じょうじょう‐きぎょう〔ジヤウヂヤウキゲフ〕【上場企業】
上場
(上場企業 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/21 20:57 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動上場（じょうじょう、英語: listing）とは、株式や債券などの有価証券や商品先物取引の対象となる商品（石油、砂糖など）を取引所（市場）において売買可能にすること。 卸売市場で商品を販売する際、商品の属性(産地、荷主名、銘柄、等級、数量等)を説明し、販売意思を明らかにすることも上場という。
株式上場
株式公開と株式上場
株式を企業の外部から募った新たな出資者に譲渡することができ、株主が不特定多数かつ広範囲に分布する株式会社を一般に公開会社（Publicly held corporation）という[1]。会社関係者のみの間で制限的に所有されていた株式を新たな出資者に譲渡できるようにすることを株式の公開という[1]。
株式が公開されている場合、原則として株式の所有者は譲受希望者との相対取引によって株式の譲渡を実現することができる[2]。しかし、複雑化した現代社会では株式の相対取引は経済的合理性が失われるほど取引コストの負担が大きくなるため、株式投資に関する高い専門的知識を有する機関投資家間や銀行と融資系列企業の間など限られた場合にしか相対取引は行われていない[2]。
一般人による株式の取引は公開市場（open market）で行われることが多く[2]、株式等が取引所が開設する市場で売買可能になることを上場という[3][4]。
上場廃止
上場廃止とは、上場により取引所の開設する市場において売買の対象とされていた株式等について市場の売買対象から除外されることをいう[4]。上場が廃止されるとその取引所の売買対象からは除外されるが、その会社の株式等の売買が一切できなくなるわけではない[4]。非上場となった株式会社が株式の譲渡そのものを制限するためには定款変更といった一定の手続が必要になる[5]。一方、上場会社が定款変更によって株式の譲渡制限を設けることとした場合、不特定多数による市場での売買とは相容れなくなるため上場規程等で原則として上場廃止の対象とされている[4]。
上場のメリットとデメリット
上場のメリットとして、上場基準を満たしていることから一般人や金融機関の評価が高まること、それにともなって優秀な人材を採用しやすくなること、知名度向上による資金調達の円滑化、経営に対する規律の強化が挙げられる[6]。一方、上場のデメリットとして、投資家の短期的利益の追求によって長期的視点での会社経営が難しくなること、経営者の意思に拠らない買収リスクが挙げられる[6]。また、上場企業は利益が出たら配当する必要があり、これは企業の経営体力を削るとする指摘もある[7]。
その他の主要上場品目
出典
- ^ a b 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、69頁
- ^ a b c 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、79頁
- ^ “証券用語解説集 上場”. 野村證券. 2018年9月19日閲覧。
- ^ a b c d 横山淳. “大和総研調査季報 2012年春季号 Vol.6「上場廃止について」”. 大和総研. 2018年9月19日閲覧。
- ^ “公開会社の株式に譲渡制限を付す方法”. BUSINESS LAWYERS. 2018年9月24日閲覧。
- ^ a b “株式上場のメリット、デメリット”. 日本証券業協会. 2020年7月28日閲覧。
- ^ “DMM亀山敬司会長が若者の資産運用に持論「眠たいこと言うなよ」” (日本語). ライブドアニュース. 2020年7月28日閲覧。
関連項目
| 日本（現行） | |||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本（廃止・戦後） | |||||||||||||||||
| 日本（廃止・戦中） | |||||||||||||||||
| 日本（廃止・戦前） | |||||||||||||||||
| 南北アメリカ | |||||||||||||||||
| ヨーロッパ | |||||||||||||||||
| アジア・オセアニア | |||||||||||||||||
| 中東・アフリカ | |||||||||||||||||
| 日本の本則市場以外の市場(現行) | |||||||||||||||||
| 日本の本則市場以外の市場(廃止) | |||||||||||||||||
| 株価指数 |
| ||||||||||||||||
| 報道機関 | |||||||||||||||||
| 関連法令・組織 | |||||||||||||||||
| 関連項目 | |||||||||||||||||
| 一覧 | |||||||||||||||||
| 12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 2市場統合前までは大証によって運営 32014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなった | |||||||||||||||||
上場企業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 22:55 UTC 版)
みちのく銀行 青森銀行 サンデー 東北化学薬品 大平洋金属 - 登記上の本社は東京都となっているが、実質的な本社機能は八戸製造所内に設置。
※この「上場企業」の解説は、「青森県」の解説の一部です。
「上場企業」を含む「青森県」の記事については、「青森県」の概要を参照ください。
「上場企業」の例文・使い方・用例・文例
- 上場企業の３月期決算は連結経常利益が、３年連続で過去最高を記録した
- 非上場企業に対比すると、パブリックカンパニーには有利な点も不利な点も存在する。
- 略式組織再編は、上場企業の非公開化に利用されることがある。
- リーマンショックの影響により、多くの上場企業が新卒採用枠を抑制している。
- 上場企業も個人事業主も同様に経営不振である
- それは上場企業の子会社です。
- 我々は上場企業である。
- 従業員1000名以上の上場企業
- 上場企業から中小企業まで、さまざまなお得意先とお取引しています。
- その最終目標は，2007年以降に株式上場企業となることだ。
「上場企業」に関係したコラム
-
日本の株式上場企業は、東京証券取引所（東証）をはじめとする証券取引所の独自の基準により、業種別に分類されています。例えば、東京証券取引所（東証）の場合、業種分類は「業種別分類に関する取扱い要領」により...
-
株式の投資基準とされるROAとは、総資本の経常利益の割合をパーセンテージで表したものです。ROAは、Return on Assetの略で、総資本経常利益率といいます。ROAは次の計算式で求めることがで...
-
CFDの取引を行うには、CFD業者の口座を開設する必要があります。ここでは、口座開設までの手続きの方法について解説します。ほとんどのCFD業者では、Webサイトから口座開設の手続きができます。まず、口...
-
株式の投資基準とされるROEとは、株主資本の当期純利益の割合をパーセンテージで表したものです。ROEは、Return on Equityの略で、株主資本利益率といいます。ROEは次の計算式で求めること...
-
2012年7月現在、東京証券取引所（東証）の株式の取引時間は、9時から11時30分までと12時30分から15時までとされています。例えば、1日の取引の終了した夕方に、上場企業が決算の増収増益の修正発表...
- 上場企業のページへのリンク
