■埼玉県警と東京電力の共通性（新潟県議会より）

https://anond.hatelabo.jp/20170531221941

以前柏崎刈羽原子力発電所再稼働に向け東電が提出する原子力規制委員会への申請書で、新潟県の放射性物質放出への事前同意権が削除されたという話を長く報じた。

結局何が言いたいのか、という趣旨のコメントも頂いた（すいません）。

最近でも新潟県議会でやりとりを行っている。

http://www.niigata-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=727

（7月10日のやりとり、14:25- 20:30辺りを参照。参考までに質問者の記事。ttp://yosimotoseagreen.blog13.fc2.com/blog-entry-777.html）

「明らかに規制委のことなんだけど日本的にあいまいな発言を～」と言うあたり、クジラックスが曖昧な言い方相応に応じたところを作文する埼玉県警に似ており、もうこういう国なんだと改めて感じた。防災局との認識共有も動画中で疑問視されているが、官庁としての新潟県庁の気風も課題となる。フェリー船の購入トラブルでは副知事の関与した度合いも焦点であったし、新潟日報はこちらの県の検証委員会の報道について「これ以上県職員に責任を負わせたくない」ので泉田前知事の追求を求める立場であった。

免振重要棟でも結構微妙かつ重要なやりとりをしているが、

泉田は国の法律で拒否権を確保すべきという立場で、申請書への事前同意権重複記述はその代わりだった。米山が安易にそういう行動をとっていない（悪く言うとアグレッシヴさが足りない）のは、原子力規制委員会とのやりとりに拘泥しすぎることで安全協定よりそちらが優位に立つと主張されないようにしたいということなのだ、と善意でとらえれば思った。免振重要棟についてもつまるところそういう上下関係を持ち出されないように、ということかと思う。

言い換えると、5月末に廣瀬氏が来訪したのは　※　規制委の確認しない拒否権は存在しない　※　ことにしたくて言質を取りに来たのである。当時、泉田を撤退に追い込んだ新潟日報が県内ローカルで実際に拒否権の裏付けが減るのではと論じたことも傍証となる。委員会が最近、一見東電にやや厳しく映る挙動をしているのも同様である。

まあ、それでどうすりゃ良いのよ、という話については、申し訳ないが答えられない。答えられないから書いている。

書いて、とにかく書いて整理したい。

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