3月に知事選挙を控える熊本で、自民党県議らの肝を冷やす“告発”が浮上している。 「自民党の増永慎一郎・県議（60）に関する情報が地元の各メディアに寄せられたのです。そこには女性問題だけでなく自民党熊本県議団の“賭けゴルフ”を疑わせる資料もあり、現役閣僚の名前もあったので各社が取材に動きました」（地元記者） 地元メディアに情報提供したのは、今年1月まで自民党熊本県議団の受付業務をしていた女性のAさん（46）だ。本誌・週刊ポスト記者の取材にこう答えた。 「増永先生と私は5年ほど不倫関係でした。増永先生の私への不誠実な対応に加えて、自民党の裏金問題が取り沙汰されるなか、県知事選では自民党推薦の候補が有力視されており、“賭けゴルフ”をやるような意識の議員がいまだ幅を利かせていることへの疑問があり告発することにしました」 シングルマザーのAさんと妻子がいる増永氏の不倫関係は、2018年8月に始まった

自民党県議ら、賭けゴルフか　常習賭博容疑で１３人書類送検―熊本県警 時事通信 社会部2024年11月06日16時20分配信 熊本県警本部＝熊本市 金を賭けてゴルフをした疑いがあるとして、熊本県警は６日までに、常習賭博容疑で自民党所属の熊本県議１１人を含む計１３人を書類送検した。送検は１０月２８日付。 マネロングループ幹部ら１１人逮捕　オンラインカジノで賭博容疑―愛知県警など 捜査関係者などによると、書類送検されたのは自民党の県議１１人と無所属の県議１人、元県議の１人。２０１９年１２月～２３年７月、参加者を代えながら沖縄県や熊本県内で計２０回、金を賭けてゴルフをした疑いがある。 社会 コメントをする 最終更新:2024年11月06日22時26分

2030年に大阪・夢洲で開業を目指すIR＝カジノを含む統合型リゾートについて、大阪市が10月1日、IR事業者に土地を引き渡したと発表しました。 ■MGMとオリックスなどで構成される事業者と「実施協定」締結　大阪市と35年間の定期借地契約 大阪・夢洲で2030年秋ごろの開業を目指すIR＝カジノを含む統合型リゾートをめぐっては、去年9月、大阪府とアメリカのMGMリゾーツやオリックスなどで構成される運営事業者が本契約に相当する「実施協定」を締結。 そこで大阪市は、市有地である夢洲北側の約49ヘクタールを35年間の定期借地として貸し出す契約を結びました。 ■事業者が「解除権」放棄　大阪市から事業者に土地引き渡し IR用地では去年12月から液状化対策工事が始まりましたが、まだ土地は市から事業者に引き渡されていませんでした。 先月、事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」を放棄したことを発表し、10月

「畠山コーチをクビにした！」──6月27日、「一身上の都合」により6月末で退団することが発表された東京ヤクルトスワローズの畠山和洋2軍打撃コーチ（41）。退団が発表される前、集められた2軍選手に小川淳司GMから伝えられたのが冒頭の発言だった。 現役コーチの電撃退団。かつて、生え抜き選手として活躍した主砲に何があったのだろうか。取材した現役選手や球団関係者が口をそろえて語ったのは、グラウンドを離れると一変する畠山コーチの“ギャンブル好きの素顔”だった。 2000年に岩手県の強豪・専修大学北上高等学校からドラフト5位でヤクルトに入団した畠山コーチ。プロの壁にぶち当たり、長く2軍でくすぶっていた未完の大器を覚醒させたのが当時2軍監督だった小川GMだった。 「野球に向き合う姿勢に問題があった畠山さんですが、小川監督の指導を受けて才能が開花しました。2008年からレギュラーに定着し、2015年には打

2024年2月22日(木) 18:50 【重要なお知らせ】 一部スポーツベッティングサイトでのキャンペーンに関する注意喚起 Ｊリーグニュース 一部スポーツベッティングサイトでのキャンペーンに関する注意喚起 一部国内向けのスポーツベッティングサイトにて、Ｊリーグの開幕に関したキャンペーンが実施されていることを確認いたしました。Ｊリーグを模したイラストやＪリーグに関する説明文が書かれておりますが、Ｊリーグとは一切関係ございません。 国内での賭博は海外サイトであっても違法となる場合がございます。対象のサイトにつきましては、Ｊリーグより問い合わせをし、対応してまいります。

大阪・ミナミで客にポーカー賭博をさせたとして、大阪府警は31日、NPO法人「日本ポーカー協会」（東京）の理事、三久保城司容疑者（55）=東大阪市永和3丁目=ら男女10人を賭博開帳図利の疑いで逮捕したと発表した。客の男11人も単純賭博容疑で逮捕した。三久保容疑者は「知らなかった」と容疑を否認しているという。 保安課によると、他に逮捕されたのは、大阪市中央区のカジノバー「Giji Casi（ギジカジ）」経営の中井哉真人（やまと）容疑者（29）=大阪市浪速区幸町3丁目=や、同市中央区の「レイズ」の従業員ら。三久保容疑者と中井容疑者は2月12日、共謀して客にポーカー賭博をさせた疑いがある。 同課によると、客が店で獲得したチップを換金する際、日本ポーカー協会の銀行口座を介して客の口座に金が振り込まれる仕組みだったという。 協会ホームページによると、協会は2010年に設立。健全なポーカーの普及をめざし

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日本相撲協会は27日に定例理事会を開き、幕内英乃海（32）と十両紫雷（しでん、30＝ともに木瀬）への処分を決める。両力士が違法賭博店に出入りしていた疑いが昨年12月に発覚。調査を進めていた日本相撲協会のコンプライアンス委員会は、英乃海に出場停止1場所、紫雷へは出場停止なし、との答申をまとめたことが24日、分かった。これはあくまで答申であり、理事会が審議して処分を決める。 両力士はすでに埼玉県警から事情聴取を受け、埼玉県草加市の違法賭博店（昨年9月に摘発）への出入りと、賭博に関与したことを認めている。捜査関係者によると、2人は関与を認めているものの、店への出入りは数回で、賭け金も少なかったことを証言。不起訴になる見通しだ。 証言によれば、2人が来店した時期は日本相撲協会が外出禁止としていた時期ではないという。紫雷は来店当時、日本相撲協会が一人前として認める関取ではなく、英乃海の付け人として同

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪市は、予定地の「夢洲」の土壌改良や液状化対策などにかかる費用として、およそ８００億円を市が負担するという概算をまとめ、来年の定例市議会に諮ることになりました。 大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島、「夢洲」へのＩＲの誘致を目指していて、延べ床面積であわせて７７万平方メートルに、カジノのほか、国際会議場や展示場、大型の宿泊施設や娯楽施設などを整備する方針です。 予定地の「夢洲」は土壌改良や液状化対策が必要となりますが、大阪市は、事業者側ではなく、土地を所有する市が費用を負担する方針を示し、これらにかかる費用の算出作業を進めてきました。 その結果、このほど、土壌改良と液状化対策などに、あわせておよそ８００億円が必要だとする概算をまとめました。 市では、来年２月の定例市議会に諮る方針ですが、議会内には、多額の公費投入に批判

10/19追記 https://anond.hatelabo.jp/20211019095503 ■ ■ ■ はじめまして。普段ROMなので、読みやすい文章が書けるかわからないけど、こんな話どこでもできないから暇つぶしに聞いていってほしい。 とても長くなってしまって申し訳ない。 ○ 私はソシャゲのガチャにのめり込みすぎて自己破産するという残念な経験をした。 課金していたのは主にアイドルマスターシンデレラステージ。所謂デレステだ。 担当アイドルは一人だけ、そんなに一生懸命イベントも走らない。気が向いた時や新曲が出た時だけ少しプレイする程度で、プレイ時間はログイン勢とさして変わらなかったと思う。 ○ では何故そんなに課金してしまったのか。 答えは簡単、ガチャが気持ちよくて仕方なかったのである。 ○ もう何年も前のことになるが、私は総合職として働いていて、深夜残業や休日出勤は当たり前、休みの日も

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追記：情報源のページが9月1日に更新され、レーティングが18歳以上に引き上げられるケースは賭博要素のある過去作の「再販売」に限られるとのことです。 今回の記事は8月31日付けで確認した情報源をもとに更新したものでした。情報源の確認に十分な配慮を欠いてしまったことをお詫びします。 ヨーロッパのレーティング機構「PEGI」がゲーム内の賭け事に関する評価基準をアップデートし、「賭け事を促す・教えるゲーム」について18歳以上に分類する変更があった。 評価基準が更新されたことで任天堂の過去作にも同様に基準が適用され、『ポケットモンスター 赤・緑』『スーパーマリオ64 DS』のレーティングが18歳以上に引き上げされた。 Source：https://www.askaboutgames.com/news/pegi-rating-for-gambling-is-now-always-18（Ask Abou

「週刊文春」編集部は、8月26日、横浜市より「週刊文春」8月26日発売号の「菅『側近』横浜カジノIR業者から違法接待」について、「事実と異なる不適切な記事内容」であり、「強く抗議し訂正」を求める文書を受け取りました。 本件記事は、横浜市副市長であるIRを担当する平原敏英氏が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、たびたび高級料亭で接待を受け、情報を提供していた事実を、接待の詳細な記録、領収書、その場で平原氏が渡したペーパーなどの物的証拠に基づいて報じたものです。また、この接待には、菅義偉首相と関係の深い後援者が同席していました。 横浜市の抗議文書は、平原副市長の主張に基づいて、本件記事が事実ではないと断定しています。しかし、小誌が横浜市報道担当部長に確認したところ、横浜市は平原副市長に30分程度聴取したに過ぎないとのことです。一例をあげれば、平原氏は接待の代金を支払ったと主張していますが、

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政府のカジノ管理委員会は２日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのＩＲ運営の細則を盛り込んだＩＲ整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外されたほか、カジノ内での貸付金や入場回数に厳しく制限を設けるなど依存防止対策に力点を置いた内容となった。一般からの意見募集などを経て、７月下旬までに決定する。 規則案はカジノ行為の種類として、バカラやポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム９種２１分類と、スロットマシンなどの電子ゲーム機によるゲーム３種類を提示。掛け金のうち払い戻される割合を示す払い戻し率も９０％以上１００％未満と規定した。ゲームの種類については各国のカジノの状況を踏まえて、追加することも検討するという。 花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたもの

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政府は、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針を決定し、菅総理大臣は、公正性と透明性を確保し国民の理解を得ながら、必要な準備を着実に進めるよう関係閣僚に指示しました。 カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は18日に推進本部の会合を開き、自治体から整備計画の申請を受け付ける期間を来年10月1日から再来年4月28日までとすることなどを盛り込んだ基本方針を決定しました。 会合で菅総理大臣は「IRの整備は、わが国を観光先進国としていくための重要な取り組みだ。基本方針にはカジノだけでなく、家族で楽しめるエンターテインメント施設である日本型IRの整備により、魅力ある滞在型観光の実現を目指すため、各地域の計画の認定を行う際の基準などを盛り込んでいる」と述べました。 そのうえで「公正性と透明性を確保し、国民の理解をいただきながらIRの整備にあたり、必要な準備を着実に

米大統領選はトランプ大統領の敗戦がほぼ確定した。郵便投票では不正の告発が行われ、トランプ大統領は訴訟を連発しているが、主要メディアはバイデン勝利に染まっている。 そのトランプ大統領がかつて所有していたカジノで戦い、後に惨殺された日本人がいる。 日本刀のような長い刃物で十数カ所をメッタ刺し 1992年1月、山梨県の河口湖を望む、不動産会社社長・柏木昭男氏（当時54歳）の大邸宅――。 その日、家族はイチゴ狩りに出かけ、風邪気味だった柏木氏は1人残った。家族が午後9時半に帰宅すると、20畳の広さの台所が血の海となり、柏木氏が倒れていた。 日本刀のような長い刃物で首や胸など十数カ所をメッタ刺し。居間で襲われて台所へ逃れ、仰向けに倒れて失血死していた。