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五月二十八日の日米安保協議委員会(2+2)で発表され、閣議決定された「共同声明」では、「世界一危険な基地」=普天間飛行場の「辺野古移設」、徳之島への一部「訓練移転」を確認するとともに、「位置・工法」等の詳細については八月末までに決定するということになっていた。しかしそれが「共同声明」通りに決定されることはないだろう。もともと沖縄の民意を裏切り、無視して強行された日米両政府の「共同声明」には何の成算もない。
八月十一日、「共同声明」の発表から二カ月以上たって菅政権は福山哲郎官房副長官を沖縄に派遣し、「共同声明」に内容を仲井真沖縄県知事に初めて説明した。これ自体、実に不誠実なことであり、仲井真知事は「このままでは受け入れがたいという印象を強く持っている」と語った。
米国でも、米海兵隊の「グアム移転」に対して環境対策・インフラ整備の遅れ、不十分さを理由に「米軍再編」ロードマップに基づく「二〇一四年までの移転」が予定通り進まないことが確実視されている。しかし米国・オバマ政権は、北朝鮮の「脅威」、中国の軍拡を理由に米韓合同軍事演習を強行しつつ、オバマ大統領がAPEC首脳会議のために訪日する十一月中旬までに結論を出すよう菅政権に圧力をかけている。さらに「グアム移転費用」について日本側の負担増額をも求めている。「盗人たけだけしい」とはこのことだ。
午後六時から、アルタ前での宣伝を開始。主催者側から、「抑止力」論の欺瞞性、日本による沖縄差別への問いかけ、「基地も安保もいらない」などのアピールが続き、東村高江の米軍「ヘリパッド」建設に反対する若い仲間たちは横断幕を広げて、道行く人々に訴える。さらに「ソウルフラワーユニオン」のメンバーも加わった「ジンタらムータ」による「不屈の民」などの演奏で大いに盛り上がり、警察の必死の規制をついて多くの人々の注目を集めた。
午後七時半から九時まで約一時間半をかけて東口から歌舞伎町、靖国通り、明治通り、南口を経て、再びアルタ前広場までにぎやかに暑さを吹き飛ばすデモを行った。
沖縄では九月十二日投票の名護市議選、十一月二十八日の県知事選をめぐって、息つく暇もないような攻防が展開される。社民・共産・沖縄社会大衆の三党は、普天間即時返還・辺野古新基地建設反対を掲げる統一候補として、伊波洋一宜野湾市長の擁立を決定した。
沖縄の人々とともに「基地撤去・安保破棄」の闘いに、さらに全力をあげよう。(K)
▲「反APEC勢力によるサリン散布」という荒唐無稽な設定の「テロ訓練」
すでに権力は、横浜APEC警備の一環として反グローバルデモの暴徒化などとレッテルをはりながら制圧訓練を繰り返している。デモ規制、制圧根拠法として公安条例違反、公妨違反などを動員してくるはずだ。麻生邸リアリティツアー国賠訴訟団が呼びかけているようにあらためて公安条例の問題点を把握し、条例撤廃の取り組みを強化していこう。
公安条例は違憲だ
東京都公安条例は、「第一条[集会等の許可制] 道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場所のいかんを問わず集団示威運動を行おうとするときは、東京都公安委員会の許可を受けなければならない」、「第四条[警告・制止] 警視総監は、規定に違反して行われた集会、集団行進又は集団示威運動の参加者に対して、公共の秩序を保持するため、警告を発してその行為を制止その他その違反行為を是正するにつき必要な限度において所要の措置をとることができる」、「規定に違反して行われた集会、集団行進又は集団示威運動の主催者、指導者又は煽動者は、これを一年以下の懲役若しくは禁錮又は30万円以下の罰金に処する」などと規定している。
8.15弾圧は、仲間たちが闘争を途中で中断し、帰りの過程において歩道を歩っていただけであり、いったいどこが「集団示威運動」であったというのか。過去の判例によれば「集団示威運動」とは、「多数人が彼等に共通な目的達成のため共同して不特定多数の者に影響を及ぼしうる状況下で威力若しくは 気勢を示しつつその意見を表明する行動を言う」と規定した。この判例からしても権力の不当弾圧下、一連のプロセスを撮影した長時間の映像によって条例違反の構成要件に該当しないことが完璧に証明されている。
そうであるがゆえに12日間の不当勾留を行ったが、2人の仲間を釈放せざるをえなかったのだ。権力の一方的なでっち上げ、言いがかりだけでは公判が維持できないと東京地検も判断せざるをえなかったのである。逆に言えば救援会ビデオの存在がなかったならば、権力は手前勝手なストーリーを作りあげ、起訴攻撃さえも可能だったとも言える。闘争の記録活動の重要性を再確認できる。
▲8.15弾圧時の公安警察による暴行リンチ
26日の「靖国弾圧を許すな!警察は2名をただちに釈放しろ!8・26緊急集会」(主催・8・15救援会(2010)/東京渋谷勤労福祉会館)は、「我々は2名をただちに奪還したぞ!」の集会に変更だ。Aさん、Bさんは、力強く勝利アピール、権力に対して断固として糾弾した。参加者は、救援活動の成果とともに公安政治警察に
よるねらい撃ち的な不当逮捕に対してあらためて怒り、反撃していくことを誓い合った。
決定的証拠 8・15弾圧ドキュメントビデオ
集会は、二人の奪還を祝って全体で「乾杯!」。
ただちに8・15弾圧ドキュメントビデオが上映された。靖国抗議行動は、機動隊・公安による重弾圧態勢によって途中断念に追い込まれ、半蔵門駅に撤収する仲間たちの歩行シーンを映し出す。そして、右翼街宣車が徘徊している中、突然右翼車が止まり、仲間たちに襲撃しようと突入してきた。公安、機動隊は、右翼を排除しつつも、仲間たちを包囲し、不当な規制を強行。救援会カメラは、この過程のAさん、Bさんを不当逮捕する決定的瞬間をキャッチしていた。しかも公安らがAさんに暴行しながら公安車両に押し込める「暴行傷害罪」シーンさえもクローズアップする。
今年一月に日本と韓国で、それぞれ市民による実行委員会が結成され、共同の討論を積み重ね「日韓市民共同宣言」が作成された。その中で日本帝国主義による「韓国強制併合」・植民地支配の歴史を真に問い直し、今日に続く植民地主義の克服と東アジアの平和を実現するための日韓市民の共同の意思が作り出すためにこの日の集会が持たれた。韓国実行委員会の代表団・証言者約二十人も参加した。八月二十七日から「韓国併合条約」が公布された二十九日まで韓国・ソウルでシンポジウム・集会が行われ、日本実行委員会からも多くの人々が参加することになっている。
この日、極右レイシスト「在日特権をなくす市民の会」(在特会)は、日比谷公会堂で「韓国併合」を全面的に賛美する「国民大会」を開催した。豊島公会堂周辺にも右翼の宣伝カーが大音声で妨害行動を仕掛けてきたが、そうした敵対をきっぱりとはねのけ、主催者側が用意した集会資料が足りなくなるほどの結集で集会がかちとられた。
東京学芸大学の学生が作成した「韓国併合と朝鮮植民地支配」についてのスライドが上映された後、主催者あいさつを日本実行委員会共同代表の伊藤成彦さんと韓国実行委員会常任代表のイ・イファ(李離和)さんが行った。伊藤さんは八月十日の菅首相談話にふれて「併合条約の不法・不当性についていっさいふれておらず、口先だけの『謝罪』だ」と批判し、「日本と韓国のそれぞれの民衆の努力によって『日韓市民共同宣言』の発表にこぎつけた。これを新しい出発点にして活動していこう」と訴えた・イ・イファさんは「植民地主義を清算することは、人権と民主主義を拡張することであり、誰かが誰かのためにするのではなく、私たち自身の解放のためだ」と強調し、菅談話につういても「慰安婦、強制動員、原爆被害者などの懸案の真相究明と賠償が論じられることもなく、立法を通じた解決方策もまったく言及されなかった」と指摘した。
8月8日、成田プロジェクト(「いま成田空港で何が起きているのか」プロジェクト)は、成田空港騒音調査を行った。成田空港による人権・生存権、環境、安全性の侵害の深まりを許さないための取り組みの一環として着手した。
騒音測定点は、A滑走路南端(岩山記念館横地)~B滑走路北方西側(一般展望台)~B滑走路付近(東峰地区石井さん宅)~B滑走路南端(東峰地区島村さん宅の養鶏所)~B滑走路北端(東関東自動車交差点)の五ヶ所。
騒音限界値65~70db(デシベル)を超えると人間としての生活が困難な状態となり、身体の健康被害が発生する。以下の測定記録は、危険な状態に、すでに入っていることを証明している。
A滑走路南端測定(午前11時半、離陸時約30分測定、約2分間隔の離陸)は、11機種(B777、B767、B747、A380)/79・7db~94・5dbだった。ほぼ80dbを超えておてり、離陸時直下のため会話ができず、轟音によって身体的痛打を感じるほどだ。
東峰地区に移動。夏場の南風のためB滑走路着陸コースは、もっぱら北端滑走路からだ。午後二時過ぎ、島村さん宅養豚舎付近が64db、石井さん宅の交流場で62db。東峰地区は、第二ターミナルビルによって発生する航空機エンジン騒音、誘導路自走音、低周波音が合体した重低音が間断なく続くゾーンである。すでに冬場の北風時のB滑走路南コース着陸轟音が加わり、生活環境は最悪となり、常態化しているのだ。
午後3時過ぎ、滑走路北端に到着。別掲のB滑走路北端記録表をチェックしていただきたい。ジェット機は、約2分間隔でB滑走路着陸コースに進入し、89db~最大101・3dbという「電車のガード下並」の轟音が常態化していることを測定した。明らかに公害基本法の環境基準値、騒音規制法基準値、成田市公害防止条例規制基準をはるかに超える値だ。要するに、冬場になると東峰住民には同レベルの騒音が間断なく襲いかかることになる。明らかに「傷害罪」に匹敵する重大な企業犯罪行為なのだ。
東峰住民の頭上40メートルの飛行を凍結せよ!
空港会社の生活・環境破壊の暴挙を許さない
国交省と成田空港会社は、羽田空港・成田空港一体的運用政策の一環として成田平行滑走路の3500メートル化延長とともに現在の22万回の発着枠を2011年度中 に25万回、12年度中に27万回、14年度中に30万回へと増枠することによって国際空港競争の劣勢挽回のために必死だ。しかも航空機離陸後の接触事故を回避するための離陸時間差、離陸コースを東側15度以上の開きを確保しなければならない安全ルールさえも取っ払って、A・B滑走路の同時離発着方式による空港処理能力の拡大と称する過密ダイヤを2011年冬期ダイヤから導入しようとしている。
東峰地区および既存のコース下の騒音・環境破壊地帯に加えて成田市北部、多古町、芝山町東部など新たな地域を作り出してしまう。すでに30万回発着枠スケジュールとしてB滑走路を原則着陸専用、A滑走路は離陸専用の運用を取り入れ、飛行コース直下地域の住民に対してすさまじい轟音をたたきつけている。つまり、管制業務疲労、ニアミス・接触事故の多発化、CO2排出量増につながる排気ガスのまき散らしだ。住民の身体的危険が高まることは必至である。空港会社は、住民の危機感や不安を防音工事費、移転補償費支出によって圧殺しようとしている。
ところが住民の生活と生存を脅かしながら移転を迫る常套手段を駆使しながらも、この間の住民説明会において抗議の意見が連鎖的に高まっている。当然だ。三里塚農民、空港周辺、飛行コース下の住民に対する生活・環境破壊を許さない取り組みの強化が求められている。利益至上主義を優先した生活・環境破壊計画を打ち砕いていこう。
なお調査移動中、柳川秀夫さん、石井紀子さん、島村昭治さん宅を訪問し、騒音調査や成田プロジェクトの取り組みを報告し、交流を深めた。(Y)
(成田プロジェクトブログ:http://www.www2.nikkanberita.com/naritapj/)
八月十九日、国連総会は、パキスタンへの支援に関する特別会合を開き、各国に追加支援を促す決議を採択した。その場で米国は六千万ドルの追加支援を発表し、米国の緊急支援額はすでに支出が表明された分と合わせて一億五千万ドル以上に達すると報じられている。
しかしこの対パキスタン国際支援は、アフガニスタンとパキスタンで展開している米国の「対テロ戦争」と緊密な関係があることは明らかだ。パキスタンのクレン外相は同会合で「テロリストと戦っている時に、そうした地域を洪水が襲った」「支援に失敗すれば、政府がテロとの戦いで得たものを損なうかもしれない」と語った。ここに米国政府とパキスタン政府の危機感が端的に表現されている。
こうした米国政府の強い意向を受けて、八月十九日に北澤俊美防衛相は自衛隊のヘリ部隊を国際緊急援助隊の枠組みで派遣することを決め、折木統合幕僚長に準備を指示した。この自衛隊ヘリ部隊のパキスタン派兵は、ハイチへの陸自中央即応連隊の派遣と同様に、「災害救援活動の軍事化」の流れをさらに一歩進めるものである。とりわけ今やアフガニスタンでの「対テロ」戦争の主戦場にもなっているパキスタンへの自衛隊派兵は、明確に米国の戦争に自衛隊を動員する方向をさらに推し進めるものだと言わなければならない。産経新聞は「主張」欄で、「陸自ヘリ部隊 なぜ『丸腰』の派遣なのか」と語り、「国際緊急援助隊派遣法」ではなく「PKO法」に基づく派遣であるべきだ、と煽っている。
被災したパキスタンの人々への支援が国際的に緊急の課題であるのは当然である。緊急の財政支援も必要である。しかし、そのために何よりも求められているのは対外債務と米国主導の「対テロ」戦争によって完全に財政破綻に陥り、住民への必要な支援もままならないパキスタンの対外債務を帳消しにし、外国の債権者への金利支払いと戦争のために使われる予算を住民の支援に充てることではないのか。それは発表された「緊急支援」の総額をはるかに上回る額に達するのである。
以下のパキスタンの仲間たちによる「債務支払い拒否」の呼びかけは、きわめて時宜にかなったものであり、草の根からの緊急支援とともに各国政府に対してパキスタンへの「債務放棄」を求める要求を広げていく必要がある。(K)
……………
インターナショナル・ビューポイント August 2010
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1910
洪水に直撃された地域の救援と復興に充てるために、パキスタンは対外債務の支払いを拒否しなければならない
ファルーク・タリク
労働者救援キャンペーンは、全国労組連合、女性労働者ヘルプライン、進歩青年戦線、パキスタン・フォー・パレスタイン(パキスタン・パレスチナ支援グループ)、CADTM(第三世界債務帳消し委員会)パキスタン、労働者教育基金、パキスタン・キッサン・ラビタ委員会などパキスタンの社会的・政治的組織のネットワークである。同組織は八月十三日にラホールのプレスクラブで記者会見を行い、アブドゥル・カリクとファルーク・タリクが、パキスタンは対外債務の支払いを拒否し、その金を洪水被災者救援のために使うべきだと訴えた。
パキスタンは対外債務の支払いを拒否し、その金額を洪水に直撃された地域の救援と復興に充てなければならない。パキスタンは、救援と復興のために必要な巨額の支援をお願いするかわりに、国際金融機関、支援国やクラブに対して負っている対外債務の支払いを一方的に停止することを断固として宣言しなければならない。現在パキスタンの毎年の対外債務金利支払い額は、約三十億米ドルに達している。現在、五百四十億ドルに上るパキスタンの対外債務総額が増え続けている中で、金利支払いも同じ割合で増えていくだろう。これだけで洪水被災者の当面の救援に緊急に必要な金額のほとんどをまかなうことができる。
http://www.internationalviewpoint.org/spip.php?article1906
パキスタンで1200万人以上が洪水被害
パキスタンの被災者救援のため労働者救援キャンペーンへのカンパを
パキスタンは、これまでの歴史で最悪の洪水に直面している。この3週間にわたり国の幾つかの地域で豪雨による洪水が起きた。防水壁が崩壊し、人々はあふれ出る水にさらされた。この洪水のために1200万人以上が被災した。おもに村落部で65万戸以上の家屋が崩壊した。洪水のために数千エーカーの農地の収穫が台無しになった。住居や牛・ヤギ、家具、衣服、靴などの財産や生活用品が失われた。村落の住民は現在、飲料水、食糧、寝場所、着るものにも事欠いている。とりわけ子どもや女性たちの状況は差し迫ったものであり、食糧・衣服を緊急に必要としている。飲料水がないため、被災地域では病気が急速に広がっている。とりわけインフルエンザ、熱病、下痢、コレラに注意すべきであり、それは拡大している。
政府の対応は事態を悪化させてきた。政府は迅速な行動をとらず、幾十万人もの人々を救援することもなく放置してきた。わずかな量の配給食糧の包みを付けた一時しのぎのキャンプを設定したのは24時間後のことだった。行われた食糧配布と、飢えをしのごうとする被災者の数とのギャップによっていさかいが起こり、この絶望的状況に置かれた人々にとって事態はさらに悪化した。
メディアでの報道はほんのわずかなものだが、バロチスタン州(西部、イランと国境を接する州)の人々の状況は、カイバル―パクトゥンクワ州(旧北西辺境州、アフガニスタンとの国境地帯)やパンジャブ州西南部(東部、インドと国境を接する州)と同じように深刻である。これもいつものことだが、彼らは政府の優先リストのトップに挙げられてはいない。
カイバル―パクトゥンクワ州では昨晩から豪雨が降り始め、事態はまたもや悪化している。
労働者教育基金、パキスタン労働党、全国労組連合、女性労働者ヘルプライン、進歩青年戦線はラホールで労働者洪水救援キャンプを開設し、これまで30万ルピー以上を集めた。洪水被災者を救援するためにすでに11万ルピーがバロチスタンにすでに送られ、20万ルピー以上が南部パンジャブに送られようとしている。
われわれは、パキスタンならびに海外の友人たちと諸組織に対し、寄金あるいは飲料水、衣服(新品の)、靴、薬品のカンパを訴える。
2010年8月7日
アジア連帯講座として、パキスタン救援カンパをあらためて呼びかける予定ですが、当面は下記口座に「パキスタン洪水カンパ」と明記して、カンパを寄せてください。
振替口座 00290=6=64430 新時代社
許されない「弾圧のための弾圧」であることもさることながら、一方の当事者に取材もせず「無届デモ」だの「警察官に暴行」だのという警察発表をクエスチョンも付けずに垂れ流すマスメディアの報道姿勢もまた許しがたい。
警察権力の横暴に対して、広範な社会的反撃の陣形を作り上げよう。
以下は、815救援会(2010) のブログhttp://
★★転送・転載歓迎★★
靖国神社周辺での弾圧に対する抗議声明
2010年8月15日正午過ぎ、靖国神社での黙祷儀式に抗議した2名が逮捕されるという事件が起きました。救援会は以下のように当日の事件経過を確認しています。
当日正午前、靖国神社に抗議するために数十名の人々が集まっていました。しかしあまりにも多くの公安警察官と機動隊が行く手を阻んだために抗議行動は中止になりました。そのため抗議に集まった人々は、靖国神社の南門とは逆方向の半蔵門駅に向かって、大勢の警察官に囲まれながら歩道を歩いて帰ることになりました。
しばらく進んだ頃、右翼団体の車両が抗議者たちの前に突然停まり、車両から人が飛び出してきました。そのときです。周囲を囲んでいた私服刑事のうち2人がAさんに抱きついたのです。刑事らはAさんを他の人々から引きはがそうとしました。そのため、一時的に混乱が起きます。しかしそれも周囲の人々の抗議によって一旦は収まります。ところが先ほどの私服刑事はAさんの腕を掴んで離さず、Aさんは連れ去られてしまいました。このときAさんは身に着けていたTシャツを破かれています。さらに近くにいたBさんが人々からムリヤリ引き離され、倒されました。そこに4名の警察官がのしかかって暴行を加えています。彼は首を絞められ蹴られ、焼けたアスファルトに額を叩きつけられた上で引きずられています。そしてBさんは頭部と手に怪我を負ったまま連れ去られているのです。
その後分かったことですが、Aさんは「公安条例違反」、Bさんは「公務執行妨害罪」の嫌疑を不当にもかけられて逮捕されたのです。けれどもAさんは「公安条例違反」に当たるようなことをいっさい行っていません。彼らを含めた抗議者は、行動を中止した後に靖国神社から離れて引き上げる最中であり、警察発表にある「無許可デモ」などおこなっていないのです。さらにBさんに関しては、一部マスコミ(毎日、産経、時事通信)が「警察官に暴行した」などという誹謗を行っています。しかしこれは警察が流す嘘をそのまま報道したものであり、暴行されたのは実際にはBさんなのです。
これまでも国家権力による民衆への横暴は数限りなく行われてきました。2人の仲間は決して暴力を振るっていません。むしろ暴力を振るったのは警察官です。民衆のものである天下の往来を歩く事を阻み、あまつさえ暴行し閉じ込める。暴力で相手を封じ込めようとしているのは一体誰なのでしょうか。
私たちはこのような横暴を決して許しません。これは国家権力による人類に対する冒涜であり侮辱です。私たちは不当逮捕に断固抗議するとともに、2名の即時の解放を求めます。
2010年8月17日
815救援会(2010)
メール:[email protected]
ブログ:http://
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「靖国神社周辺での弾圧に対する抗議声明に賛同します」
★賛同
・個人の場合
お名前 ( )
肩書き(あれば)( )
・団体の場合
貴団体名 ( )
・名前の公開の可・不可 ( )
★連帯・支援のメッセージをお願いします。
メッセージはブログにアップロードさせて頂きます。
( )
上記のフォーマットに記入の上、メール:kyuen_815あっとyahoo.co.jp(“あっと”を@に置き換えて送信下さい。)にお送りください。
弁護士費用をはじめとする諸経費のためのカンパも募集しますので、郵便振替口座が開設したらあらためてご連絡させてください。
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★★転送・転載ここまで★★
★ ★ ★ ★ ★ ★ 転送・転載大歓迎 ★ ★ ★ ★ ★ ★
いよいよパート4!
沖縄に基地はいらない!日米安保もいらない!新宿ど真ん中デモ
8月27日(金)
18時:街頭宣伝
19時半:デモ出発 ともに新宿東口アルタ前広場にて
デモコース地図:http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20100818
18時からのアピール:The Happening、辺野古への基地建設に反対する実行委員会、
Pinprick Punishment、「NO BASE! MORE MUSIC!! 沖縄~東京 ピース・カーニバル2010 実行委員会」
ほか続々登場予定!
主催:沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会ブログ:http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/
twitter:http://twitter.com/domannakademo
連絡先:[email protected] 090-5344-8373
協力:辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
5月までは連日トップニュースだった沖縄・普天間の基地問題。
「基地はいらない」という沖縄の大きな声。
でも今は、まるで「過去の問題」扱いだ。選挙の争点にもならない。
「どうして?おかしいのでは?」 そう思った人も多かったはず。
「最低でも沖縄県外」の公約は踏みにじられた。
辺野古基地の新設が、人々の声を無視して「合意」された。
沖縄の人々の怒りはますます高まっている。
「米軍の抑止力が必要だから仕方ない」。私たちはそう思っていないだろうか。
でもどこかで気付いているはずだ。
米軍海兵隊の正体は、イラクやアフガニスタンで侵略戦争をする部隊であることを。
自衛隊と米軍は「合同演習」を強化し、中国や北朝鮮を軍事威嚇していることを。
だから、次のことをはっきりと受け止めよう。
こうした米日の軍事連携による威嚇や侵略は、「日米安保」の名のもとに、
ずっと昔から進められてきたことを。
それによって「本土」の私たちが繁栄を享受する影で、「本土」が受け入れた
がらない米軍施設を、沖縄だけが一方的に押し付けられてきたことを。
いま私たちがやめさせなければいけないのは、沖縄への基地押し付けと、
他国へ銃口を向けることだ。
誰でも一緒に歩こう、表現しよう。「新宿ど真ん中デモ」へ!
★デモ翌日の8月28日には、7月のデモを共催した「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」のイベントがあります! 8月28日18時半から文京区民センターにて。http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/10NNB/NNBJ_8.28tokyoaseembly.html
8月15日、植民地主義と排外主義を許すな!8・15反「靖国」行動(主催・実行委)が行われた。
民主党政権下で初めての「終戦記念日」を迎え、菅政権閣僚は靖国参拝を行わなかった。侵略戦争と天皇制を賛美する勢力は、この事態に危機感を露わにしたのが大きな特徴だ。超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、衆参41人で参拝を強行。民主党の羽田雄一郎参院国対委員長ら11人も参拝した。英霊にこたえる会と日本会議は、靖国神社で「第24回戦没者追悼国民集会」を開催し、菅首相の「韓国併合」百年談話の批判や憲法改悪、靖国参拝を煽動した。
さらに連動して反天皇制運動に対して暴力的攻撃を試みようとしたのが天皇主義街宣右翼、在日特権を許さない会、頑張れ日本!全国行動委員会、草莽全国地方議員の会(チャンネル桜)などだ。在特会は、8・15反「靖国」行動をターゲットにしてデモ破壊を事前告知し、九段下交差点付近に結集を呼びかけた。チャンネル桜らは、反「靖国」行動デモ時刻と接近させて対抗デモ二回も設定してきた。反「靖国」行動は、敵対勢力を許さず、天皇制国家による植民地支配責任・侵略戦争責任を問い続け、継続する植民地主義と排外主義を許さない立場から断固として反靖国デモと集会を貫徹した。
靖国神社前で抗議のシュプレヒコール
前半は、西神田公園で前段集会が行われ、250人が参加した。「植樹祭・インターハイ・国体」に反対する千葉の会から「第65回国民体育大会(ゆめ半島千葉大会)総合開会式が9月25日に行われる。天皇制への統合装置として取り組まれてきた。千葉の会は、国体の反動性を暴き出し、開会式に対して『もうやめっぺ!千葉国体』を掲げて集会・デモを行う。ぜひ参加してほしい」とアピールした。
靖国解体企画は、天皇・皇后が出席する「全国戦没者追悼式」への抗議行動の取り組み過程において公安警察らが右翼の挑発を利用して2人の不当逮捕を強行してきたことを糾弾し、即時奪還にむけた支援・連帯を訴えた。