知的財産
知的財産権
読み方：ちてきざいさんけん
別名：知的所有権，知的財産
【英】IP, Intellectual Property
参照リンク
AIPPI JAPAN Web Site - （社団法人日本国際知的財産保護協会）
別名：知的所有権，知的財産
【英】IP, Intellectual Property
知的財産権とは、人が知恵を駆使して創造したアイデアや表現などの物理的ではない成果を保護する権利である。
ITの分野では、コンピュータをベースとした様々なシステムで使用される各種のプログラムや統合されたファイルの集積（データベースなど）、そして独自に制作された画像・映像や音声も知的財産権の対象となる。
知的財産権には大別して、著作権と工業所有権がある。著作権は著作者が自らの著作物を排他的かつ独占的に使用できる権利であり、工業所有権は産業活動に役立つ創作や商標を排他的かつ独占的に使用できる権利で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などが含まれる。
参照リンク
AIPPI JAPAN Web Site - （社団法人日本国際知的財産保護協会）
知的財産のほかの用語一覧
| 特許・知的財産： | ショッピングカート特許 私的複製 私的録音録画補償金制度 知的財産権 著作権 登録商標 特許権 |
知的財産権
(知的財産 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/13 03:26 UTC 版)
知的財産権（ちてきざいさんけん、英: intellectual property rights、略称：IP）とは、著作物（著作権）や発明、商標などといった無体物について、その創出者に対して与えられる、民法上の所有権に類似した独占権である[1]。
注釈
- ^ ただし、2004年の特許法・商標法・意匠法改正により、侵害訴訟においても、特許等の無効事由を差止請求や損害賠償請求を否定する根拠として主張できるようになった（特許法104条の3等、いわゆる無効の抗弁）。この点は、アメリカ、イギリス、フランスと同様である一方、侵害訴訟と特許等の有効性などを争う訴訟を厳密に分けるドイツとは異なる。
出典
- ^ 小泉直樹 2010（Kindle版、位置No. 195-211/2165）
- ^ 茶園成樹『著作権法 第3版』有斐閣 2021年 ISBN 978-4-641-24351-4 pp.2
- ^ 第二部・第一節 著作権および関連する権利、第二節 商標、第三節 地理的表示、第四節 意匠、第五節 特許、第六節 集積回路の回路配置、第七節 開示されていない情報の保護
- ^ “知的財産権について”. 特許庁. 2024年1月28日閲覧。
- ^ “スッキリわかる知的財産権”. 経済産業省 特許庁. 2021年8月8日閲覧。
- ^ “知的財産権とは”. 日本弁理士会. 2021年8月8日閲覧。
- ^ 不正競争防止法 - e-Gov法令検索
- ^ 平成10（受）332 著作権侵害差止等請求本訴、同反訴事件
- ^ デジタルフォントとデータベースの著作権侵害、法改正後初めて立件 - ASCII24、1997年12月9日
- ^ “春秋”. 日本経済新聞 (2019年3月3日). 2021年6月13日閲覧。
- ^ 田中一郎「ヴェネツィア特許法と技術導入」（pdf）『技術と文明:日本産業技術史学会会誌』第17巻第2号、2012年8月30日、1-18頁、NAID 10031003149。
- ^ “米、中国に通商法301条検討 不公正貿易なら制裁も”. 日本経済新聞 (2017年8月1日). 2018年9月17日閲覧。
- ^ “技術移転の強制ない、商務省が米に反論”. NNA ASIA (2017年9月22日). 2018年9月17日閲覧。
- ^ “米、追加関税発動＝中国報復で「貿易戦争」－世界経済に影響”. 時事通信社 (2018年7月6日). 2018年9月17日閲覧。
- ^ 小泉直樹 2010（Kindle版、位置No. 103/2165）
- ^ a b c 小泉直樹 2010（Kindle版、位置No. 167/2165）
- ^ 小泉直樹 2010（Kindle版、位置No. 163/2165）
- ^ 鮫島正洋 2014, pp. 15–16, 19–32
- ^ 鮫島正洋 2014, pp. 17, 32–37
- ^ 鮫島正洋 2014, pp. 17–18, 37–42
- ^ 鮫島正洋 2014, pp. 18–19, 47–67
- ^ 知財総合支援窓口とは（2018年6月11日閲覧）
- ^ "権利付与型の知的財産法（著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法等）による保護を受けない場合でも、不正競争防止法による保護を受けられる場合があるが、さらに、不正競争防止法による保護を受けられない場合に、なお民法上の不法行為が成立する場合があり得るか" 上野. (2023). 民法不法行為による不正競争の補完性 ―「知的財産法と不法行為法」をめぐる議論の到達点―. 別冊パテント, 76巻, 29号.
- ^ 最高裁判所. (2011). 平成21(受)602 著作権侵害差止等請求事件.
- ^ "北朝鮮事件の最高裁判決以降の下級審裁判例においては、同判決のフレーズが知的財産法一般に転用されている" p.22 より引用。上野. (2023). 民法不法行為による不正競争の補完性 ―「知的財産法と不法行為法」をめぐる議論の到達点―. 別冊パテント, 76巻, 29号.
- ^ "北朝鮮事件の最高裁判決後の下級審裁判例においても、知的財産法によって保護されない場合における不法行為の成否が問題になることは少なくないが、そこでは、同判決のフレーズが広く反復されており、結論として不法行為の成立を認めたものは公刊されている限り存在しない" p.10より引用。上野. (2023). 民法不法行為による不正競争の補完性 ―「知的財産法と不法行為法」をめぐる議論の到達点―. 別冊パテント, 76巻, 29号.
- ^ 知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間
- ^ a b 宮内弘、髙山裕貢「東京弁護士会知的財産権法部 連載企画 創部三十周年記念講演(第7回)企業から見た望ましい紛争解決のあり方」（pdf）『パテント』第65巻第4号、2012年4月、105-121頁、NAID 40019219301。
- ^ a b 「東京弁護士会知的財産権法部 創部三十周年記念シンポジウム 特許紛争のより適正な解決の模索(前編)来賓御講演・第1パネル｢我が国における侵害訴訟の活用｣」（pdf）『パテント』第65巻第8号、2012年8月、123-142頁、NAID 40019368463。
- ^ a b 知的財産戦略本部「知的財産政策ビジョン（2013年6月7日）」25～28ページ
- ^ 「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」（2003年7月8日）
- ^ a b “IP as new growth area: Government accepts IP Hub Master Plan recommendations; rolls out initiatives to develop Singapore as a global IP hub in Asia”
- ^ 高部眞規子「専門委員制度の更なる活用のために」判例タイムズ1368号28ページ
- ^ 「専門委員制度検証小委員会報告書」35～37ページ
- ^ 「裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会（平成22年度）」判例タイムズ20ページ［片山英二弁護士発言］
- ^ 牧野知彦「特許訴訟における技術説明会」パテント2013年10月号101ページ
- ^ 「裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会（平成21年度）」判例タイムズ1324号42ページ［近藤惠嗣弁護士発言]
- ^ 公正取引委員会 審決等データベース、平成10年（判）第1号、2001年8月1日
- ^ “知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針”. 公正取引委員会 (2016年1月21日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ 知的財産権研究成果－ジェトロ・アジア経済研究所
- ^ アセアン特許庁シンポジウム[リンク切れ]
- ^ Gladys Mirandah（シンガポール弁理士、シンガポール・ブルネイ弁護士）「東南アジア諸国連合とインドにおける知的財産の保護 その急速な歩みと発達をたどる」
- ^ 外国知的財産権情報（特許庁）
- ^ 途上国支援について（特許庁）
- ^ ASEAN-JAPAN PLAN OF ACTION 2011-2015
- ^ 「知的財産政策に関する基本方針」平成25年6月7日閣議決定
- ^ JETRO「ASEAN知的財産に関する情報」
- ^ JICA知的財産権保護強化プロジェクト
- ^ 福井信雄「インドネシアにおける強制執行、民事保全及び担保権実行の法制度と運用の実情に関する調査」
- ^ 山本芳栄「インドネシアの知財プロフェッショナルとして」
- ^ 今井光 (2020年3月31日). “広島県行政書士会の会長声明に対する抗議文”. 広島弁護士会. 2021年6月13日閲覧。
- ^ “知的財産管理技能士とは何をする人ですか？”. 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会. 2021年6月13日閲覧。
- ^ “管理状況”. 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会. 2021年6月13日閲覧。
[続きの解説]
「知的財産権」の続きの解説一覧
知的財産
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/19 01:25 UTC 版)
日本知的財産仲裁センターが知的財産を巡る紛争について仲裁を行う。知的財産を巡る国際的な紛争の仲裁については、東京国際知的財産仲裁センターが設置されている。
※この「知的財産」の解説は、「仲裁」の解説の一部です。
「知的財産」を含む「仲裁」の記事については、「仲裁」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「知的財産」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
知的財産
出典:『Wiktionary』 (2021/08/21 00:33 UTC 版)
名詞
語源
関連語
翻訳
「知的財産」の例文・使い方・用例・文例
- その提供者が知的財産権、またはその使用権その他の権利を有します
- 今年、特に興味深いのは、著作権と知的財産問題にかなり多くの時間が割り当てられているという事実です。
- 著作権及びその他の知的財産法
- 知的財産権に関するほかの法律と条約と同様に...
- 知的財産部門で商標を担当しています。
- 中国日本商会によると，中国にある日系企業の約54％が知的財産権の侵害を受けている。
- 中国が知的財産の保護を強化
- 中国政府が４月に知的財産権を保護するための全国キャンペーンを開始した。
- 中国は知的財産権の侵害で国際的に非難されており，中国政府は著作権侵害と懸命に戦っていることを示そうとしている。
- しかし，｢知的財産権｣という用語は2000年以降に初めて中国語の辞書に載った。
- 中国国民が知的財産保護の概念に慣れるのは容易ではないだろう。
Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
Weblioカテゴリー／辞書と一致するものが見つかりました。
- 知的財産用語辞典 - 知的財産用語辞典
知的財産と同じ種類の言葉
- 知的財産のページへのリンク
