開票
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開票（かいひょう）とは、公的選挙やそれに類する選択行為全般において、投票された結果を集計することである。
概要
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日本における開票
公職選挙法が施行されて以降（1950年〈昭和25年〉4月15日以降）の日本では、同法の第61条から第74条にかけて記されている開票に関する規定に沿って開票が行われる。
開票所では選挙の開票に関する事務を行う開票管理者の下で、不正がないかどうかを監視する開票立会人が立ち会う中で開票作業が進められる。選挙の有権者は開票管理者の制限の中で開票作業を参観することができる。
公職選挙法第65条では開票日について「すべての投票箱が送致された日か翌日」としている。投票日の投票終了後に開票を始めることを「即日開票」と呼び、投票日の翌日に開票を始めることを「翌日開票」と呼ぶ。2000年代以降の国政選挙では原則即日開票が行われているが、地方選挙では、超過勤務手当が発生しないことから大きな経費節減効果がある翌日開票を選択する地方自治体もある。
開票作業
即日開票が行われる場合には、担当職員の健康問題に係ることもある。インドネシアで2019年4月17日に実施された大統領選挙では、開票中の選挙スタッフら412人が死亡。3600人以上が体調不良を訴えた。選挙管理委員会は、死亡原因の多くを酷暑下で行われた作業に伴う過労や熱中症であるとしている[1]。
脚注
- ^ “大統領選開票で412人死亡、過労や熱中症か”. 読売新聞オンライン (2019年5月5日). 2019年5月5日閲覧。
関連項目
投開票
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投票は事実上の義務投票制、かつ公開投票制で行われ、投票過程は国家安全保衛部（国家保衛省）と人民保安部により徹底的に監視されているとされる。 当日は地区ごとに集合時間が定められ、有権者は時間厳守で投票所に赴く。そして住民登録を基に「個人の人定」と「選挙権の有無」を確認し、通過した者が一定の人数ごとに隊列をなして投票所内に入室し、係員から順に投票用紙を受け取る。この投票用紙はあらかじめ候補者名がスタンプされており、候補者に賛成の場合には何も記入せずに投票、反対の場合には×表示を記入してから投票することと規定されている。反対投票を行う時のみ投票用紙に記入するが、記載台は列を外れたところに設けられているため、記載台に立ち寄った者は反対者であるとすぐ分かる。反対投票をした者はその場で逮捕、強制収容所への送還処分となることがある。怪我や病気などと虚偽をして棄権することも事実上許されていない。 第12期選挙までは家族による代理投票も可能だったが、第13期選挙では監視が強化され、脱北が発覚し、北朝鮮に残してきた家族も連座させられることを恐れた脱北者が投票のために一時帰国する動きを見せたとの報道もある。 有権者全員の投票終了後に開票が行われ、各選挙区から道・市を通じて中央選挙委員会に報告される。中央選挙委員会はこれを審議し、当選者を発表することになっており、その際に最高指導者以外の当選者についても氏名のみが朝鮮中央通信を通じて公表される。しかし、実際には「登録有権者の100%（ないしはそれに極めて近い数字）が参加して全員が賛成投票し○人の候補者が当選した」とだけ報道されることも多い。かつてギネスブックは「最も圧倒的な選挙」として1962年10月8日の選挙では、投票率が100%かつ朝鮮労働党の得票率が100%だったと認定していたことがある。 「朝鮮民主主義人民共和国の政治#政党と選挙」および「朝鮮民主主義人民共和国#公職選挙」も参照
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