東日本大震災後の原子力発電所の停止で、日本のエネルギー地図はどう塗り替わったのか。都道府県ごとの発電量と二酸化炭素（CO2）排出量の変化を試算したところ、首都圏や中京圏の火力発電所への依存が高まっていることが分かった。地方に分散していた電源が都市部に集中し、CO2の排出問題も深刻だ。原発は電力の需要地である大都市近くには立地していないが、火力発電は違う。東京湾や伊勢湾には富津（千葉県）や碧南（

「燃費（燃料消費率）」が、建物の性能指標の一つとして重要度を増している。東日本大震災発生後の国内のエネルギー事情の大きな変化が、この背景にある。車と同様、「低燃費」が売れる時代の到来だ。建物の燃費改善の第一歩は"見える化"にある。外皮（屋根・外壁・開口部など）性能の向上や高効率機器の導入に加え、重要なのが建物の使い方。いかに新たな付加価値を創出するか。先行する企業はビジネスチャンスを切り開こうと模索している。

札幌市は2014年度をめどに工業団地の電力使用量を一括管理できる仕組みを構築する。企業ごとに使用電力の状況をリアルタイムで把握し、効率的に節電ができる体制を整える狙い。来年1月から6カ所の工業団地の調査に乗り出し、年度内にもモデル候補地を1カ所選ぶ方針だ。市によると、市内には20カ所程度の工業団地がある。このうち進出した企業などでつくる「団地組合」が窓口となって、北海道電力から電力を一括購入し

茨城県が計画する大規模洋上風力発電事業について、丸紅と風力発電会社ウィンド・パワー・エナジー（茨城県神栖市）が共同運営を検討していることが25日分かった。これまでは両社が別々に手掛ける計画だったが、丸紅の資金力やウィンド・パワーの事業ノウハウを持ち寄り、運営の効率化をねらう。洋上風力発電は建設技術や環境対応などで課題が多いが、日本でも本格的なプロジェクトが動き出す。丸紅はウィンド・パワーに出資

今回の衆院選で、私は「日本未来の党」を注目していました。初めはかなり好意的に、そして途中からは失望と共に、ですが。 そして結果は報じられているとおり、公示前６２議席、改選後９議席でした。もはや出直しが効くかどうか分からない負けっぷりです。 特に小選挙区ではわずか２人しか勝利できず、そのひとりは「あの」小沢一郎氏です。 「原発ゼロの会」の阿部知子氏もかろうじて比例で復活しているありさまですから、脱原発派はほとんど国会に議員を送り込めなかったことになります。 「未来の党」代表代行で、脱原発運動の中心的存在だった飯田哲也氏は、中国電力上関原発の着工問題で揺れる山口１区（※）においてもダブルスコアで敗北し、惜敗率により比例復活もかないませんでした。 この党は党として当然持つべき組織体制や綱領がまったく整っていない上、党首嘉田氏は現職知事とのパートタイムですので、このまま個々別々に他の政党に吸収され

再エネ賦課金で5割、料金全体で7％増加 10月15日、ドイツの送電管理者（グリッドオペレーター）4社は、再生可能エネルギーの導入急拡大に伴う再エネ賦課金（サーチャージ）の見通しを発表した。1キロワット時当たりの負担は、2012年の3.6セントから2013年は5.3セントへ約5割上昇し、電気料金全体では7％上がる。これは3人標準家庭で年間60ユーロ（約6000円）の負担増となる。総額では2011年の17億ユーロから2013年は20億ユーロになると推定されている。2009年時点の水準と比べると4倍になる。 ドイツの電気料金は1キロワット時当たり24セントであり、EUではデンマークに次いで2番目に高い。フランスが13セント、イギリスは14セントである。高い電力料金と上昇トレンドは、既に同国の大きな問題になっていた。メルケル政権も、FIT適用除外範囲の拡大や特に負担の大きい太陽光発電への適用見直し

大型テーマパークのハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市）。オランダの古い街並みをモチーフにしたHTBと周辺の一般住宅を含む同市ハウステンボス町で、次世代の環境配慮型都市（スマートシティー）の実証事業が2012年度から動き出す。双日グループが旗を振り、IT（情報技術）関連の9社が参加。出力900キロワットの太陽光発電システムや省エネ効果が高い4500キロワットのガスタービン発電設備を持ち、経済

宮古島空港（沖縄県）から車でサトウキビ畑や集落を縫うように走ること20分。海を望む断崖絶壁の上に、2万1000枚余りの太陽光発電パネルを敷き詰めた出力3000キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）と2基の風力発電設備が目に飛び込んでくる。沖縄電力が取り組むマイクログリッド（小規模分散型電源）システムの実証実験エリア。最大出力は、2万4000世帯の宮古島で沖縄電が持つディーゼル発電などの

「宇宙空間に打ち上げた衛星が巨大太陽光パネルで発電し、そのエネルギーを電波で地上に伝送する」――。こんなSF小説のような構想の実現へ向け、日本政府主導で実際に研究開発が進められていることをご存じだろうか。「宇宙太陽光発電システム」と名付けられたこの計画はまず、2.5キロメートル四方に太陽光パネルを敷き詰めた装置を大気圏外の静止軌道上に打ち上げ、地上3万6000キロメートル上空で発電する。その後

2月3日、原子力損害賠償支援機構が開いた運営委員による懇談会。出席者からは機構が東京電力に出資する際の3分の2以上の議決権の確保に向け、事務局に発破をかける声も飛んだ。

「仏の顔も3度まで」というが、相手が政敵なら厳しく批判するのは当然のことだろう。 1月26日、米国のリチウムイオン電池メーカー、エナワン(Ener1)が米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。同社は電気自動車（EV)向け電池を生産しており、子会社のエナデルが米エネルギー省から1億1850万ドルの資金援助を受けていた。 金融危機の発生後、バラク・オバマ政権は米国の再生可能エネルギー産業を強化するために、10年間で1500億ドルもの大金を投ずることを決めた。新興の環境関連企業だけでなく、電気自動車を開発・生産するフォード・モーターや日産自動車など、国内で操業する内外の大手企業も対象に、補助金や融資保証を与えている。 破綻続きは「偶然じゃない」と共和党 新たな産業育成と雇用の創出を目指した政策だったが、狙い通りには行っていない。昨年8月、5億3500万ドルの融資保証を与えていた太陽電池メー

推進したい新エネルギーは太陽光発電――。日本経済新聞社が全国の自治体に新エネルギーの重点施策について調査したところ、太陽光発電を1位に挙げる自治体が最も多かった。2位は電気自動車とプラグインハイブリッド車、3位は太陽熱利用となった。太陽光発電を設置した個人住宅に補助金制度を設けている自治体が7割超に達することも分かった。調査は日経リサーチを通じて昨年11～12月に、都道府県と市・東京23区の計

＜ポイント＞○原発再稼働問題は中長期の議論と切り離せ○再生可能エネルギーは必ずしもエコでない○エネルギー利用の「全体最適化」の議論重要今春にも見込まれる原子力発電所の全面停止により、当面必要になる代替電源の相当部分をカタール産のスポット液化天然ガス（LNG）に頼らざるを得ない。元来LNGは中東湾岸依存度が低く、中長期的にはさらに同依存度は大幅低下することが確実だが、今夏にかけての突発的な需要増に

次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる　つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開

昨年11月、政府・与党内であるアイデアが流布した。「廃炉安定化センター構想」。発案の東京電力首脳らが与党議員に精力的に説いて回った。消えた分離論東電の説明はこうだ。福島第1原子力発電所の事故賠償は原子力損害賠償支援機構の支援で賄い、原発停止に伴う追加の燃料負担は料金引き上げでカバーする。残る課題は、兆円単位の負担が生じる廃炉。それを国と電力業界がつくる新組織の負担で処理すれば、「廃炉リスクを

原子力政策の混乱が電力会社の財務体質を悪化させている。東京電力福島第1原子力発電所事故以降、定期検査入りした原発が再稼働したケースはなく、国内54基の原発のうち現在稼働しているのはわずか3基だ。原発で賄っていた電力を火力発電で補うことで燃料費が急増し、電力会社の多くが赤字に陥っている。原発事故の損失で自己資本が急減した東電以外の電力会社も、自己資本比率が徐々に低下している。収益と財務体質を改善す

「東京電力の1兆円分の増資計画は実現できるのか」。同社支援の柱となる公的資金による資本注入に複数の電力担当のアナリストから疑問の声が上がっている。東電は現在16億株強の株式を発行しているが、発行数の上限は18億株。株主総会の特別決議（3分の2以上の賛成）で発行上限を大幅に引き上げなければ、株価200円台の東電が1兆円の増資をするのは不可能だ。東電株は52%を個人、15%を外国人が握る。安定保