つくばエクスプレス(TX)の「土浦方面」延伸案が茨城県の第三者委員会で提言され、沿線発展の波及効果に期待が高まっている。TXつくば駅(つくば市)とJR常磐線土浦駅(土浦市)間では、過去に「新交通システム」導入による沿線開発の構想があり、その名残は、土浦駅からつくば方面に延びる土浦高架道として今も残る。幻に終わった構想を知る人は少なく、TX延伸で構想の教訓が生かされるかどうかは不透明だ。 ▽科学博で浮上 同システム浮上のきっかけは1985年のつくば科学博だった。現在のつくば市で開かれた万博会場まで、来場者の輸送手段として高架橋を建設。同駅東口から県道土浦学園線を通るシャトルバスが運行された。 当時の資料などによると、高架道の整備は土浦市の箱根宏市長(当時)の肝いりで、計画からわずか3年余りで完成にこぎ着けた。建設期間の短さや市街地上空を通る姿から「土浦の首都高」とも呼ばれた。万博に間に合わせ

水戸のまちなか大通り等魅力向上検討協議会では 、2021年度に「挑戦心を育む、コンパクトなまちなか暮らしを取り戻す」をコンセプトに未来ビジョンを作成しました。 水戸のまちなか再生に向けて未来ビジョンに基づく社会実験「水戸まちなかリビング作戦2022」を開催します。 居心地良く歩きたくなるまちづくりに向けて、官民が連携して、まちなかに快適な居場所（＝まちなかリビング）を創ります。さらに、自家用車に代わるまちなかの新たな移動手段として、環境にも優しい「グリーンスローモビリティ」の導入実験を行います。 合わせて期間中は、まちなかでの挑戦企画「まちなかチャレンジ」を募集し、まちなかの活用促進を図ります。社会実験に参加していただき、新しい水戸のまちなかの日常を体感してみてください。 期間中は各種データや利用者の皆さんからアンケートなどで意見を収集し、今後の水戸のまちなかの都市空間づくりや、実験会場の

市街地など有人地帯でのドローン配送サービスが可能となる「レベル4」の解禁を12月に見据え、茨城県境町は自動運転バスとドローンを連携させた新たな物流の取り組みを始める。配送に適した小型無人機の研究開発・生産などを行う施設を10月末までに同町塚崎に整備し、11月には無人エリアを飛行する「レベル3」地域で配送サービスを始める。レベル4のドローン配送サービスは全国初で、独り暮らしの高齢者や買い物弱者の利便性向上につながると期待される。 小型無人機の飛行に関して国は現在、住民や歩行者がいないエリア「無人地帯」での目視外飛行(レベル3)を認めている。山間部や離島への荷物配送、河川測量、行方不明者の捜索などが該当し、国土交通省は12月に市街地などを含めた有人地帯での目視外飛行(レベル4)を解禁する。 町は2023年度中に有人地帯(レベル4)でのドローン配送サービスを始める方針で、全住民が対象。サービスを

つくばエクスプレス「延伸構想」は本当に実現するのか？ 具体案は四つも、うごめく政治的思惑 JRとの戦いになる恐れも 長年「夢物語」の状態だった、つくばエクスプレス（TX）の茨城県北部への延伸構想（北進）が、ようやく前進し始める。茨城県は2022年度の当初予算にTXの県内延伸調査検討事業予算として1800万円を計上したが、これは県がTXがらみで事業費を計上した初のケースであるため、快挙として欣喜雀躍（きんきじゃくやく。大喜び）する県民も少なくないようだ。 TXは東京都千代田区のJR秋葉原駅と茨城県つくば市のつくば駅とを結ぶ通勤・通学用の鉄道だ。全長は約58kmで2005（平成17）年8月に開業した。三郷市（埼玉県）や流山市、柏市（以上、千葉県）、守谷市（茨城県）といった都市を通過し、なるべく直線を保って急カーブを少なくするなど高速化に努め、国内の在来線としてはトップクラスの最高時速130km

二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度までに46%削減（2013年度比）するという国の目標を達成するため、企業は血眼（ちまなこ）になって環境目標の見直しや技術開発を進めている。 そして私たち国民にも、もはや企業にまかせきりではいられない緊迫した事態が迫ってきた。 環境省と経済産業省が7月26日に公表した地球温暖化対策計画の原案（その後、8月4日に修正案を提示）によると、家庭から出るCO2を、あと10年足らずで66％（2013年度比）減らさなくてはならないというのだ。 いったい何をどうしたらそれほどのハードルをクリアできるのか。そもそも、多くのCO2を排出しているのは人口が集中する首都圏であって、地方の家庭まで必死になってCO2を減らす必要はないのではないか。 国内の実態を知り、私たちはいま何をすべきか考えさせてくれる興味深い研究結果を、国立環境研究所らの研究チームがこのほど公表した。 ま

茨城県日立市は、茨城交通株式会社ら8社とともに、一般路線「ひたちBRT（Bus Rapid Transit）」にて中型バスを用いた自動運転走行実証実験を実施予定。日程は2020年10月上旬から21年3月上旬のうち13週間ほどとなる見込みだ。 なお同実験は、経済産業省・国土交通省の自動走行・MaaSなどの社会実装に向けた事業を受託した国立研究開発法人産業技術総合研究所より「中型自動運転バスによる実証実験」を実施するバス運行事業者に選定されたことをうけ実施するものとのこと。 安全運行を目指す2つの検証同実験に参画するのは、上記のほか株式会社みちのりホールディングス、住友電気工業株式会社、パイオニアスマートセンシングイノベーションズ株式会社（PSSI）、株式会社小糸製作所、コイト電工株式会社、KDDI株式会社、株式会社KDDI総合研究所。 2018年に日立市で2週間実施した「ラストマイル自動走行

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通勤は「パーク＆ライド」で　駐車料、公費で半額負担―地域交通の利用促す・茨城 2020年01月06日13時39分 職員の９割が車通勤する茨城県は２０２０年度、高速道路料金の支給手当を制限し、マイカー通勤の在り方を見直す。郊外の駐車場に車を止めてバスや鉄道に乗り換える「パークアンドライド」を促進し、公共交通機関を活性化させるのが狙い。全国的にも例のない取り組みで、高齢化社会の課題である「生活の足」の維持につなげたい考えだ。 県内では少子化などを背景に、０２年から１８年までの間、民間バス計３６３系統、走行距離約１８００キロ分の路線が廃止された。バスや鉄道など公共交通機関の利用者は、１９７５年から１７年までに延べ約１億６０００万人減少した。 そうした中、県は２０年度、本庁職員による通勤時の高速道路利用料の半額支給を取りやめる。代わりに最寄り駅やバス停付近の駐車場料金の半額を支給することを決めた。

よその地域のバスの話をここに書くようになって、「なんでまた今度はバスなんだ？」ってツッコミ入りそうですが、自分の住んでるところのバスまわりの話を書きたいと思います。 よその地域のことで、バスメインの記事はこちら。 cam.hatenablog.com cam.hatenablog.com そういえば、梅まつりの時期の燭台切光忠関係でバスの話を書いたこともありました。 cam.hatenablog.com 他の「写真撮ってきた」みたいな記事でもバスの話はちょくちょくしてました。 私のことをサイエンスの人とか思ってこのブログに来てた方（多分もういないけど）は何だと思ってたかもしれませんが、ようやくいきさつなど少し書きます。 もともと、自分自身が自家用車の運転をしない人なので、必然的に普段の移動は公共交通（もしくは自力の徒歩か自転車）です。つまり、ずっとです。 西はりまにいた時だけですね、運転し

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常陽銀行と茨城県土浦市は24日、定住促進など同市の中心市街地活性化策で連携する協定を結んだ。10月から常陽銀は金利を優遇した新たな住宅ローンなどを用意し、市も補助制度を新設する。高齢化や市街地の空洞化が進む中で、空き家の減少にもつなげる考えだ。常陽銀は3種類のローンを取りそろえる。市中心部で住宅を購入したり、建て替えたりする人を対象とした住宅ローンは、店頭金利から1.6%割り引いた優遇金利で1