ちてき‐ざいさんけん【知的財産権】
知的財産権（ちてきざいさんけん）
知的財産権
知的財産権
知的財産権 intellectual property
知的財産権
読み方：ちてきざいさんけん
別名：知的所有権，知的財産
【英】IP, Intellectual Property
参照リンク
AIPPI JAPAN Web Site - （社団法人日本国際知的財産保護協会）
別名：知的所有権，知的財産
【英】IP, Intellectual Property
知的財産権とは、人が知恵を駆使して創造したアイデアや表現などの物理的ではない成果を保護する権利である。
ITの分野では、コンピュータをベースとした様々なシステムで使用される各種のプログラムや統合されたファイルの集積（データベースなど）、そして独自に制作された画像・映像や音声も知的財産権の対象となる。
知的財産権には大別して、著作権と工業所有権がある。著作権は著作者が自らの著作物を排他的かつ独占的に使用できる権利であり、工業所有権は産業活動に役立つ創作や商標を排他的かつ独占的に使用できる権利で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などが含まれる。
参照リンク
AIPPI JAPAN Web Site - （社団法人日本国際知的財産保護協会）
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知的財産権
「知的財産権」とは、人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間付与される財産としての権利をいう。「知的財産権」のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つを産業財産権という。
産業財産権制度は、独占権の付与により、模倣防止を図り、研究開発の奨励と商取引の信用を維持して産業の発展を図ることを目的としており、特許庁が管轄している。また、音楽や絵画、小説などの作品は著作権によって保護されている。著作権制度は、文化の発展を図ることを目的としており、文化庁が所管している。特許法が技術的思想を保護する制度であるのに対し、著作権法は表現そのものを保護する点で相違がある。知的財産に関する法律には、このほかに植物の新品種保護のための「種苗法」、企業秘密の保護などを目的とした「不正競争防止法」などがある。
産業財産権制度は、独占権の付与により、模倣防止を図り、研究開発の奨励と商取引の信用を維持して産業の発展を図ることを目的としており、特許庁が管轄している。また、音楽や絵画、小説などの作品は著作権によって保護されている。著作権制度は、文化の発展を図ることを目的としており、文化庁が所管している。特許法が技術的思想を保護する制度であるのに対し、著作権法は表現そのものを保護する点で相違がある。知的財産に関する法律には、このほかに植物の新品種保護のための「種苗法」、企業秘密の保護などを目的とした「不正競争防止法」などがある。
知的財産権
知的財産権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/13 03:26 UTC 版)
知的財産権（ちてきざいさんけん、英: intellectual property rights、略称：IP）とは、著作物（著作権）や発明、商標などといった無体物について、その創出者に対して与えられる、民法上の所有権に類似した独占権である[1]。
注釈
- ^ ただし、2004年の特許法・商標法・意匠法改正により、侵害訴訟においても、特許等の無効事由を差止請求や損害賠償請求を否定する根拠として主張できるようになった（特許法104条の3等、いわゆる無効の抗弁）。この点は、アメリカ、イギリス、フランスと同様である一方、侵害訴訟と特許等の有効性などを争う訴訟を厳密に分けるドイツとは異なる。
出典
- ^ 小泉直樹 2010（Kindle版、位置No. 195-211/2165）
- ^ 茶園成樹『著作権法 第3版』有斐閣 2021年 ISBN 978-4-641-24351-4 pp.2
- ^ 第二部・第一節 著作権および関連する権利、第二節 商標、第三節 地理的表示、第四節 意匠、第五節 特許、第六節 集積回路の回路配置、第七節 開示されていない情報の保護
- ^ “知的財産権について”. 特許庁. 2024年1月28日閲覧。
- ^ “スッキリわかる知的財産権”. 経済産業省 特許庁. 2021年8月8日閲覧。
- ^ “知的財産権とは”. 日本弁理士会. 2021年8月8日閲覧。
- ^ 不正競争防止法 - e-Gov法令検索
- ^ 平成10（受）332 著作権侵害差止等請求本訴、同反訴事件
- ^ デジタルフォントとデータベースの著作権侵害、法改正後初めて立件 - ASCII24、1997年12月9日
- ^ “春秋”. 日本経済新聞 (2019年3月3日). 2021年6月13日閲覧。
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- ^ “米、中国に通商法301条検討 不公正貿易なら制裁も”. 日本経済新聞 (2017年8月1日). 2018年9月17日閲覧。
- ^ “技術移転の強制ない、商務省が米に反論”. NNA ASIA (2017年9月22日). 2018年9月17日閲覧。
- ^ “米、追加関税発動＝中国報復で「貿易戦争」－世界経済に影響”. 時事通信社 (2018年7月6日). 2018年9月17日閲覧。
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- ^ a b c 小泉直樹 2010（Kindle版、位置No. 167/2165）
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- ^ 鮫島正洋 2014, pp. 15–16, 19–32
- ^ 鮫島正洋 2014, pp. 17, 32–37
- ^ 鮫島正洋 2014, pp. 17–18, 37–42
- ^ 鮫島正洋 2014, pp. 18–19, 47–67
- ^ 知財総合支援窓口とは（2018年6月11日閲覧）
- ^ "権利付与型の知的財産法（著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法等）による保護を受けない場合でも、不正競争防止法による保護を受けられる場合があるが、さらに、不正競争防止法による保護を受けられない場合に、なお民法上の不法行為が成立する場合があり得るか" 上野. (2023). 民法不法行為による不正競争の補完性 ―「知的財産法と不法行為法」をめぐる議論の到達点―. 別冊パテント, 76巻, 29号.
- ^ 最高裁判所. (2011). 平成21(受)602 著作権侵害差止等請求事件.
- ^ "北朝鮮事件の最高裁判決以降の下級審裁判例においては、同判決のフレーズが知的財産法一般に転用されている" p.22 より引用。上野. (2023). 民法不法行為による不正競争の補完性 ―「知的財産法と不法行為法」をめぐる議論の到達点―. 別冊パテント, 76巻, 29号.
- ^ "北朝鮮事件の最高裁判決後の下級審裁判例においても、知的財産法によって保護されない場合における不法行為の成否が問題になることは少なくないが、そこでは、同判決のフレーズが広く反復されており、結論として不法行為の成立を認めたものは公刊されている限り存在しない" p.10より引用。上野. (2023). 民法不法行為による不正競争の補完性 ―「知的財産法と不法行為法」をめぐる議論の到達点―. 別冊パテント, 76巻, 29号.
- ^ 知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間
- ^ a b 宮内弘、髙山裕貢「東京弁護士会知的財産権法部 連載企画 創部三十周年記念講演(第7回)企業から見た望ましい紛争解決のあり方」（pdf）『パテント』第65巻第4号、2012年4月、105-121頁、NAID 40019219301。
- ^ a b 「東京弁護士会知的財産権法部 創部三十周年記念シンポジウム 特許紛争のより適正な解決の模索(前編)来賓御講演・第1パネル｢我が国における侵害訴訟の活用｣」（pdf）『パテント』第65巻第8号、2012年8月、123-142頁、NAID 40019368463。
- ^ a b 知的財産戦略本部「知的財産政策ビジョン（2013年6月7日）」25～28ページ
- ^ 「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」（2003年7月8日）
- ^ a b “IP as new growth area: Government accepts IP Hub Master Plan recommendations; rolls out initiatives to develop Singapore as a global IP hub in Asia”
- ^ 高部眞規子「専門委員制度の更なる活用のために」判例タイムズ1368号28ページ
- ^ 「専門委員制度検証小委員会報告書」35～37ページ
- ^ 「裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会（平成22年度）」判例タイムズ20ページ［片山英二弁護士発言］
- ^ 牧野知彦「特許訴訟における技術説明会」パテント2013年10月号101ページ
- ^ 「裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会（平成21年度）」判例タイムズ1324号42ページ［近藤惠嗣弁護士発言]
- ^ 公正取引委員会 審決等データベース、平成10年（判）第1号、2001年8月1日
- ^ “知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針”. 公正取引委員会 (2016年1月21日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ 知的財産権研究成果－ジェトロ・アジア経済研究所
- ^ アセアン特許庁シンポジウム[リンク切れ]
- ^ Gladys Mirandah（シンガポール弁理士、シンガポール・ブルネイ弁護士）「東南アジア諸国連合とインドにおける知的財産の保護 その急速な歩みと発達をたどる」
- ^ 外国知的財産権情報（特許庁）
- ^ 途上国支援について（特許庁）
- ^ ASEAN-JAPAN PLAN OF ACTION 2011-2015
- ^ 「知的財産政策に関する基本方針」平成25年6月7日閣議決定
- ^ JETRO「ASEAN知的財産に関する情報」
- ^ JICA知的財産権保護強化プロジェクト
- ^ 福井信雄「インドネシアにおける強制執行、民事保全及び担保権実行の法制度と運用の実情に関する調査」
- ^ 山本芳栄「インドネシアの知財プロフェッショナルとして」
- ^ 今井光 (2020年3月31日). “広島県行政書士会の会長声明に対する抗議文”. 広島弁護士会. 2021年6月13日閲覧。
- ^ “知的財産管理技能士とは何をする人ですか？”. 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会. 2021年6月13日閲覧。
- ^ “管理状況”. 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会. 2021年6月13日閲覧。
[続きの解説]
「知的財産権」の続きの解説一覧
知的財産権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/08 21:19 UTC 版)
1993年制定・1994年施行の北米自由貿易協定施行法 (North American Free Trade Agreement Implementation Act) によってアメリカの著作権法は一部が改正され、パブリック・ドメインの状態になった映画に関するNAFTA域内での著作権の概念の変更は1994年制定・1995年施行のウルグアイ・ラウンド協定法の伏線となった。
※この「知的財産権」の解説は、「北米自由貿易協定」の解説の一部です。
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