日本の法律とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 14:23 UTC 版)

「長大語」の記事における「日本の法律」の解説

テロ対策特別措置法：正式名称は「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」で、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}戦後日本の制定法の中では一番長い[要出典]（2007年11月1日に失効）。ただし、当然予想されるように、同法の改正法に「～の一部を改正する法律」という名称の法律があるため（平成15年法律第147号、平成17年法律第103号、平成18年法律第99号）、これらの法律の方が長い正式名称を持つ。 現行法でもっとも長いとされる法律名（改正法を除く）は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律」（昭和27年4月28日制定）である。 現行法でもっとも長い法令名は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令」（平成九年四月二十三日政令第百六十八号）である[要出典]。ただし、長い名を持つ政省令は珍しくなく、平成29年3月時点で現行法とされるもののうちでも、例えば、以下のものは、上記の政令よりも長い名を有する。被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号） 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三十五条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令（平成17年文部科学省、環境省令第1号） これより長い政省令として、例えば、以下がある。独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則及び独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令（平成21年12月11日厚生労働省、農林水産省令第1号） 平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成24年3月31日政令第114号）

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