●強制併合は「合法」・被害者への「補償」には応じない

　菅内閣は八月十日午前の閣議で、「日韓併合百年」にあたっての首相談話を決定した。首相談話は、「三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」と述べている。そして「歴史に対して誠実に向き合いたい」と訴え、「自らの過ちを省みることに率直でありたい」と語るとともに「痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできない」「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省とお詫びの気持ちを表明いたします」と述べている。



　ここでは「その意に反して行われた植民地支配」という文言に見られるように韓国政府の意向に一定の配慮を示した表現が見られることは確かである。そして「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたい」とも述べている。韓国の李明博政権は、この「朝鮮王朝儀軌」の「お渡し」について評価しているようである。菅談話は、発表に先立って八月十日の早朝に李明博大統領に伝えられ、李大統領から「真心のこもった談話」との肯定的評価を得た、とされる。

しかし決定的な問題は、一九〇五年以来の三次にわたる日韓協約による韓国の「保護国」化やその結果としての一九一〇年の「韓国併合条約」が、軍事的・政治的強圧を通した強制によるものであってそもそも違法・無効なものであるという韓国側の主張を無視し、「法的に有効に締結され、実施された」という戦後の日本政府の一貫した主張を一歩も修正していないことである。

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