧場を相手取り訴えをおこしました。 恵庭市にある「遠藤牧場」その敷地に建つ一軒のプレハブ。ここには3人の男性が住みこみで働いていました。水道もなく与えられていた食事は-。 「朝はごはんと卵とお湯」 「昼、夜はカップ麺やパン1個」 「野草も拾って食べることがある」 「給料はもらってない」 障害年金も受け取れないまま、暮らし続けていたという3人。牧場を経営していたのは、恵庭市の市議会議員で、かつて議長だった男性です。プレハブに水道はなく、飲むための水は、牧場の豚舎の隣にある「処理室」の水道から汲んでいました。水を汲んで部屋に置いていたペットボトルはボウフラが湧く不衛生な状態。 弁護団） 「ストーブはあった？」 牧場主で働いていた人） 「燃料使ったらダメと…」 3人は現在、いずれも

Published 2023/08/10 19:29 (JST) Updated 2023/08/10 19:47 (JST) 名古屋出入国在留管理局施設でウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人について、名古屋地検が再び不起訴とする方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。

この記事の画像（15枚） 「人権の上に神権というのがある、神様の権利があるんだっていうことを忘れちゃいけません」 「静かに隠して生きていっていただきたいなっていうふうに思うんです」 下野市議会で自身の宗教観を交えながら、性的少数者に対し「静かに隠して生きて」と発言した幸福実現党の石川信夫市議。 どのような意図があって発言したのでしょうか？めざまし8は、市議を直撃しました。 「静かに隠して生きていっていただきたい」パートナーシップ宣誓制度に反対の姿勢 発言は2022年6月、市議会定例会でのことでした。 議論の内容は、2022年9月1日から導入されている「パートナーシップ宣誓制度」について。下野市内で、性的指向や性自認に関わらず誰もが自分らしく生きることができるよう、公営住宅の入居などについて、自治体が支援する制度です。 これに対し、石川市議は、 幸福実現党　石川信夫市議： 私は決して差別主義

出入国在留管理庁は、日本で難民認定を受けようとする外国人らに向け、認定のポイントをまとめた「手引き」を初めて策定し、性的マイノリティやジェンダーに関する迫害も難民と認定される人権侵害にあたると明確化…

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アメリカ大使館、日本警察の「レイシャル・プロファイリングの疑い」で異例の警告ツイート。「拘束されたら連絡を」 「数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされています」などと投稿し、日本の警察官によるレイシャル・プロファイリングの疑いのある事案だとしている。