ものづくり
団塊の世代が大量に定年退職を迎える「２００７年問題」が迫り、技術の伝承に支障をきたすことが懸念されています。また、学生、生徒の理科離れ、ニート・フリーターの問題など、ものづくりを取り巻く環境は、安閑としていられないものがあります。将来に目を向ければ、わが国は人口減少時代に入り、産業界においても今後就労人口が大きく減少するという深刻な問題が待ち構えています。
わが国はものづくりを国の根幹として成り立っている国です。より品質を追求し、環境に配慮し、安全・安心な製品を世に送り出し続けなければなりません。「プロセス」と「プロダクト」の２つのイノベーション（革新的な技術開発）を同時に追求することによって、初めて競争の優位性を生み出すことができる（御手洗冨士夫日本経団連会長）。とりわけ産学連携と高度人材の育成には、国・経済界を挙げた協力体制が必要といえるでしょう。
「モノづくり推進会議」：は２００７年４月に設立予定（事務局：日刊工業新聞社）。
共同議長には、トヨタ自動車の張富士夫会長、日立製作所の庄山悦彦会長、キヤノンの内田恒二社長、旭化成の蛭田史郎社長、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の牧野力理事長の就任内定。
（掲載日：2006/12/06）
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