HONG KONG (Reuters) - Investors poured a record $4.5 billion into financial start-ups in Asia last year, four times as much as the previous year, data shows, putting the region at the center of the global tech revolution poised to shake up the financial services industry. A man walks past an advertisement for young customers of China Construction Bank, in Hong Kong, China November 30, 2015. REUTER

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来期の銀行収益は、基本的に今期比で横ばいを予想する。 メガバンクは、これまでの成長をけん引していた海外での貸し出しと、投信や保険販売などの手数料収益の伸びがいずれも減速する。ただ、前年比での増益は続くだろう。一方で与信費用は、融資先企業への貸倒引当金が不要となり利益に計上される「戻り益」が一巡、少額ながらコストに転じるとみられ、2つの要素が相殺されると考える。 地方銀行は、昨年の上期決算で時価総額上位17行のうち、実に11行が実質的に過去最高益を更新するなど、好調さを維持。ただ、安閑としてはいられない。金融と新たなIT技術が融合したフィンテックが話題になっている。今後、決済や融資、投資助言などでのフィンテックの機能が行きわたれば、地銀のビジネスモデルが問われることになる。特にリテール業務では、顧客がパソコンやスマホを通じて、全国どこにいても金融サービスを受けられるようになると、顧客が居住す

サイト「アマゾン」より 　最近、マスメディアやインターネットで見かけることが増えてきた「フィンテック（FinTech）」という言葉。さまざまな生活シーンで当たり前のように使われることが多くなってきたが、いまだに意味がよくわかっていないという方も多いのではないか。 フィンテックとは、Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語で、ITを活用した新たな金融、決済、財務サービスを指す。これまで銀行などの金融機関がほぼ独占していた融資や決済、資金管理などのサービスを金融業ではない企業も行うようになってきた。 こうした企業はフィンテック企業と呼ばれ、金融IT分野のスタートアップ（新興企業）を中心に近年徐々に増え始めている。それは、米国のベンチャーキャピタル市場で、2008年に10億ドルであったフィンテック企業への投資額が、14年には100億ドルに迫る勢いで急

投資信託評価会社のモーニングスターは、運用成績次第で年金の受給額が変わる確定拠出年金の加入者向けにコンピュータープログラムの「ロボット」が運用を助言するサービスを始める。加入者がどれくらいリスクを受け入れられるかなどを見極め、具体的なファンド名も含めた資産配分の例を提案する仕組みだ。専用のホームページ上で加

AUSTIN, TEXAS – Everyone’s talking about virtual reality at South by Southwest, but in the early going there isn’t much new to see and hear. The gaming & VR/AR track doesn’t even kick off until Wednesday. In the meantime, companies like Samsung – who am I kidding, only Samsung – continue to show off well-worn Gear VR headsets and increasingly immersive experiences. If you want to wear a Samsung Ge

According to a new report prepared for the UK Treasury and authored by accountancy firm Ernst & Young, Britain is not only one of the world's leading financial technology (fintech) innovation hubs, but it also has a better developed ecosystem than rivals such as California and New York. At first glance this seems a bold claim. A time-traveling business journalist moving forward from the 1980s or 9

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日本でも注目されるようになった無人航空機「ドローン」。米国ではアマゾンドットコムが2013年にドローンによる配送サービス「Amazon Prime Air」を発表したほか、グーグルも小荷物の物流に活用することを発表。日本では3月24日から一般社団法人日本UAS産業振興協議会が、産業用ドローンの展示会と国際コンファレンス、「ジャパン・ドローン2016」を千葉・幕張メッセで開催する。同協議会理事長で東京大学工学部教授の鈴木真二氏は、次のように語る。 「昨年、法律が整備され、ドローンが本格的に活用できるようになりました。そういう意味では、昨年はドローン元年、そして今年は産業用ドローンが本格的に動き出します」 すでに楽天やヤマト運輸がドローン宅配の事業化を検討しているという。ドローンとは、英語で「雄蜂」を指す言葉。第2次世界大戦前に英国軍が民間の趣味用ラジコン機を軍事用に転用できないかと考え、「ク

オートデスクは3月14日、3D Roboticsが、同社のドローン「SOLO（ソロ）」を使用して飛行測量から作業地域の3Dデータ化までを自動で行う「Site Scan（サイト スキャン）」を開発し、米国で発売したと発表した。 3D Roboticsは、オートデスクが提供しているプラットフォーム「Forge（フォージ）」のパートナー企業で、ドローンシステムを開発、販売している。 Forgeは、クラウドベースのソフトウェアやサービスをデベロッパー各社とともに開発・推進するプログラム。ソフトウェア開発者向けAPIやSDK、イベントプログラム、1億ドルの基金の3要素で構成されており、革新的な次世代のテクノロジを共通のクラウドプラットフォーム上で開発し、新たな時代の製品デザイン・設計・製造・利用方法を提供しながら、ものづくりの未来を具現化していくエコシステムの実現を目指している。 Site Scan

最近「フィンテック」ということばをよく耳にするようになった。ファイナンス（金融）とテクノロジーから作った造語で、お金回りのことをテクノロジーで便利にするサービスの総称。新しいサービスが続々登場している。

PwCは15日、FinTech（フィンテック）に関する調査レポートを発表した。本調査レポートによれば、従来型の金融機関の回答者の83％は、独立系のフィンテック企業にビジネスの一部を奪われることを危惧していることがわかった。また、銀行の場合、その比率は95％に達するという。 FinTech（フィンテック）とは FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語である。従来の金融機関では提供できなかった領域においてIT技術を活用して提供する金融サービスを意味する。

日立製作所は4月、金融とIT（情報技術）を融合した「フィンテック」の研究開発拠点を米シリコンバレーに新設する。最新の技術動向の情報収集を強化しシリコンバレーで人脈を築くことで研究開発を有利に進める。IT各社は研究開発のグローバル化を加速させている。NTTデータが国内中心だったベンチャー企業（VB）との共同研究を世界各国で実施するほか、NECは海外の産学連携を広げる。日立はカリフォルニア州サンタ

地銀グループ最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が、「X-Tech Innovation 2015（クロステック）」と呼ぶビジネスコンテストを開催している。優れた技術・アイデアの発掘を目指す。2015年12月には最終選考を開き、表彰する予定だ。テクノロジー発の新しい金融サービス、FinTechの動きが盛り上がる中、FFGの横田浩二執行役員は「黒船のように恐れるつもりはない」としつつ、「コモディティ化した分野では、FinTechに取って代わられない取り組みが必要だ」と語る。 「X-Tech Innovation 2015（クロステック）」開催の狙いは何ですか。 大きく三つある。一つは、技術革新を取り込み顧客層のシフトに対応したいという思いだ。現状、個人預金や取扱商品の当社顧客はシニア層に偏っている。ただし今後は、「ジェネレーション Y（1975年～1988年生まれ）」のようにデジ

千葉銀行や中国銀行（岡山県）など地方銀行6行は16日、共同出資会社を設立すると発表した。金融にIT（情報技術）を活用するフィンテック関連の研究開発会社を7月をメドに共同で設立。今後のフィンテック関連の投資コスト削減やノウハウ蓄積につなげる狙いだ。6行と基幹システムの開発などで連携する日本IBMも参加し、共同事業などを検討する。2行のほかに第四銀行（新潟県）、伊予銀行（愛媛県）、東邦銀行（福島県

ブロックチェーン技術のスタートアップ企業である米R3 CEVでマーケティング調査などを担う主任研究員のティム・スワンソン氏は、2015年12月18日に都内で開催されたビジネスセミナーに登壇し、こう語った（写真1）。「目指すアプリケーションが、本当にブロックチェーン技術の特徴を生かせるものか、懐疑的に考察する必要がある」（スワンソン氏）。 2015年が、ブロックチェーンへの期待が急上昇した年だとすれば、2016年はその成果を厳しく問われる年になりそうだ。 米国でブロックチェーン技術を手掛けるスタートアップの状況に詳しい国内金融機関の担当者も「2015年の段階では、スタートアップが提供するアプリケーションの大半がPoC（概念実証）にとどまり、プロダクトの段階まで進んでいない」と手厳しい。ブロックチェーン技術の適用先となる業界、例えば金融や物流の構造や法規制に詳しい技術者が少なく、業界が求める要