有給休暇（ゆうきゅうきゅうか）（paid vacation）
有給休暇を取ったとき、会社を休んでも所定の賃金の支給が保証される。勤続年数や出勤日数に応じて、年間で最大20日の有給休暇が与えられる。法的根拠は労働基準法。
通常の場合、会社に６か月以上勤務し、全労働日の８割以上出勤していれば、10日の有給休暇が与えられる。その後、１年ごとに１日（または２日）ずつの有給休暇が上乗せされ、最大で20日まで貯めることができる。
有給休暇は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、原則としていつでも使うことができる。使い切れずに残った有給休暇は、翌年以降に繰り越し、法律で定められた日数を上回る有給休暇が設定されている場合、例外的に、会社に買い取ってもらうことができる。
一般に、会社が有給休暇の買い上げ予約を定めて休暇の取得を制限するのは労働基準法に違反するが、現実に有給休暇を消化できなかった分について、事後に何らかの名目で金銭を支払うことは差し支えない。
有給休暇を消化すると、旅行などのレジャー産業が潤うと同時に、産業全体で新規雇用が生まれると考えられている。経済産業省と国土交通省の報告によると、日本のサラリーマンがすべての有給休暇を使い切った場合、12兆円の経済波及効果と150万人の雇用創出が期待できるとしている。
（2002.06.21更新）
有給休暇(ゆうきゅうきゅうか)
有給休暇
有給休暇とは？ 有給休暇（年次有給休暇）とは、一定期間勤務した労働者に付与される、賃金の支払いがある休暇のことです。付与される日数は、入社から半年で10日、1年後に11日というように、法律で決められています。また、正社員だけではなくパートタイムやアルバイトといった短時間労働者に対しても、週の所定労働時間に応じて有給休暇が付与されます。 企業には、有給休暇が1年間に10日以上付与される労働者に対して、年に5日以上確実に取得させる義務があります。有給休暇は、入社日・継続勤続年数・所定労働時間に応じて付与日や付与日数が決定されるため、従業員ごとの個別管理が求められます。労務管理の煩雑さを軽減し、確実な取得を促進するための制度として、一斉付与（斉一的取扱い）や計画的付与の制度があります。
年次有給休暇
(有給休暇 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/22 01:30 UTC 版)
年次有給休暇（ねんじゆうきゅうきゅうか）とは、労働者の休暇日のうち、使用者から賃金が支払われる休暇日のことである。「年次」とある通り、1年ごとに毎年一定の日数が与えられる。有給休暇、年次休暇、年休、有休などといわれることが多い。 国際労働機関条約では年間あたり3労働週、欧州連合指令では年間あたり4週間を確保するよう規制されている。
注釈
- ^ 公務員について、国民の祝日及び12月29日から1月3日については、有給休日扱いをしている（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律14条、一般職の職員の給与に関する法律9条の2第4項、15条）
- ^ 常時300人以下の労働者を使用する事業に係る第39条の規定の適用については、施行後3年間は日数引き上げの適用を猶予され、さらにその後3年間については「10労働日」とあるのは「8労働日」とする段階的引き上げがなされた（第134条)。
- ^ 第39条は、8割以上出勤した翌年度に与えなければならないとは明文化していないが、通達上翌年度に与えなければならないとされている（昭和23年7月15日基収2437号）
- ^ 平成3年の育児介護休業法施行当初は、育児休業取得日は「全労働日」に含まないとしていたが、平成6年より取り扱いを変更し「出勤日」に含むとした。
- ^ 当事者の合意によって出勤したものとみなしても差支えない（昭和23年7月31日基収2675号）。
- ^ a b c 労使委員会が設置されている事業場において、その5分の4以上の多数による議決による決議が行われたときは、当該決議はこれらに係る労使協定等と同様の効果をもつ（第38条の4第5項）。当該決議を行政官庁に届出る必要はない。
- ^ 時季変更権は、派遣元の使用者が自らの事業の正常な運営を妨げる場合に行使できるものであることから、派遣先の事業の運営に係る事情は直ちにはその行使の理由とはならないものであること。さらに、派遣元の使用者は、代替労働者を派遣する、派遣先の使用者と業務量の調整を行う等により、派遣先の事情によって派遣労働者の年次有給休暇の取得が抑制されることのないようにすること（平成21年3月31日基発第0331010号）。
- ^ 聖心女子学院事件（神戸地判昭和29年3月19日）では、退職に伴い未消化の年次有給休暇の日数に相当する賃金の支払を求めた事案について、「行使されなかった休暇請求権は退職とともに消滅」するとして、労働者側の請求を認めなかった。
- ^ ただ法的にはそう記載されているものの、実際は多くの企業の就業規則で時効を長めに設定しているなど融通を利かせていることが多い。
- ^ 民法第147条に基づき請求（裁判上の請求）をすれば、時効は中断し、中断事由の終了時から更に2年の消滅時効にかかるが、これに該当する場合は法律上極めて稀有である（昭和23年4月28日基収1497号、昭和23年5月5日基発686号）。また実際上の取り扱いとして勤怠簿等に有給休暇の取得日数等は記載されているが、これをもって使用者が「債務の承認」をしたことにはならない（昭和24年9月21日基収3000号）
- ^ 船舶における勤務が中断した場合において、その中断の事由が船員の故意又は過失によるものでなく、かつ、その中断の期間の合計が一年当たり6週間を超えないときは、その中断の期間は、船員が当該期間の前後の勤務と連続して勤務に従事した期間とみなす（船員法第74条5項）。
- ^ この許可を受けるためには、所轄地方運輸局長に対し必要事項を記載した申請書2通を提出しなければならない（船員法施行規則第49条）。
- ^ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、交通政策審議会の決議により、漁船に乗り組む船員の有給休暇に関し必要な国土交通省令を発することができ（船員法第79条の2）、現在「指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令」（平成7年運輸省令第4号、最終改正令和2年12月1日）によって、漁船についてもおおむね船員法本則と同内容の有給休暇の内容となっている。
出典
- ^ ILO第52号条約 - 国際労働機関
- ^ a b c ILO第132号条約 - 国際労働機関
- ^ 2006年の海上の労働に関する条約（改正） - 国際労働機関
- ^ 『労働時間と働き方：EU 労働時間政策とワーク・ライフ・バランス』（レポート）独立行政法人労働政策研究・研修機構、2005年5月。
- ^ 2003/88/EC
- ^ 森永卓郎 『「騙されない！」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』 PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、103頁。
- ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、172頁。
- ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、171頁。
- ^ “有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位”. ロイター (2010年8月10日). 2011年7月12日閲覧。
- ^ “有給休暇調査 2010”. エクスペディア. 2011年10月19日閲覧。
- ^ 野田進「「休暇」概念の法的意義と休暇政策─「休暇として」休むということ」『日本労働研究雑誌』第625巻、労働政策研究・研修機構、2012年8月、NAID 40019394013。
- ^ 神吉知郁子「休日と休暇・休業」『日本労働研究雑誌』第657巻、労働政策研究・研修機構、2015年4月。
- ^ 平成21年5月29日基発0529001号
- ^ a b c d e f 昭和48年3月6日 基発第110号
- ^ a b c d e 昭和48年3月2日 最高裁第二小法廷判決 白石営林署事件
- ^ 昭和22年11月26日基発389号
- ^ 経済財政白書／経済白書 - 内閣府
- ^ 第2節 個人消費を巡る論点
- ^ 「新基本法コメンタール第2版 労働基準法・労働契約法」日本評論社、p.181
- ^ 昭和23年10月14日基収1509号
- ^ “年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。”. 厚生労働省. 2011年10月30日閲覧。
- ^ Q10．年次有給休暇は、法律上どのような要件が充たされれば取得できますか。 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- ^ 令和元年度民間企業の勤務条件制度等調査 人事院
- ^ a b 昭和63年3月14日基発150号
- ^ 「新基本法コメンタール第2版 労働基準法・労働契約法」日本評論社、p.186
- ^ 此花電報電話局事件、最判昭和57年3月18日
- ^ a b c 最高裁判所第三小法廷判決 平成4年2月18日 エス・ウント・エー事件
- ^ a b 横浜地方裁判所判決 昭和51年3月4日 大瀬工業事件
- ^ 昭和22年9月13日基発第17号
- ^ 電気化学工業事件、新潟地方裁判所判決昭和37年3月30日
- ^ 昭和23年12月25日基収4281号、昭和63年3月14日基発150号
- ^ 昭和24年12月28日基発1456号
- ^ “労働に関するご相談 年次有給休暇について Q3有給休暇取得の申し出があった場合、会社は拒否できますか。”. 熊本県. 2012年4月18日閲覧。
- ^ “職場のトラブルQ&A 退職間際の有給休暇取得”. 福井県 (2009年6月17日). 2011年10月19日閲覧。
- ^ “労働相談事例 年休Q1 『退職予定者には年休を与えなくてもよいか』”. 沖縄労働局. 2011年10月19日閲覧。
- ^ 弘前電報電話局事件、最判昭和62年7月10日
- ^ 「新基本法コメンタール第2版 労働基準法・労働契約法」日本評論社、p.188
- ^ 白石営林署事件（最判昭和48年3月2日）、南夕張高校事件（最判昭和61年12月18日）
- ^ 西谷敏『労働法 第2版』p.342~
- ^ 昭和27年9月20日基発675号
- ^ 昭和23年11月2日基収3815号
- ^ a b c 平成6年5月31日 基発330号
- ^ 平成28年度民間企業の勤務条件制度等調査 人事院
- ^ a b 労働省労働基準局編著「労働基準法」上巻：「精皆勤手当や賞与の算定に際して、年休を取得した日を欠勤又は欠勤に準じて取扱うほか、年休の取得を抑制するような全ての不利益な取扱いが含まれる。」
- ^ a b 平成5年6月25日 最高裁第二小法廷判決 沼津交通事件
- ^ a b c 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 データベース 個別労働関係紛争判例集 4.労働条件（32）【年次有給休暇】年休の取得と不利益な取扱い
- ^ a b c 弘文堂 菅野和夫著『労働法 第六版』326ページ - 327ページより ISBN 978-4335303104
- ^ 労働相談Q&A 年次有給休暇～労働基準法、解釈例規（Q2の項目参照）
- ^ 「年次有給休暇制度の解説とQ&A」（労働調査会出版局編）119ページより ISBN 978-4897829074
- ^ “業界Q&A - 年休の端数時間は時効消滅か”. 社団法人 日本生産技能労務協会 (2010年7月12日). 2012年3月26日閲覧。
- ^ 平成12年までは前年12月31日時点、平成13年からは1月1日時点の調査。
- ^ a b 「追跡働き方改革4 年5日の有給取得義務化」読売新聞2021年3月16日付朝刊社会保障面
- ^ a b 厚生労働省・令和5年就労条件総合調査結果の概況
- ^ 太田肇『「承認欲求」の呪縛』新潮社(2019年)
- ^ 厚生労働省・平成29年就労条件総合調査結果の概況
- ^ 厚労省：有休取得率に目標 時短ガイドライン改正、来月から適用 - 毎日新聞 2010年3月19日配信
- ^ “労働相談 こんなときどうする？Q&A 精皆勤手当や賞与の算定に際して、年次有給休暇の欠勤扱いは違法”. 茨城労働局. 2011年2月5日閲覧。
- ^ “おしごと三重 有給休暇と皆勤手当について”. 三重県生活・文化部 勤労・雇用支援室. 2011年2月5日閲覧。
- ^ “有給休暇と皆勤手当について”. 三重県. 2011年2月5日閲覧。
- ^ a b c d e “海外のバカンス事情とは?!年次有給休暇制度の国際比較”. ソニーネットワークコミュニケーションズ. 2018年4月3日閲覧。
- ^ “意外と残念なアメリカ人の休暇事情”. International Business Times. (2013年11月23日) 2015年2月14日閲覧。
- ^ 臼井冬彦「実態としての日本の有給休暇制度 有給休暇未取得分に関する国際会計基準・経営実務からの考察」観光創造研究No.4 2008年10月31日
- ^ 鈴木宏昌「フランスのバカンスと年次有給休暇」『日本労働研究雑誌』第625巻、2012年8月。
[続きの解説]
「年次有給休暇」の続きの解説一覧
- 1 年次有給休暇とは
- 2 年次有給休暇の概要
- 3 日本の法制
- 4 欧米の有給休暇
- 5 脚注
有給休暇
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 03:21 UTC 版)
Article 7 – 少なくとも4週間の年間休暇（フルタイムならば20日換算）。 Article 17 - 各加盟国は第3条、第6条、第16条について、執行役員その他の自主的な意思決定権限を有する管理職、家族労働者、宗教指導者らについては免除することができる。
※この「有給休暇」の解説は、「労働時間指令」の解説の一部です。
「有給休暇」を含む「労働時間指令」の記事については、「労働時間指令」の概要を参照ください。
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有給休暇
「有給休暇」の例文・使い方・用例・文例
- 有給休暇
- 当社は、女性社員には産前・産後の有給休暇制度を設けています
- 従業員の有給休暇の取得日数は年によって異なることがあります。
- 有給休暇の申請
- 有給休暇を申請する
- 労働者には有給休暇のシステムがある。
- 有給休暇日数
- 私は明日、有給休暇をとります。
- 今日と明日は有給休暇を取りました。
- 有給休暇がどのくらい残っているかわかりますか。
- 私はお盆休みとして月曜日と火曜日に有給休暇を取った。
- どれくらい頻繁に、あなたは有給休暇を取りますか？
- 私はもっと有給休暇を使うべきです。
- 彼らは夏休みとして3週間ほど有給休暇を取る。
- 彼らは夏休みに3週間近くまとまった有給休暇が取れる。
- 彼らは夏休みに3週間近く有給休暇が取れる。
- 彼らは夏休みに約3週間有給休暇が取れる。
- 彼らは夏休みに約3週間有給休暇を取ることができる。
- 彼らは夏休みやクリスマスにたくさんの有給休暇を取れます。
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