公安委員会-地裁による「デモ禁止」措置と２名に対する不当弾圧を糾弾する！
アメリカ大使館と警察・日本政府の沖縄基地建設運動への妨害を許さない！
 
はじめに

　２月20日、沖縄・高江ヘリポート建設強行に対して、アメリカ大使館への抗議申し入れ行動が行われた。




　まずこの行動において仲間２名が、アメリカ大使館を防衛する赤坂警察署によって不当に逮捕されたことを断固糾弾する！この申入れ行動は、あらかじめアメリカ大使館へアポイントメントをとっており、なんら警察に規制されることなど何も行っておらず、この逮捕は沖縄反基地闘争自体に敵意をむき出しにした不当逮捕だ。

　次にアメリカ大使館前を通過するデモコースの申請を、警視庁・東京都公安委員会が２日前にデモ出発地点・コース・解散地点を強制変更したうえで「許可」するという暴挙を行ったこと。さらにこの変更の取消を求める主催者の「仮処分」申立を東京地裁が却下したことでアメリカ大使館前でのデモは実質的に禁止されたことに対して、沖縄へ心を寄せる人たちとともに、怒りをもって弾劾する！
 
ＳＬ広場

　昨年末から急転直下を迎えた高江では、２月７日に100名の作業員が投入され、木の伐採やユンボーなどの重機による米軍ヘリポート建設工事が強行されている。今回の抗議行動を呼びかけた「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会（新宿ど真ん中デモ）」とその仲間たちは、警視庁と東京地裁による実質的なデモ禁止措置に頓着せず、当初から街頭アピールを予定していた新橋駅前に集まった。ゆうに50名以上はいるだろう公安刑事がＳＬ広場のあちこちに散在し、複数の警察部隊も待機している。

　広場の一角で、安次富浩さん（海上ヘリ基地建設反対・ヘリ基地反対協議会代表委員）をはじめとした高江ヘリポート建設反対の意思表明が語られると、警察指揮車両から愛宕警察署長の名前で「迷惑行為を中止せよ」と大音量でがなり立て、大勢の制服警官たちによる壁がつくられた。広場では障害者カンパも含めた古着バザーが開催されており、我々が歩行する人たちへも最大限の配慮を行っているにもかかわらず、警察は我々の行動をあくまで反社会的行為だと演出していることがありありであった。

　しかし我々は、怯むことなく現地報告や、安保反対・基地反対のラップ、パフォーマンスを行った。そして主催者からは、「今日は警視庁-都公安委員会によるアメリカ大使館前を通過するデモコースの強制変更を裁判所が追認したことで民主主義が殺された日として記憶されるべきだ。私たちは私たちの意思と関係ない警察が勝手に指定した道を歩くなんてことはできない。警察が勝手に指定したデモコースなど怒りを持ってボイコットする。そして私たちは警察がなんと言おうとアメリカ大使館に向かう。民主主義が殺されたならこのSL広場を"タハリール広場"として、いまここから新しい民主主義を作り出す一歩を踏み出そう。私たちは断固として米大使館に向かう」と、高江連帯、沖縄連帯の闘いへ向けた気勢があげられた。
 
アメリカ大使館へ！

　その後約200名がアメリカ大使館にほど近い虎の門のJTビル前までは、デモという形態をとらず歩道を移動。JTビル前でいつもの通り警察が阻止線を張って行く手を阻む。不当逮捕はそんな時に起きた。阻止線だけにとどまらない過剰な警備は、我々を威圧するように警官が包囲する。当然それに抗議すると、突如機動隊が抗議団に乱入して２名の身柄を拘束したのだ。

　一方申入れを行う代表者に対しては、何ら理由を明らかにせずに通行を妨害する。１時間以上の抗議のすえ、一切の法的根拠を持たない警察は、なくなく代表者の通行を認めざるを得なくなった。それでも権力は腹いせに代表者６名一人ひとりへ、執拗なボディチェックを行う嫌がらせ行為を働いた。

　沖縄・一坪反戦地主関東ブロックの代表世話人を務めた上原成信さんを先頭に代表者が申し入れを行っている間、待機した仲間たちは、不当逮捕を糾弾し続け、全国から寄せられた申し入れ文が読み上げられ、それに聞きいった。

　申入れ代表が帰り、結果が報告された。するとアメリカ大使館は申入文の受け取りを拒否し、後日郵送しろなどと傲慢な態度にでたというではないか。アメリカ大使館の窓口によると、大使館保安部からそうしろと命令を受けたという。大使館保安部と日本警察は、明らかに裏で連携している。何度もいうが、一連の警察・公安による沖縄反基地闘争に対する妨害・弾圧行為は、ブルジョア法にすらその根拠を見出すことができないのだ。これが「日米同盟」の実態であり、その本質は暴力的、抑圧的かつ反民主的なものだ！

　アメリカ・オバマ政権は、北アフリカ・中東での民主革命を支持するようなフェイクをとりつつ、自国大使館への抗議を許さないというお得意のダブル・スタンダードをとっている。我々は絶対にそれを許さない！
 
あらためて高江の闘いへ連帯しよう！

　高江では建設工事をめぐり、非暴力でありながら体を張った阻止行動が闘われている。高江から駆けつけた支援者からの報告によれば、沖縄防衛局が発注した工事作業に従事する沖縄の青年労働者と反対派住民によって、人間的な語り合いが行われているという。そして「敵を間違えてはいけない」というメッセージによって、現地においてまさに人間性を賭けた闘いが行われているということが、参加者全員へしっかりと伝えられた。



赤坂署への差入れ行動に対する機動隊の暴力に抗議する
 
アメリカ大使館に対する申し入れ行動のあと、数十名が不当に逮捕された二人の仲間への激励と差し入れを行うため、赤坂署へ向かった。青山一丁目駅から歩いて赤坂署（仮庁舎）の付近まで来たとき、こともあろうに多数の機動隊が歩道を占拠してわれわれを通せんぼした。被拘留者には接見禁止はつけられておらず、外部との交流は権利であり、赤坂署に向かって整然と歩道を歩いていたわれわれを物理的に制限し、赤坂署裏の青山公園の一角に閉じ込める法的根拠も示さず、警察手帳の提示を求めてもそれに応じず、1時間以上に渡ってわれわれを閉じ込め、拘留されている仲間への差し入れをさせなかった違法に次ぐ違法を重ねた赤坂署および警視庁機動隊の暴力に抗議する。

差し入れ激励にあつまった数十名の参加者は、弁護士が到着するまでのなか、押し込められた青山公園から赤坂署に拘留されていた仲間に向けて激励アピールを行った。アピールでは、アメリカ大使館前から高江、辺野古、そしてWSFダカールからチュニジア、エジプトにつながるラジカルな平和と民主主義を作り上げるさまざまな発言が続いた。参加者たちは最後に不当逮捕された仲間を奪還し、辺野古、高江での基地建設を断念させるたたかいを誓って解散した。

救援会が立ち上がっている。支援を！

アメ大救―２・２０アメリカ大使館前弾圧救援会
http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/20110220

[5回]

高江現地からリポート

大使館から２００ｍほど離れたJT本社ビル前には、年初にも関わらず100人近くの人が集まり、30分ほどの集会を行った。また地元高江の現地から携帯電話で報告を受けた後、いざアメリカ大使館へ行こうとすると、大勢の警官が歩道に阻止線を張って、集会参加者 の行く手を遮る。

主催者側は、事前にアメリカ大使館へ申し入れを行うことを通告し、先方もそれを承諾しており、さらに「５０～１００人程度の人数が行く」ことも伝えているにもかかわらず、警察は理由も言わずに通せんぼだ。

許しがたい日本警察の横暴にみる日米同盟

法的根拠をいっさい明らかにせず、フツーに通行できる大使館までの道のりを、彼らの胸先三寸で、というよりも平和運動を標的に、交通の権利を暴力的に奪うという許しがたい暴挙に全員が「通せ！　とーせ！」と何度もコール。

さらにアメリカ大使館へ直接電話すると、先日約束したにも関わらず、警察の指示に従う旨を語って、一方的に電話を切った。

何をかくそう、法的根拠も述べられないこの日本警察は、事実としてアメリカ大使館のガードマン、使いぱっしりにしかすぎないということだ！

韓国からも連帯アピール

１時間半以上の押し問答を行いったが埒があかず、代表者３名と随伴者３名がアメ大へ行くことになった。

待機部隊は、その間申し入れ文書内容を拡声器を使って読み上げる。

韓国の市民運動団体からも連帯メッセージが送られ、韓国済州島のイージス艦母港となる海軍基地建設計画と、その阻止闘争が報告された。
http://henoko.ti-da.net/e2708948.html

一方アメ大では、代表者側に報道関係者の撮影を大使館側が拒否すると、それを引き受けて、警察が撮影者を排除するなどし、アメ大と警察が見事に連携していることを自己暴露した。

最後に、もう一度高江ヘリパット建設を許さないことを確認し、警察の横暴を許さない抗議のシュピレヒコールを行った。

寒風が荒れすさぶものの、終始楽器が鳴らされ、それに合わせるかのようにバルーンのジュゴンも 身を打ち震わせて怒りのダンスを踊り続けた。

（か）

[4回]

　さる十二月二十二日のまだ夜も明けきらぬ早朝に、沖縄防衛局職員と作業員百人が現れて、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を強行した。続いて翌二十三日午後七時過ぎには米軍ヘリコプターが「ヘリパッドはいらない住民の会」の座り込みテントの真上十五メートルの超低空で一分間にわたってホバリングを行い、風圧でテントをめちゃめちゃに破壊するという暴挙を行った。

　この米軍ヘリによる意識的破壊行為によえい「テントの鉄製の足が曲がり、椅子一脚が約四十メートル吹き飛ばされるなどの被害が出た」（琉球新報12月24日）と報じられている。


 
　一九九六年十二月のＳＡＣＯ（米軍基地に関する日米行動委員会）でヤンバルに巨大な面積を占めている北部訓練場（現ジャングル訓練センター）の過半を返還する代わりにヘリコプター訓練帯を新たに設置することが決められた。二〇〇六年二月には約百六十人の人口を有する東村高江区に隣接する地域に、高江区を取り巻くような形で米軍のヘリパッド（ヘリ離着陸帯）を建設することが発表された。

　高江区では二〇〇七年二月の臨時総会で全会一致でヘリパッド建設反対を決議。四月の村長選では「ヘリパッド反対」を掲げた候補が当選したが、その村長自ら五月には「受け入れ」を表明してしまった。こうした中で二〇〇七年八月に「ヘリパッドいらない住民の会」が結成され、座り込み闘争を開始した。

　二〇〇八年十二月、国と防衛局は「住民の会」の活動に対して「通行妨害仮処分申し立て」をしていたことが、八歳の子ども一人を含む十五人の住民（子どもに対してはその後、取り下げ）に裁判所からの呼び出し状によって明らかになった。ただちに弁護団が結成され、二〇〇九年一月から七月まで五回の審尋が行われ、同年十二月には十四人中十二人については国の申し立てが却下されたが二人については「妨害禁止命令」が出された。

　二〇一〇年一月には、国が「妨害禁止命令」を出された二人の住民に「通行妨害禁止」の本訴訟を提訴した。

　こうした中でのヘリパッド工事強行と米軍ヘリによるテント破壊は、辺野古新基地建設とともに、「米軍再編」の速やかな推進にはずみをつけようとする菅政権・防衛省の意思を示すものだ、
 
　首都圏でヘリパッドに反対する高江住民を支援する活動を続けてきた「ゆんたく高江」の有志と「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会」は、十二月二十二日に防衛省申し入れ行動を行ったのに続いて、十二月二十六日に「高江を救え！ヘリパッドをつくるな緊急デモ」に取り組んだ。

　午後二時から新宿駅東口アルタ前で宣伝活動を開始、アピールや音楽での訴えに続いて午後四時から、新宿「ど真ん中」の繁華街の路地を縫うにぎやかなデモに百八十人で出発。途中でデモに舞い込んだ「ピエロ」集団たちのゲリラ的パフォーマンスをふくめて、年末の繁華街での訴えは大きな注目を集めた。

（Ｋ）

[4回]

仙谷官房長官発言糾弾　首相官邸へ緊急抗議
菅首相の沖縄訪問--辺野古新基地建設のごり押しを許さない

　仙谷官房長官は十二月十三日の記者会見で、普天間基地の辺野古移設に関して沖縄には「甘受していただく」と発言した。沖縄県知事など沖縄からの反発が即座に起こるなかで、翌日には「撤回することもやぶさかではない」とまたもや沖縄の心情を裏切る発言を繰り返した。そして、菅政権は十二月十七日午前中の閣議で防衛大綱を決定した。中国脅威論をふりかざし、「動的防衛力」の概念を打ち出し、南西諸島防衛の強化を明記した。那覇基地の戦闘機部隊の増強や与那国島への自衛隊の配備を念頭に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設する。こうした「日米同盟の深化」をひっさげて、菅首相は十二月十七～十八日沖縄を訪問した。沖縄民衆は前日から県庁前で抗議の座り込みを行い、基地のこれ以上の押しつけを絶対に許さない姿勢を明らかにした。



　十二月十七日午後六時半から、「仙谷官房長官発言糾弾　菅首相の沖縄訪問--辺野古新基地建設のごり押しを許さない」首相官邸への緊急抗議が辺野古への基地建設を許さない実行委の呼びかけで行われた。司会者が仙谷発言を紹介し、「甘受」は辞書によると「甘んじて受けること、快く受けること」とあり、「基地建設にノーを何度となく突きつけている沖縄が基地を快く受け入れることなどありえないのに、こうした発言をしていることは重大だ」と指摘した。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんが仙谷発言の経緯と沖縄でどう受け止められたかを報告した。

　「沖縄では県知事を始め県議会や宜野湾市の基地問題協議会でも発言に怒っている。仙谷の出身の徳島や他の府県でも米軍基地を新たに受け入れる所がないことを承知していて、沖縄には基地受入れを認め、がまんしろと言った。アメリカにこそもう基地はいらないとハッキリ言うべきだ」。

　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田さんが菅首相の訪沖の目的を、辺野古への基地の移設、沖縄への自衛隊の配備増強そしてそれを飲ませるために振興策を打ち出すものだとし、それに対して沖縄では県庁前での抗議行動が連日続けられると報告した。続いて、ジュゴン保護や高江ヘリパッド建設に反対している
環境団体の花輪さんが「日本はＣＯＰ10で議長国になり、愛知ターゲットという生物多様性を守る行動計画を作り、海を守り絶滅危惧種を保護する目標値を決めた。沖縄の海、辺野古のある大浦湾を米軍基地にして環境破壊を進めてはならない」と訴えた。

　県内移設に反対する県民会議の山城事務局長が電話を通してメッセージを寄こした。「朝から怒りの声でつつまれている。県庁前に午前九時に集合して菅首相が帰るまで抗議の声をあげる。菅首相は改めて県知事に辺野古受け入れを求めた。県知事は県内移設に断固反対の意思を示した。菅の認識に怒り心頭に発して
いる。缶を鳴らし、たたき抗議した。政府は県政を懐柔しようとしているが許さない。さらにへこたれず、あきらめることなく闘い続けていく。東京の人たちとともに最後までがんばろう」。

　この後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックと沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会が仙谷長官、菅首相へ抗議・申し入れを行った。沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会の園さんが、「六回の新宿ど真ん中デモを行ったが、まだまだ知らされていない問題がたくさんあり、なぜ沖縄に基地が押しつけられているのか、米軍の駐留の目的は何か、中国との間はどうなっているのか、などを丁寧に説明していくと関心を持つ人がまだまだいる。やれることはいっぱいある。来年もともにがんばろう」と訴えた。最後に官邸に向けて、抗議のシュプレヒコールを行った。

（Ｍ）

[1回]

　十二月十六日午後六時半から、「与那国島への自衛隊派兵を許さない防衛省前行動」が今年最も寒さが厳しいなかで行われた。呼びかけは沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック。



　関東ブロックの木村さんが、「政府は防衛大綱を見直して、即応性を発揮して南西諸島防衛を行うとしている。その具体的なこととして、与那国島に二百人の自衛隊員を国境警備隊として配備しようとしている。これは台湾、中国からすれば新たな脅威になり、信頼関係を壊すものだ。尖閣諸島も歴史的にお互いの共存を図って一度も緊張状態はなかった。軍事力に頼らない平和が必要だ」と与那国島への自衛隊の配備を批判した。そして、「十二月三～十日に行われた日米共同統合訓練はＰＡＣ３の配備によるミサイル防衛と中国が沖縄を占領したという想定の下に、それから奪還するという大規模なものだった。辺野古新基地建設は自衛隊の海兵隊化、日米の軍事出撃拠点化の一環だ。こうした動きに対して、人口千六百人の与那国島では配備反対の署名が始められた。一月いっぱいで人口の過半数をめざしている」と報告した。

　参加者からのあいさつが行われた。「戦争に協力しない、させない練馬アクション」は自衛隊練馬基地から米軍キャンプ座間に自衛隊中央即応司令部が移動し、米陸軍第一軍団司令の米本土からの移動とともに、日米軍事強化が行われていることを指摘した。アジア共同行動は米軍岩国基地強化に反対する行動を行ったことを報告した。東水労の仲間は練馬、朝霞の自衛隊基地への抗議行動を連続的に行ってきたことを報告し、日米安保体制反対の闘いの重要性を訴えた。

　一坪反戦関東ブロックの吉田さんが午後四時から行われた防衛省交渉の報告を行った。「なかなかしたたかな回答だったが、マスコミ報道以上のものはなかった。『与那国島への配備が決まれば二千万円の予算計上するが、具体化しているわけではない。負担軽減については、基地を置くことが負担にならないようにやっていく。動的抑止力の整備をやっていく。さらに、追及していくと、『考えているけれど』とあいまいだったが、『中国の海・空軍の配備が強烈となり脅威だからだ』と結局、配備を認めるものだった』。

　最後に、仙谷官房長官の辺野古への基地移設を「甘受せよ」とする発言に抗議する十二月十七日の緊急首相官邸前行動が呼びかけられた。

（Ｍ）

[0回]

　十月二十四日、陸上自衛隊朝霞基地での自衛隊の観閲式に反対して「反安保、基地はいらない！やめろ自衛隊観閲式１０・２４朝霞行動」が闘われ、埼玉と首都圏の労働者、市民約七〇人が参加した。



　朝霞駅南口で朝九時半より行われた集会では実行委を代表して東水労の仲間が発言し、「民主党・管政権の元で新安保懇や、今回の観閲式への米軍の初参加など日米の軍事一体化が進められ、沖縄に対しても日米合意の基、基地を押しつけようとしている。」「十条、練馬北町など東京北部における反基地の闘いなどを
取り組みながら、沖縄の闘いに連帯し、すべての基地撤去に向けて闘おう。」と訴えた。

　続いて戦争協力しない！させない！練馬ネットワークのの仲間が、基地の反対側（東京側）で昼から集会とデモを行うことを報告し、さらに本日の観閲式に向けて演習が行われ、ジェット機の爆音や、ヘリコプターの音などが住宅地に鳴り響き区役所などに苦情が相次いでいること、今回の観閲式では米軍機が初めて参加するが、順番を待つ間、神奈川や、埼玉などで旋回して待っており、関東平野一体を騒音に巻き込でいる。航空法違反がおこなわれているが、特例となっていることなどを明らかにした。

　次に千葉から習志野基地に反対する仲間が発言し、習志野基地では巨大な弾薬庫が新たに建設されようとしていることを弾劾し、さらに一二月四日にはPAC3配備三周年を糾弾する集会を行うことを報告し、参加を訴えた。

　次に埼玉からは市民ジャーナルの仲間が沖縄の闘いに連帯しようと埼玉では昨年の一二月より月一回のデモを行ってきたことを報告した。

　続いて東上線沿線の会、立川自衛隊監視テント村、戦争への道を許さないゴマメの会（新座）一坪反戦地主会・関東ブロック、争議団連絡会議が発言。一坪反戦地主会・関東ブロックの仲間は十一月の県知事選で反基地を貫く、宜野湾市長の伊野波候補への注目を訴えた。

　デモは朝霞基地の脇を通り、陸自広報センター（旧正門）前でシュプレヒコールをあげ、和光駅では埼玉の仲間のまとめの発言を受けて解散した。

（板）

[1回]

十月二十二日、東京・文京区民センターで「普天間基地の閉鎖・撤去　辺野古新基地建設反対」を掲げ、「～名護市民の民意を沖縄県民の民意へ～　県内移設がってぃんならん大集会」が開催された。「がってぃんならん」とは「がてんがいかない、認められない」という意。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックがよびかけ、十一月二十八日投票の沖縄県知事選での伊波洋一さん必勝のうねりを作り出すために準備されたこの集会には、会場を埋め尽くし立ち見も出るほどの四百五十人以上が参加した。




　一坪反戦関東ブロック共同代表の外間さんが開会のあいさつを行った後、衆院議員の服部良一さん（社民党）が十月二十九日に大阪でも沖縄県知事選勝利の集会を行うことを報告し、ともに伊波さんの知事選勝利・「普天間即時閉鎖・基地は国外へ」を実現するためにがんばろう、と訴えた。

　「沖縄からの訴え」の一人目は九月十二日の名護市議選で二位と高位で当選し、市議選での稲嶺市長与党圧勝の原動力ともなった仲村善幸さん（ヘリ基地反対協事務局長）。仲村さんは十月十五日の市議会会期最終日に五月二十八日の「日米合意」撤回を求める決議を公明党議員の賛成をふくむ十七対八（議長・副議長をのぞく）の圧倒的多数で採択したことを報告。

「これは歴史的勝利だ。一九九七年の市民投票勝利から十三年かけてついに市民・市長・市議会の意思が一つになった。十一月四日と五日にはこの決議を各省庁にも手渡して説明する。市長選と市議選の勝利は『振興開発神話』がついに破綻したことを意味している。新基地容認派は普天間基地の危険をなくすためには、辺野古に基地を作るのもやむをえないと言っていたが、普天間基地の危険性をなくすためには普天間基地をただちに閉鎖し、基地をなくせばいいだけだ」。

「仲井真知事は九月の定例県議会で、『県内移設を丸ごとノーと言ってしまった時に普天間飛行場が固定化される懸念もゼロではない』と語った。仲井真知事は『県外移設』論にまわったとされるが、それはまやかしだ。民主党は沖縄差別の現実に真剣に向き合ってはいない。真に対等な日米関係のためにはアメリカと真剣に向き合う必要がある。伊波勝利で日本に新しい風を吹かそう」。

仲村名護市議は十三年の苦しい闘いを思い起こし、時に声をつまらせながら、このように語った。

「沖縄からの訴え」のメインの特別報告は、五日前に宜野湾市長を辞任し知事選本番の体制をスタートさせた伊波洋一さん。伊波さんは「十一月二十八日の県知事選は基地負担の重圧を跳ね返し、日米両政府に沖縄の意思を示す県民投票だ」と訴え、安保・地位協定の不平等を暴きだした。さらに「尖閣問題」を理由に石垣や与那国に自衛隊を配備する計画を正当化する動きを批判し、基地をなくすことにより中国との平和的関係を作り出すことが必要と語った。また「振興開発」ではなく地域に根ざした産業振興や、県立病院を守るなど住民福祉に予算を使うことの重要性を訴えた（伊波さんの発言詳細は別掲）。

　沖縄からの報告に続いて連帯のあいさつをフォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）の藤本事務局長、全労協の金澤議長、日本平和委員会の西村理事が行った。最後に一分間スピーチが、米軍占領下の闘いを行った元沖縄民主同盟の上原さん、労働情報の浅井さん、沖縄・意見広告運動の生田さん、九条改憲阻止の会の渕上さん、全国一般東京労組の大森さん、伊達判決を生かす会の土屋さん、米紙に意見広告を掲載する運動や米議会への働きかけを進めてきたＪＵＣＯＮの弁護士、辺野古実の山下さん、「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション」の園さんが行った。

十一月二十八日の沖縄県知事選での伊波さんの勝利は、まさに沖縄を変え、日本を変え、日米関係を変えるための大きな一歩である。「ヤマト」からも最大限の支援を。（Ｋ）

伊波洋一さんの発言要旨



　私は二〇〇三年。自民・公明が一番強い時期に宜野湾市長に当選した。当時は必ずしも「県内移設反対」が県民の声というわけではなかった。しかし今は違う。

　今年で日米安保改定五十年になるが、冷戦当時に作られた安保の姿は今もそのままだ。地位協定も全く改定されていない。沖縄や日本の基地の現状を米国の議員や市民に伝えると、どうしてこんな所に基地があるのか、という反応が返ってくる。米国内ではこんな危険な場所に基地を置いてはならないというのが当たり前なのだ。そして日本政府は米軍基地の運用に関して何も文句を言っていない。

　アメリカは一九七八年に連邦法が軍事基地には適用されない条項を改正し、基地にも一般の法律が適用されるようになった。そして一九七九年には、海外の米軍基地においても平時には米国の環境基準・安全基準を適用せよという命令が発せられた。冷戦終結後の一九九〇年には世界各地の環境基準を調査して、基地による環境汚染への対策に踏み込んだ。一九九六年には海外の米軍基地に関して、米国の基準と受け入れ国の基準が違う場合にはより厳しい方に従うことになった。

　二〇〇〇年九月には「環境原則に関する日米共同発表」が合意され、日米両政府は日米いずれかのより厳しい原則に従うことになった。しかし日本政府はその合意文書を翻訳しておらず、各自治体に対して周知させていない。普天間・嘉手納基地の騒音は環境基準に反するが、それは守られていない。騒音はむしろ増えている。

　さらに日米合同委で確認されたが三十年間隠された原則がある。それは自治体から要請があった場合、環境問題等についての調査に米軍側は応じるというものだ。こうした原則は、米軍も環境・人権を尊重しているというもっぱら米連邦議会向けのアリバイのようなものだ。いろんな「日米合意」があるが住民のためになる合意は認めず、住民のためにならない合意だけが強制されている。われわれは要求を突きつけてこうしたあり方を変えていかなければならない。

　米軍が日本にいることは日本にとって必要だと信じられている。しかし海兵隊の役割については米国内でも問い直しが始まっている。ところが日本政府は海兵隊は家の前につないだ「番犬」のようなものだと考えている。

　沖縄県の予算にも大きな問題がある。たとえば大田県政以来、国から出される沖縄特別振興措置のための調整費という名目で年間五十億円に上る枠がある。稲嶺県政時代にその枠は百億円になった。その金の使い道はどうなっているのか。その使途は中央官僚が承認するのだが、一九九九年七月以来、沖縄の高速道路料金は三割低減となった。実はこの十年で、調整費の中から高速道路料金低減の保障として百五十九億三千万円もが道路公団に支払われていたのだ。その一方で社会福祉支出は削減され、県立病院は切り捨てられようとしている。

　沖縄県の予算は年間約六千億円だが、私は部局のタテ割りの壁を超え、福祉のための予算を増額させる。基地のための振興策ではなく県民の生活のための振興策だ。

　今、「尖閣諸島」問題を利用して、石垣・与那国への自衛隊配備など、南西諸島への自衛隊配備を二万人にするという構想がある。私はそれにノーと言いたい。中国の覇権的対応は問題だが、中国・日本双方でしっかり平和的関係を作り上げ、漁業問題での規制に取り組むことが必要だ。領海外で中国の漁船を取り締まれるのは中国だ。琉球王国の時代から沖縄は中国との平和的関係を築いてきた。中国に対抗するために基地を強化するのではなく、沖縄の基地をなくすことで中国との平和的関係も作り出される。

　私は地域において住民の利害に沿った産業振興策を推進し、県立病院を守るなどの福祉を重視したい。

　皆さんとともに沖縄と日本を変えていきたい。（発言要旨：文責編集部）

[4回]

　十月十日、五度目になる「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション」主催の「新宿ど真ん中デモ」が開催された。今回のスローガンは「米軍だけじゃない！　自衛隊も沖縄を踏みにじるな」。在沖縄米軍基地の共同使用をはじめ、宮古、石垣、与那国島にも配備を拡大する自衛隊への抗議をこめた行動だ。「尖閣諸島」問題で「中国の脅威」を叫び、沖縄を中国への前線拠点として強化しようとする動きへの反撃を、なによりも「ヤマト」から作り上げていかなければならない。


 
　しかしこれまでの新宿東口アルタ前からのデモ出発が、直前になってアルタ前でのイベントを理由に公安委員会から許可されず、出発地点を近くの柏木公園に移されることになった。仲間たちは午後一時半からアルタ前で宣伝活動を行い、公安委員会の不当なデモ出発地点変更措置に抗議した。宣伝活動の中では、与那国島出身で沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの大仲さんが、自衛隊の与那国配備計画を厳しく批判した。

　柏木公園に移動した仲間たちは午後三時まで、ライブやパフォーマンスを行った後、巨大な横断幕などを掲げて人通りの多い新宿の繁華街の細い小道を一時間半にわたって縦横に歩き、宣伝効果抜群のデモンストレーションとなった。デモ参加者は百五十人以上。

　デモ解散地点のアルタ前広場では、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックや「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会の仲間たちからのアピールを受け、最後にもう一度東京都公安委員会への抗議文を読み上げた。

　十月十五日、九月十二日の選挙で辺野古基地建設反対派が圧勝した名護市議会は、「辺野古新基地建設」に抗議し、日米合意の撤回を求める決議を採択した。名護市議会として「辺野古新基地建設反対」決議が上がったのは、一九九七年十二月の住民投票で「辺野古への基地建設反対」が勝利した直後に当時の比嘉市長が基地の受け入れを声明し、辞任してから初めてのことだ。

　十一月二十八日の県知事選で伊波洋一さんの当選を勝ち取るために、「ヤマト」の地からも支援のうねりを作り出そう。（Ｋ）

[1回]

　八月二十七日、四回目となる「沖縄に基地はいらない！日米安保もいらない！　新宿ど真ん中デモ」が開催された。主催は、「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション」。連日の猛暑をついて週末の人出でにぎわう東京・新宿駅東口アルタ前広場には二百二十人が参加し、新宿の繁華街を縦横に通るデモを行った。



五月二十八日の日米安保協議委員会（２＋２）で発表され、閣議決定された「共同声明」では、「世界一危険な基地」＝普天間飛行場の「辺野古移設」、徳之島への一部「訓練移転」を確認するとともに、「位置・工法」等の詳細については八月末までに決定するということになっていた。しかしそれが「共同声明」通りに決定されることはないだろう。もともと沖縄の民意を裏切り、無視して強行された日米両政府の「共同声明」には何の成算もない。

八月十一日、「共同声明」の発表から二カ月以上たって菅政権は福山哲郎官房副長官を沖縄に派遣し、「共同声明」に内容を仲井真沖縄県知事に初めて説明した。これ自体、実に不誠実なことであり、仲井真知事は「このままでは受け入れがたいという印象を強く持っている」と語った。

米国でも、米海兵隊の「グアム移転」に対して環境対策・インフラ整備の遅れ、不十分さを理由に「米軍再編」ロードマップに基づく「二〇一四年までの移転」が予定通り進まないことが確実視されている。しかし米国・オバマ政権は、北朝鮮の「脅威」、中国の軍拡を理由に米韓合同軍事演習を強行しつつ、オバマ大統領がＡＰＥＣ首脳会議のために訪日する十一月中旬までに結論を出すよう菅政権に圧力をかけている。さらに「グアム移転費用」について日本側の負担増額をも求めている。「盗人たけだけしい」とはこのことだ。

　午後六時から、アルタ前での宣伝を開始。主催者側から、「抑止力」論の欺瞞性、日本による沖縄差別への問いかけ、「基地も安保もいらない」などのアピールが続き、東村高江の米軍「ヘリパッド」建設に反対する若い仲間たちは横断幕を広げて、道行く人々に訴える。さらに「ソウルフラワーユニオン」のメンバーも加わった「ジンタらムータ」による「不屈の民」などの演奏で大いに盛り上がり、警察の必死の規制をついて多くの人々の注目を集めた。

　午後七時半から九時まで約一時間半をかけて東口から歌舞伎町、靖国通り、明治通り、南口を経て、再びアルタ前広場までにぎやかに暑さを吹き飛ばすデモを行った。

　沖縄では九月十二日投票の名護市議選、十一月二十八日の県知事選をめぐって、息つく暇もないような攻防が展開される。社民・共産・沖縄社会大衆の三党は、普天間即時返還・辺野古新基地建設反対を掲げる統一候補として、伊波洋一宜野湾市長の擁立を決定した。

　沖縄の人々とともに「基地撤去・安保破棄」の闘いに、さらに全力をあげよう。（Ｋ）

[5回]

　関東地方でも梅雨明けとなった7月17日、広大な米空軍横田基地を抱える東京・福生市の福生市民会館で「横田にも辺野古にも普天間にも基地はいらない７・17横田行動」が開催され88人が参加した。



　司会をつとめた立川自衛隊監視テント村の大洞さんが、沖縄の米軍基地問題とは何よりも私たち自身の問題だ、と集会の趣旨を説明し、沖縄の闘いと連帯するためにも航空自衛隊航空総隊司令部が移転し、「日米共同統合運用調整所」が設置されて、米軍の指揮下に自衛隊が「融合・吸収」される「米軍再編」の現実が進行する横田基地への闘いが重要であることを強調した。

　メインの講演は軍事問題研究者の前田哲男さん。「日米安保と米軍再編」というテーマで報告した前田さんは、米軍再編の本質について?「第三次安保」としての性格を持ち、基地のリニューアルと自衛隊との一体化?「第二次関東計画」としての側面――「首都圏を再制圧」する米軍基地?「安保植民地」としての沖縄――普天間基地の辺野古移設、という三つの側面から問題を提起した。

[4回]