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「国」はＡさんに謝罪せよ
7月29日、札幌地裁（橋詰均裁判長）は、北海道の航空自衛隊通信基地に所属するＡさん（女性自衛官）が、Ｂ（男性自衛官）から受けた強かん未遂事件と、その後の上司たちから繰り返し退職強要が行われたことの抗議として国を相手に国家賠償訴訟を起こした裁判（07・5・8提訴）で国に580万円の支払いを命じた。画期的な勝利判決だ。
▲29日に行われた報告会（画像はレイバーネットから）
判決は、国が（Ｂの性暴力）「性的行為は合意に基づく。上司らが女性の訴えを不当に扱ったことはなく、退職強要の事実もない」などと手前勝手なストーリーをでっち上げたが、こんな主張を排除し「上下関係などを利用した性的暴行で、わいせつ行為は深刻で、女性の肉体的・精神的苦痛は甚大」と批判した。上司らのいやがらせについても「女性を厄介者とし、退職に追い込もうとする露骨で不利益な扱いだった」と明記し、組織的な不法行為であると認定した。
このように「女性自衛官の人権裁判」は、Ａさんを先頭に弁護団、「女性自衛官の人権裁判を支援する会」などの支援と共に勝利判決を勝ち取ったのである。地裁は、原告の慰謝料約1100万円請求を減額したが、抗議主張についてはほぼ認めた。Ａさんは、判決後、「自分は間違ってなかったと思えて感動した。自衛隊は、隊員の人権が保障される組織になってほしい」とアピールしている。菅政権、防衛省・自衛隊は、ただちにＡさんに対する謝罪を行え！防衛省航空幕僚監部らの逃げ切りを許さないぞ！ 控訴するな！
自衛隊・警務隊・札幌地検の敵対許すな
性暴力事件は、2006年9月9日午前2時半、北海道の航空自衛隊北部航空警戒管制団の基地内で発生した（隊員180人のうち女性隊員は5人）。Ａさんは、泥酔のＢから宿舎の三階事務室に呼び出され、「夜中に呼び出さないで欲しい」と抗議するために入室した。ところがＢはドアに鍵をかけ照明を消し、暴行・強かん未遂を強行した。Ａさんは、事件直後，部隊上司に被害を訴え病院への診察を求めたが、上司を含む複数の男性隊員の同行を条件にするなど不自然な圧力を加えてきたため拒んだ。
上司は、組織的に隠蔽するためにＡさんに対して深夜に無断で犯行現場（ボイラー室）に行き、飲酒をした疑いがあると決め付けて懲戒処分の対象として取り調べたり、外出制限などいやがらせを繰り返した。それは男主義と女性差別主義の丸出しで「お前は被害者だと思っているかもしれないが、お前は加害者だ」「お前は問題を起こしたから外出させない」「Ｂは男だ。お前は女だ、どっちを残すかといったら男だ」などと恫喝し、退職を強要するまでにエスカレートしていった。また、Ｂを事件後九カ月にわたって異動させることもなく同職場に勤務させ、Ａさんへの精神的嫌がらせを強めていった。
空自千歳地方警務隊も同罪だ。自己保身的サボタージュを続け、事件から半年もたった07年2月27日にＡさんの被害届を受理し?やいやながらの捜査を開始する有り様だ。しかも当初から「この事件が強制猥褻であって、強かん未遂ではない」などと決めつけ、Ａさんへの包囲を強めていった。
このような事件もみ消しのための嫌がらせや退職の強要を許さず、自衛隊の組織的犯罪を糾弾していくためにＡさんは国賠訴訟を提訴した（07・5・8）。この闘いは、
1.Ｂによる原告への暴行・強かん未遂行為は勤務時間内の行為である
2.上司たちによる退職強要・嫌がらせが、自衛隊の指揮・服務指導を名目にして行われた
3.人権や尊厳が著しく踏みにじられた―
―ことの責任が国にあることを明確にさせることにあった。さらにＡさんは、「一刻も早く私の働く環境を整備する」ことを強く訴えていた。
しかし国は、自衛隊員は「精強さ」と「規律保持」が求められるから隊員個人の人権を否定されるなどという論理を展開してきた。事件についても「私的な行為」「Ｂの職務行為との密接な関連性は全くないことは明らかである」などと主張し、セクハラ・性犯罪があっても自衛隊の責任はないのだと言う。真っ向から改正均等法とセクハラ防止法への敵対を行ってきた。
警務隊は、Ａさんの国賠提訴に驚きと混乱しながら責任回避のために国賠訴訟提訴後の五月末に札幌地検に事件送致するほどだ。あげくのはてに札幌地検は、12月27日、「証拠不十分により不起訴」と不当な決定を下してしまったのである。
結局、Ａさんは国賠提訴後も断固として勤務したが、09年3月、任用を継続されず退官に追い込まれた。Ａさんの健康診断は異常がなく、勤務になんら問題がなかったにもかかわらず、自衛隊は一方的に再任拒否の理由すら明らかにせず通告してきた。国賠提訴に対する報復だ。他方、Ｂに対して航空自衛隊は、2月、停職60日の懲戒処分を行っただけだ。
対テロ戦争のための自衛隊はいらない！
自衛隊は、グローバル派兵国家建設に基づいて対テロ戦争に参戦する軍隊として強化され、比例して隊内において家父長制と女性差別主義、人権侵害を繰り返す暴力機構へと再編されつつある。この間、性暴力事件やいじめ自殺など人権侵害が多発し、わずかであれ社会的に暴露されていることがそのことを証明している。
「女性自衛官の人権裁判」の闘いは、事件のほとんどが組織的に隠蔽され闇に葬られてきた流れに楔を打ち込む勝利だ。防衛省・自衛隊は、女性差別・人権侵害を許さない勤務環境、生活環境を抜本的に改善せよ。自衛隊におけるセクハラ被害の実態を調査し、その結果を自衛隊員と民衆に公表し、徹底した隊員教育と防止対策を取り組め。
自衛隊員の命令拒否権・団結権はもちろんのこと政治的・社会的諸権利の実現、民主主義を貫徹させていくための社会的包囲を強化していこう。
（Ｙ）
7月29日、札幌地裁（橋詰均裁判長）は、北海道の航空自衛隊通信基地に所属するＡさん（女性自衛官）が、Ｂ（男性自衛官）から受けた強かん未遂事件と、その後の上司たちから繰り返し退職強要が行われたことの抗議として国を相手に国家賠償訴訟を起こした裁判（07・5・8提訴）で国に580万円の支払いを命じた。画期的な勝利判決だ。
▲29日に行われた報告会（画像はレイバーネットから）
判決は、国が（Ｂの性暴力）「性的行為は合意に基づく。上司らが女性の訴えを不当に扱ったことはなく、退職強要の事実もない」などと手前勝手なストーリーをでっち上げたが、こんな主張を排除し「上下関係などを利用した性的暴行で、わいせつ行為は深刻で、女性の肉体的・精神的苦痛は甚大」と批判した。上司らのいやがらせについても「女性を厄介者とし、退職に追い込もうとする露骨で不利益な扱いだった」と明記し、組織的な不法行為であると認定した。
このように「女性自衛官の人権裁判」は、Ａさんを先頭に弁護団、「女性自衛官の人権裁判を支援する会」などの支援と共に勝利判決を勝ち取ったのである。地裁は、原告の慰謝料約1100万円請求を減額したが、抗議主張についてはほぼ認めた。Ａさんは、判決後、「自分は間違ってなかったと思えて感動した。自衛隊は、隊員の人権が保障される組織になってほしい」とアピールしている。菅政権、防衛省・自衛隊は、ただちにＡさんに対する謝罪を行え！防衛省航空幕僚監部らの逃げ切りを許さないぞ！ 控訴するな！
自衛隊・警務隊・札幌地検の敵対許すな
性暴力事件は、2006年9月9日午前2時半、北海道の航空自衛隊北部航空警戒管制団の基地内で発生した（隊員180人のうち女性隊員は5人）。Ａさんは、泥酔のＢから宿舎の三階事務室に呼び出され、「夜中に呼び出さないで欲しい」と抗議するために入室した。ところがＢはドアに鍵をかけ照明を消し、暴行・強かん未遂を強行した。Ａさんは、事件直後，部隊上司に被害を訴え病院への診察を求めたが、上司を含む複数の男性隊員の同行を条件にするなど不自然な圧力を加えてきたため拒んだ。
上司は、組織的に隠蔽するためにＡさんに対して深夜に無断で犯行現場（ボイラー室）に行き、飲酒をした疑いがあると決め付けて懲戒処分の対象として取り調べたり、外出制限などいやがらせを繰り返した。それは男主義と女性差別主義の丸出しで「お前は被害者だと思っているかもしれないが、お前は加害者だ」「お前は問題を起こしたから外出させない」「Ｂは男だ。お前は女だ、どっちを残すかといったら男だ」などと恫喝し、退職を強要するまでにエスカレートしていった。また、Ｂを事件後九カ月にわたって異動させることもなく同職場に勤務させ、Ａさんへの精神的嫌がらせを強めていった。
空自千歳地方警務隊も同罪だ。自己保身的サボタージュを続け、事件から半年もたった07年2月27日にＡさんの被害届を受理し?やいやながらの捜査を開始する有り様だ。しかも当初から「この事件が強制猥褻であって、強かん未遂ではない」などと決めつけ、Ａさんへの包囲を強めていった。
このような事件もみ消しのための嫌がらせや退職の強要を許さず、自衛隊の組織的犯罪を糾弾していくためにＡさんは国賠訴訟を提訴した（07・5・8）。この闘いは、
1.Ｂによる原告への暴行・強かん未遂行為は勤務時間内の行為である
2.上司たちによる退職強要・嫌がらせが、自衛隊の指揮・服務指導を名目にして行われた
3.人権や尊厳が著しく踏みにじられた―
―ことの責任が国にあることを明確にさせることにあった。さらにＡさんは、「一刻も早く私の働く環境を整備する」ことを強く訴えていた。
しかし国は、自衛隊員は「精強さ」と「規律保持」が求められるから隊員個人の人権を否定されるなどという論理を展開してきた。事件についても「私的な行為」「Ｂの職務行為との密接な関連性は全くないことは明らかである」などと主張し、セクハラ・性犯罪があっても自衛隊の責任はないのだと言う。真っ向から改正均等法とセクハラ防止法への敵対を行ってきた。
警務隊は、Ａさんの国賠提訴に驚きと混乱しながら責任回避のために国賠訴訟提訴後の五月末に札幌地検に事件送致するほどだ。あげくのはてに札幌地検は、12月27日、「証拠不十分により不起訴」と不当な決定を下してしまったのである。
結局、Ａさんは国賠提訴後も断固として勤務したが、09年3月、任用を継続されず退官に追い込まれた。Ａさんの健康診断は異常がなく、勤務になんら問題がなかったにもかかわらず、自衛隊は一方的に再任拒否の理由すら明らかにせず通告してきた。国賠提訴に対する報復だ。他方、Ｂに対して航空自衛隊は、2月、停職60日の懲戒処分を行っただけだ。
対テロ戦争のための自衛隊はいらない！
自衛隊は、グローバル派兵国家建設に基づいて対テロ戦争に参戦する軍隊として強化され、比例して隊内において家父長制と女性差別主義、人権侵害を繰り返す暴力機構へと再編されつつある。この間、性暴力事件やいじめ自殺など人権侵害が多発し、わずかであれ社会的に暴露されていることがそのことを証明している。
「女性自衛官の人権裁判」の闘いは、事件のほとんどが組織的に隠蔽され闇に葬られてきた流れに楔を打ち込む勝利だ。防衛省・自衛隊は、女性差別・人権侵害を許さない勤務環境、生活環境を抜本的に改善せよ。自衛隊におけるセクハラ被害の実態を調査し、その結果を自衛隊員と民衆に公表し、徹底した隊員教育と防止対策を取り組め。
自衛隊員の命令拒否権・団結権はもちろんのこと政治的・社会的諸権利の実現、民主主義を貫徹させていくための社会的包囲を強化していこう。
（Ｙ）
[7回]
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農民追い出しの強行突破路線だ
成田空港会社は、平行滑走路の供用の強行（09・10）と同時に3500メートル化を明らかにした。現在の22万回の発着枠を2011年度中 に25万回、12年度中に27万回、14年度中に30万回へと増枠することを掲げ、Ａ・Ｂ滑走路の同時離発着方式によって空港処理能力を拡大しようとしている。航空機離陸後の接触事故を回避するための離陸時間差、15度以上の開きを確保しなければならない安全ルールさえも取っ払おうというのだ。
▲現在でもひっきりなしに往来する航空機（横堀大鉄塔から）
単線的延長による発着枠増加は、過密ダイヤの拡大による管制業務疲労、ニアミス・接触事故、滑走路離発着事故の多発化へと結びついていることは明白だ。また、ＣＯ２排出量減少運航政策を否定し、飛行コース下住民に対する轟音・ジェット機排気ガスをまき散らしながら環境・生活を破壊している。
森中空港会社社長は、年頭会見でＢ滑走路延伸とともに「用地問題の年内解決に向け、最大限努力する。空港に反対する地権者の信念は尊重しながら、誠意をもって話し合いを続けたい」「未買収地の年内解決を目指して努力する」と豪語し、東峰住民の追い出しを宣言した。また、成田市と一体となってＢ滑走路の三本目の誘導路の建設予定地として市道「十余三・天神峰線」（団結街道）を廃道にして天神峰地区の市東孝雄さんへの追い出し攻撃を強めている。成田市議会は、市道・十余三天神峰線廃止の可決（3・17）を強行し、空港会社に譲渡することを強引に決めてしまった。廃道攻撃に抗議した市東さんらを権力は不当逮捕（5・17）する暴挙へとエスカレートしている。
成田空港会社は、平行滑走路の供用の強行（09・10）と同時に3500メートル化を明らかにした。現在の22万回の発着枠を2011年度中 に25万回、12年度中に27万回、14年度中に30万回へと増枠することを掲げ、Ａ・Ｂ滑走路の同時離発着方式によって空港処理能力を拡大しようとしている。航空機離陸後の接触事故を回避するための離陸時間差、15度以上の開きを確保しなければならない安全ルールさえも取っ払おうというのだ。
▲現在でもひっきりなしに往来する航空機（横堀大鉄塔から）
単線的延長による発着枠増加は、過密ダイヤの拡大による管制業務疲労、ニアミス・接触事故、滑走路離発着事故の多発化へと結びついていることは明白だ。また、ＣＯ２排出量減少運航政策を否定し、飛行コース下住民に対する轟音・ジェット機排気ガスをまき散らしながら環境・生活を破壊している。
森中空港会社社長は、年頭会見でＢ滑走路延伸とともに「用地問題の年内解決に向け、最大限努力する。空港に反対する地権者の信念は尊重しながら、誠意をもって話し合いを続けたい」「未買収地の年内解決を目指して努力する」と豪語し、東峰住民の追い出しを宣言した。また、成田市と一体となってＢ滑走路の三本目の誘導路の建設予定地として市道「十余三・天神峰線」（団結街道）を廃道にして天神峰地区の市東孝雄さんへの追い出し攻撃を強めている。成田市議会は、市道・十余三天神峰線廃止の可決（3・17）を強行し、空港会社に譲渡することを強引に決めてしまった。廃道攻撃に抗議した市東さんらを権力は不当逮捕（5・17）する暴挙へとエスカレートしている。
[7回]
7月25日、ＪＲ新宿駅東口アルタ前での街頭宣伝と新宿デモが「韓国強制併合１００年共同行動」日本実行委員会が呼びかけで行われ、約百人が参加した。午後二時からのマイクでの宣伝行動に対して、極右レイシスト団体「在特会」がホームページでこの行動の粉砕を呼びかけた。当日ロータリーを挟んで「日の丸」を掲げた百人ぐらいの右翼たちが「鮮人追放」「朝鮮高校無償化反対」などの横断幕やプラカードを持ち、大音量のマイクで、排外主義的敵対行動を繰り返した。警察の規制で集団的な妨害行動は阻止されたが、個人的につっかかってくる右翼もいて、緊張した情宣活動だった。
最初にノレの会の仲間たちが韓国の闘争歌を披露し、右翼の妨害に負けずに元気をつけた。ノレの会に参加している在日の女性は「あちらに悲しい思考を持つ人々がいるが、こちらには友人たちがいる。差別されない日本を必ず実現したい」と語った。
次に日本実行委員会の仲間が主催者のあいさつを行った。
「韓国併合から百年、『植民地支配の清算と平和な未来を』市民共同宣言を日本で8月22日、韓国ソウルで8月29日に行う。今年の6月、朝日新聞と東亜日報が日韓で三つの内容のアンケートを行った。?過去問題?韓国に謝罪したか?戦後補償問題は解決したか。韓国では九割がいずれも九割が解決していないと答えたが、日本では半分くらいの人が解決したと答えた。毎年四百万人近くの日本人が韓国に旅行に行っているように、文化的交流は進んでいるが、トゲは刺さっている。なぜ問題は解決していないのかいっしょに考えていきたい」。
戦時性暴力連絡協議会の川見さんが次のように訴えた。
「今年2月、日本軍慰安婦問題解決全国行動２０１０を立ち上げた。政府に立法により即時解決を求めるものだ。十件の裁判はすべて敗訴した。私のかかわった中国山西省の慰安婦裁判では、被害事実を認定し、戦後の精神的な苦難も認定したのに敗訴になった。被害者たちは怒りの涙でいっぱいだ。高齢な被害者たちが生きている間に解決しなければならない。日本では26の自治体が決議を上げた。2007年、アメリカの下院の決議が上がり、それからカナダ、ＥＵ、韓国、台湾などで次々と決議が上げられ、国連人権委員会からも韓国が出ている。民主党は野党の時代に八回にわたり、国会に戦後補償法案を提出した。これを実現していかなければならない」。
連絡協議会のメンバーが、元軍隊慰安婦のイ・ヨンスさんに成り代わって「私は82歳だが、200歳まで生きて日本政府を追及する。日本政府は謝罪と補償をせよ」と話した。
ＹＷＣＡの石井さんは問題意識を次のように語った。
「日本の朝鮮支配は過去のことではない。今年4月末に、民主化闘争30周年記念で光州に行ってきた。そこで、光州事件の残虐な弾圧は日本統治の再現である。さらに、イ・スンマン時代は日本の統治機構を使って独裁政治を行った。軍隊慰安婦の性奴隷政策に、日本政府は正式に謝罪していない。さらに、深刻なのは日本軍人・軍属として死んだ二万人の朝鮮人を靖国神社に合祀した。遺族たちが合祀取り下げを要求しているのにこれを拒否していることだ。この状態が放置されていることに対して、私たちも責任がある。しかし希望はある。2001年にダーバンで、国連はかつて帝国主義が行った植民地支配を批判し、その責任は現在も続いていることを宣言した。われわれもこれに続こう」。
神奈川県在日オモニ会の方が「私は在日朝鮮人三世です。祖父が1930年に来日した。朝日ピョンヤン宣言から八年が経つが日本政府は約束を何一つ守ることなく、国交正常化していない。そればかりか、差別と弾圧が在日朝鮮人へと向けられている。その典型が朝鮮高校だけが無償化から排除されている。朝鮮高校生たちは街頭に立ちビラを配ったり、日本の高校生たちと交流して、不当な差別をやめろとがんばっている。この子どもたちは日本と朝鮮半島の架け橋になれる。ぜひ、差別を撤回させたい」と訴えた。
杉並で小学校の教員をしていた長谷川さんが、6.27朝鮮高校無償化適用除外反対デモの様子を紹介した後、杉並でつくる会教科書が採択された後の授業の様子を紹介した。韓国併合についての記述を、つくる会教科書とそれ以前の教科書の両方を紹介すると子どもたちは、『きったねえ』と感想を寄せた。真実を伝えることの重要性を語った。
8・14平和の灯を！ヤスクニの闇へキャドル行動への参加も訴えられた。関東大震災での朝鮮人虐殺の真相糾明を求める日韓市民の会が今年九月に国家責任を問う会を立ち上げて闘うことを明らかにした。最後に「沖縄を踏みにじるな！新宿デモ」を行っている園さんと在日韓国青年同盟のパクさんが「差別のない社会を実現しよう」と力強く訴えた。猛暑の中、新宿一週のデモを元気よく行った。新宿から新大久保にかけてはコリアンタウン化している一角もあり、パレードに店から出たり、横断幕を見て賛意を示す人が少なからずいた。八月の連続した行動を成功させよう。
（Ｍ）
最初にノレの会の仲間たちが韓国の闘争歌を披露し、右翼の妨害に負けずに元気をつけた。ノレの会に参加している在日の女性は「あちらに悲しい思考を持つ人々がいるが、こちらには友人たちがいる。差別されない日本を必ず実現したい」と語った。
次に日本実行委員会の仲間が主催者のあいさつを行った。
「韓国併合から百年、『植民地支配の清算と平和な未来を』市民共同宣言を日本で8月22日、韓国ソウルで8月29日に行う。今年の6月、朝日新聞と東亜日報が日韓で三つの内容のアンケートを行った。?過去問題?韓国に謝罪したか?戦後補償問題は解決したか。韓国では九割がいずれも九割が解決していないと答えたが、日本では半分くらいの人が解決したと答えた。毎年四百万人近くの日本人が韓国に旅行に行っているように、文化的交流は進んでいるが、トゲは刺さっている。なぜ問題は解決していないのかいっしょに考えていきたい」。
戦時性暴力連絡協議会の川見さんが次のように訴えた。
「今年2月、日本軍慰安婦問題解決全国行動２０１０を立ち上げた。政府に立法により即時解決を求めるものだ。十件の裁判はすべて敗訴した。私のかかわった中国山西省の慰安婦裁判では、被害事実を認定し、戦後の精神的な苦難も認定したのに敗訴になった。被害者たちは怒りの涙でいっぱいだ。高齢な被害者たちが生きている間に解決しなければならない。日本では26の自治体が決議を上げた。2007年、アメリカの下院の決議が上がり、それからカナダ、ＥＵ、韓国、台湾などで次々と決議が上げられ、国連人権委員会からも韓国が出ている。民主党は野党の時代に八回にわたり、国会に戦後補償法案を提出した。これを実現していかなければならない」。
連絡協議会のメンバーが、元軍隊慰安婦のイ・ヨンスさんに成り代わって「私は82歳だが、200歳まで生きて日本政府を追及する。日本政府は謝罪と補償をせよ」と話した。
ＹＷＣＡの石井さんは問題意識を次のように語った。
「日本の朝鮮支配は過去のことではない。今年4月末に、民主化闘争30周年記念で光州に行ってきた。そこで、光州事件の残虐な弾圧は日本統治の再現である。さらに、イ・スンマン時代は日本の統治機構を使って独裁政治を行った。軍隊慰安婦の性奴隷政策に、日本政府は正式に謝罪していない。さらに、深刻なのは日本軍人・軍属として死んだ二万人の朝鮮人を靖国神社に合祀した。遺族たちが合祀取り下げを要求しているのにこれを拒否していることだ。この状態が放置されていることに対して、私たちも責任がある。しかし希望はある。2001年にダーバンで、国連はかつて帝国主義が行った植民地支配を批判し、その責任は現在も続いていることを宣言した。われわれもこれに続こう」。
神奈川県在日オモニ会の方が「私は在日朝鮮人三世です。祖父が1930年に来日した。朝日ピョンヤン宣言から八年が経つが日本政府は約束を何一つ守ることなく、国交正常化していない。そればかりか、差別と弾圧が在日朝鮮人へと向けられている。その典型が朝鮮高校だけが無償化から排除されている。朝鮮高校生たちは街頭に立ちビラを配ったり、日本の高校生たちと交流して、不当な差別をやめろとがんばっている。この子どもたちは日本と朝鮮半島の架け橋になれる。ぜひ、差別を撤回させたい」と訴えた。
杉並で小学校の教員をしていた長谷川さんが、6.27朝鮮高校無償化適用除外反対デモの様子を紹介した後、杉並でつくる会教科書が採択された後の授業の様子を紹介した。韓国併合についての記述を、つくる会教科書とそれ以前の教科書の両方を紹介すると子どもたちは、『きったねえ』と感想を寄せた。真実を伝えることの重要性を語った。
8・14平和の灯を！ヤスクニの闇へキャドル行動への参加も訴えられた。関東大震災での朝鮮人虐殺の真相糾明を求める日韓市民の会が今年九月に国家責任を問う会を立ち上げて闘うことを明らかにした。最後に「沖縄を踏みにじるな！新宿デモ」を行っている園さんと在日韓国青年同盟のパクさんが「差別のない社会を実現しよう」と力強く訴えた。猛暑の中、新宿一週のデモを元気よく行った。新宿から新大久保にかけてはコリアンタウン化している一角もあり、パレードに店から出たり、横断幕を見て賛意を示す人が少なからずいた。八月の連続した行動を成功させよう。
（Ｍ）
[5回]
７月１６日、「たちかぜ国賠」４周年記念集会に参加した。主催の「たちかぜ」国賠を支える会は提訴記念集会を毎年開いてきた。「たちかぜ」国賠は今度の８月４日に最終弁論の日を迎えるため、傍聴席への幅広い結集が呼びかけられた。集会場である開港記念館の６号室にはいつも掲げる横断幕「一人一人の命を軽んじるな」が飾られ、神奈川平和運動センターでも活動する加藤泉さんが司会進行した。
▲護衛艦「たちかぜ」（2007年1月に退役鑑）
「たちかぜ」国賠は、2004年に21歳の自衛官が鉄道自殺を遂げたことが発端である。教育隊での訓練終了後護衛艦「たちかぜ」に任官して10ヶ月目のことだった。自衛官は家族への感謝の言葉とともに執拗にいじめ、パワハラを繰り返した古参自衛官の実名を「お前だけは絶対許さねえからな」と書き残しており、それらを元に直接暴行した自衛官に対する刑事手続き、隊内の懲戒処分はおこなわれた。しかしより事件の本質を知り、年間100人の自殺者を出す自衛隊と国の責任を問うため2006年に国家賠償請求訴訟が自衛官の親によって提訴されたのだった。
この日は最終準備書面を完成させた弁護団からおのおの担当した箇所の解説があった。岡田尚弁護団長によれば、この裁判は８人の弁護士がそれぞれ立証、陳述にかかわった稀有な例であるとともに、それだけ、無念にも自殺へ追い込まれた自衛官、原告である自衛官の親の意思、支える会のバックアップ、が強く働いた裁判であったという総括がされた。
そして裁判が国家賠償請求という形をを取りながらも、当初の自衛隊による資料隠匿を、裁判所の開示請求などを経てくつがえし、自衛官上官の偽証疑惑報道をも引き出し、刑事裁判を格段に上回る社会的関心を引き起こしたことが見てとれた。自衛隊という組織の閉鎖性、若者を絶望に追いやる犯罪性を深く印象付けたことは言うまでもない。
自殺した自衛官などに対して、加害自衛官がモデルガンを撃ち込み追い掛け回す、あるいは鼻に指を入れて持ち上げる、ポルノビデオを高い価格で買わせるなどの行為が常軌を逸している、ということだけで終わらせるわけにいかない。旗艦護衛艦「たちかぜ」の中でも、いじめ行為がいかに班長、砲雷長、艦長など上官の黙認、間違った判断、隠蔽によって支えられているかということ、そして、裁判の当初、浪費によって数百万の消費者金融債務を負ったことを苦にして自殺したと、被害自衛官が自衛隊から「濡れ衣」を着せられたことが、どれほど見当違いであったかということ、を立証するために原告弁護団をはじめとする人たちの計り知れない労力が投入されている。
聞けばいじめた自衛官も多額の債務を背負っていた。自衛官相手の消費者金融が存在することも知られている。自衛隊、そしてあまねく軍隊組織の「労働」の不毛、必然として生み出される腐敗、パワハラというテーマをこのたちかぜの事件は提起してきたのだった。
集会では支える会の木元さんが撮りためた、提訴から今までのビデオ映像を流し、集会の最後に原告である被害自衛官の母親が発言した。母親は「こうして最終書面を見て胸に迫るものがあった。この間も、自殺した自衛官の親と会ったが、親の思いはみな同じだ。自衛隊に入らなければ子供が殺されることはなかった。裁判で変えられたこともあったが、何年たっても自衛隊の対応は変わらない」と述懐し、被害自衛官の父親などが亡くなりながらも続いてきた裁判を振り返った。また福岡高裁で勝利判決を得たさわぎり国賠の原告も涙ながらにアピールした。その方が吉田敏浩さんの著書「人を資源と呼んでいいのか」を紹介していたのが印象に残った。
海外に派兵される自衛隊員は「人的資源」ではない、例外なく人間らしい生活が保障されなければならない、という決意を持って８月４日は横浜地裁で傍聴しよう。たちかぜ国賠は１３時３０分開廷、ついでに言うと、「君が代不起立個人情報保護裁判」が同じ８月４日の３時３０分開廷される。
（海）
▲護衛艦「たちかぜ」（2007年1月に退役鑑）
「たちかぜ」国賠は、2004年に21歳の自衛官が鉄道自殺を遂げたことが発端である。教育隊での訓練終了後護衛艦「たちかぜ」に任官して10ヶ月目のことだった。自衛官は家族への感謝の言葉とともに執拗にいじめ、パワハラを繰り返した古参自衛官の実名を「お前だけは絶対許さねえからな」と書き残しており、それらを元に直接暴行した自衛官に対する刑事手続き、隊内の懲戒処分はおこなわれた。しかしより事件の本質を知り、年間100人の自殺者を出す自衛隊と国の責任を問うため2006年に国家賠償請求訴訟が自衛官の親によって提訴されたのだった。
この日は最終準備書面を完成させた弁護団からおのおの担当した箇所の解説があった。岡田尚弁護団長によれば、この裁判は８人の弁護士がそれぞれ立証、陳述にかかわった稀有な例であるとともに、それだけ、無念にも自殺へ追い込まれた自衛官、原告である自衛官の親の意思、支える会のバックアップ、が強く働いた裁判であったという総括がされた。
そして裁判が国家賠償請求という形をを取りながらも、当初の自衛隊による資料隠匿を、裁判所の開示請求などを経てくつがえし、自衛官上官の偽証疑惑報道をも引き出し、刑事裁判を格段に上回る社会的関心を引き起こしたことが見てとれた。自衛隊という組織の閉鎖性、若者を絶望に追いやる犯罪性を深く印象付けたことは言うまでもない。
自殺した自衛官などに対して、加害自衛官がモデルガンを撃ち込み追い掛け回す、あるいは鼻に指を入れて持ち上げる、ポルノビデオを高い価格で買わせるなどの行為が常軌を逸している、ということだけで終わらせるわけにいかない。旗艦護衛艦「たちかぜ」の中でも、いじめ行為がいかに班長、砲雷長、艦長など上官の黙認、間違った判断、隠蔽によって支えられているかということ、そして、裁判の当初、浪費によって数百万の消費者金融債務を負ったことを苦にして自殺したと、被害自衛官が自衛隊から「濡れ衣」を着せられたことが、どれほど見当違いであったかということ、を立証するために原告弁護団をはじめとする人たちの計り知れない労力が投入されている。
聞けばいじめた自衛官も多額の債務を背負っていた。自衛官相手の消費者金融が存在することも知られている。自衛隊、そしてあまねく軍隊組織の「労働」の不毛、必然として生み出される腐敗、パワハラというテーマをこのたちかぜの事件は提起してきたのだった。
集会では支える会の木元さんが撮りためた、提訴から今までのビデオ映像を流し、集会の最後に原告である被害自衛官の母親が発言した。母親は「こうして最終書面を見て胸に迫るものがあった。この間も、自殺した自衛官の親と会ったが、親の思いはみな同じだ。自衛隊に入らなければ子供が殺されることはなかった。裁判で変えられたこともあったが、何年たっても自衛隊の対応は変わらない」と述懐し、被害自衛官の父親などが亡くなりながらも続いてきた裁判を振り返った。また福岡高裁で勝利判決を得たさわぎり国賠の原告も涙ながらにアピールした。その方が吉田敏浩さんの著書「人を資源と呼んでいいのか」を紹介していたのが印象に残った。
海外に派兵される自衛隊員は「人的資源」ではない、例外なく人間らしい生活が保障されなければならない、という決意を持って８月４日は横浜地裁で傍聴しよう。たちかぜ国賠は１３時３０分開廷、ついでに言うと、「君が代不起立個人情報保護裁判」が同じ８月４日の３時３０分開廷される。
（海）
[1回]
植民地主義と排外主義を許すな！8.15反「靖国」行動
●日時：２０１０年８月15日（日）
●デモ：午後３時／西神田公園（地下鉄神保町駅、ＪＲ水道橋駅より５分 地図）
●集会：文京区民センター２Ａ（地下鉄春日駅）／午後５時45分開場
●お話：安川寿之輔さん（社会思想研究）「排外主義的天皇制ナショナリズムの歴史
――福沢諭吉に限定して」
●８・15反「靖国」行動：連絡先 東京都千代田区三崎町３―１―18
市民のひろば
気付 電話０９０―３４３８―０２６３
【呼びかけ団体】アジア連帯講座／国連・憲法問題研究会／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国解体企画／連帯社／労働運動活動者評議会
突然の鳩山辞任と菅直人政権の誕生、そして参院選での敗北。つい先日まで永田町を揺るがした、米軍普天間基地の「移設問題」はもはや、終わったことであるかのように扱われている。
「日米合意」ノー、基地撤去という声は、歴史的に蓄積され続けてきた「本土」と沖縄の権力関係をはっきりと問うものである。琉球処分から沖縄戦後、そして戦後の分離と再統合の歴史。沖縄は日本による、そして戦後は、アメリカと日本による植民地支配のもとに置かれ続けている。
そして「韓国併合１００年」の今年、朝鮮学校の高校無償化からの排除や、「草の根」からの排外主義の強まりに見られるように、植民地責任は忘却され続けるどころか、歴史を直視し、過去を克服していこうとする姿勢とは真逆な現実がこの社会を覆っている。私たちは、こうした植民地主義の現在における継続と、象徴天皇制というかたちで続く現在の天皇制とを合わせて問題化すべく、「天皇制国家と排外主義を許すな！」８・15行動に取り組む。
当日は、「戦没者」を尊い「犠牲者」として祭り上げ、顕彰していく天皇出席の儀式である「全国戦没者追悼式」と靖国神社に向けたデモを行ない、その後、社会思想史研究者の安川寿之輔さんをお招きして、福沢諭吉「脱亜論」とからめて、近代日本の侵略思想の形成について講演していただく集会を持つ予定だ。
天皇制国家による植民地支配責任・侵略戦争責任を問い続け、継続する植民地主義と排外主義を許さない、力強い行動を作っていきたい。当日の行動に是非参加を！
[6回]
11月横浜ＡＰＥＣ治安弾圧 首都圏戒厳にむけた戦争動員訓練を許すな
8月29日、自衛隊・米軍が参加する東京都・文京区合同総合防災訓練が強行されようとしている。訓練は、グローバル派兵大国建設のための対テロ戦争型軍事演習として位置づけ、自治体労働者、民間、住民・学生・児童を動員し、11月横浜ＡＰＥＣ治安弾圧作りの前段強化をも射程に入れながら首都戒厳状態の持続化、レベルアップをねらっている。
▲08防災訓練で米軍第374空輸航空団司令官と訓練を視察する石原都知事（都HPから）
石原都政は、2000年の防災訓練「ビッグレスキュー2000」以降、自衛隊・自衛官ＯＢの参加を増大させ、「災害時の米軍活用」を強調し、01年に日米合同司令部となる横田基地使用に踏み込み、戦時型基地防衛を想定しながら防災訓練を位置づけた。06年の東京都足立区合同防災訓練では、ついに米軍の艦船やヘリコプターを出動させ支援物資訓練、負傷者搬送などの後方支援、「首都中枢機能機関」の維持・防衛任務を柱とし、首都軍事基地を拠点とした日米共同軍事訓練を強行するまでに踏み込んだ。
つまり防災訓練の本質実態を抑制することもなく、逆に大演出することによって軍事訓練を前面に押し出してきたのである。これは08年11月の江東区のビッグサイトでの国民保護計画（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（04年）、「国民の保護に関する基本指針」（05年）に基づいた「大規模テロ災害対処訓練」の強行を転換点にして、東京都防災訓練を「武力攻撃事態対処」「大規模テロ対処」の性格の強化へと踏み出したのであった。核・化学・生物兵器対処訓練（ＮＢＣ訓練）の組み入れが、その性格を強く証明している。
8月29日、自衛隊・米軍が参加する東京都・文京区合同総合防災訓練が強行されようとしている。訓練は、グローバル派兵大国建設のための対テロ戦争型軍事演習として位置づけ、自治体労働者、民間、住民・学生・児童を動員し、11月横浜ＡＰＥＣ治安弾圧作りの前段強化をも射程に入れながら首都戒厳状態の持続化、レベルアップをねらっている。
▲08防災訓練で米軍第374空輸航空団司令官と訓練を視察する石原都知事（都HPから）
石原都政は、2000年の防災訓練「ビッグレスキュー2000」以降、自衛隊・自衛官ＯＢの参加を増大させ、「災害時の米軍活用」を強調し、01年に日米合同司令部となる横田基地使用に踏み込み、戦時型基地防衛を想定しながら防災訓練を位置づけた。06年の東京都足立区合同防災訓練では、ついに米軍の艦船やヘリコプターを出動させ支援物資訓練、負傷者搬送などの後方支援、「首都中枢機能機関」の維持・防衛任務を柱とし、首都軍事基地を拠点とした日米共同軍事訓練を強行するまでに踏み込んだ。
つまり防災訓練の本質実態を抑制することもなく、逆に大演出することによって軍事訓練を前面に押し出してきたのである。これは08年11月の江東区のビッグサイトでの国民保護計画（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（04年）、「国民の保護に関する基本指針」（05年）に基づいた「大規模テロ災害対処訓練」の強行を転換点にして、東京都防災訓練を「武力攻撃事態対処」「大規模テロ対処」の性格の強化へと踏み出したのであった。核・化学・生物兵器対処訓練（ＮＢＣ訓練）の組み入れが、その性格を強く証明している。
[5回]
「2010 平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動－植民地支配とヤスクニ」
http://peace-candle.org/
http://peace-candle.org/
開催日時：8月14日（土） 午後２時～６時30分 （開場：午後１時30分）
開催場所：社会文化会館ホール （地下鉄・永田町駅下車 徒歩７～８分）
地図⇒http://www.syabunkaikan.org/Traffic.html
シンポジウム 『植民地支配とヤスクニ』（午後２時15分～４時15分）
報告1 「韓国強制併合100年とヤスクニ神社」
金承台氏（韓国・民族問題研究所研究委員）
報告2 「日本の台湾支配とヤスクニ」
莫那能（モ・ナ・ノン）氏（台湾・原住民、詩人）
報告3 「ヤマトの琉球支配－沖縄戦とヤスクニ」
石原雅家氏（沖縄国際大学名誉教授）
報告4 「植民地支配とヤスクニ」
高橋哲哉氏（東京大学教授）
コンサート＆被害者証言 （午後４時30分～６時15分）
・コンサート－権海孝、ソン・ビョンフィ（韓国）、等
・被害者証言－韓国・台湾・沖縄・日本の遺族等
キャンドル・デモ （午後７時～）
・社会文化会館を出発→
●8.14キャンドル行動からの緊急お知らせ
・シンポジウムに台湾からの参加予定であった高金素梅（立法院議員）さんは、大陸・南京での南京虐殺国際シンポジウムへ緊急参加が決まり、来日が出来なくなってしまいました。その代わりに原住民出身で有名な詩人莫那能（モ・ナ・ノン）氏の参加が決まりました。高金素梅さんは連帯メッセージによる参加となります。
・「韓流」の有名な俳優クォンヘヨ氏は個人事情により、来日できず、その代わりにノチャッサ出身で、ノムヒョン追悼集会などをリードしてきたムンジンオ氏が参加します。
これ以外にも一部変更がありますので、新しいプログラムをご参考してください。プログラムの変更案内が遅くなったことお詫びいたします。
企画に賛同いただくこと。
賛同金：1口１千円 （何口でも結構です。団体については、可能であれば5口以上の賛同をお願いいたします。同封しました振込用紙をご利用ください）
振込先：（郵便振替口座）００１４０－３－４４６３６４
口座名義：ヤスクニキャンドル行動 内田雅敏
参加協力券（1,000円）を購入していただくこと。
8.14企画を準備、成功させるために事務局員、ボランティア・スタッフとしてご協力していた
だくこと（宣伝、コンサート進行、受付、ゲスト・アテンド、会場設営、会計、通訳、記録、等）。
連絡先
(1)住所：新宿区三栄町８ 四谷総合法律事務所気付
(2)電話：03－3355－2841 ＦＡＸ：03－3351－9256
(3)E-mail: [email protected]
(4)ホームページ：www.peace-candle.org
[2回]
【神奈川】7月15日「いらない（じゃん）ＡＰＥＣ！神奈川の会」結成のつどいを横浜で行った。参加者は四十人あまりだ。まず司会の京極紀子さんが「いらないと会の名前をうっているが、わからないことが多いので学習などしていきたい」と切り出した。会の沿革として、「2008年横浜でのＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）対抗アクションを経て交流のあった東京の仲間などが先に立ち上げた『ＡＰＥＣいらない民衆フォーラム実行委員会』と協力しながら神奈川で出来ることを主体的にやっていきたい」と宮崎さんが決意表明した。
真に持続可能な社会のあり方を
この日の話にたったのは、実行委員会で活動する山浦康明さん（日本消費者連盟）と秋本陽子さん（ＡＴＴＡＣジャパン）である。
山浦さんは「ＡＰＥＣって何？」という題目で、あｐＥＣの設立経緯、ＷＴＯ、ＦＴＡ、Ｇ８，Ｇ２０との関連を解説した。山浦さんが強調していたのは、ＡＰＥＣが非公式会合であるのに、政治的にはかなり重要な役割を果たして
いることである。
国家間自由貿易の拡大という名目で、大企業同士のビジネス会議の外観をもちながら、9.11テロ以降は軍事・治安の問題を確認することが前面に出てきているのは最近の傾向であるという。農産物等の「自由貿易」によって膨大な数の社会的弱者が生み出され、エネルギー対策をうたっていても原発の「自由貿易」によって核の危険をかつてなく拡散する装置としてのＡＰＥＣが、人々にとって決してありがたい場所でないということは、参加者も共有できたに違いない。
秋本さんは、ＡＰＥＣが推進しようとする社会への対抗軸を打ち出しながら、その新経済成長戦略とＡＰＥＣ宣言の類似に見られる民主党・菅直人政権の無能力、軽佻浮薄を批判した。
・雇用においてその企業優遇政策が労働者の福利につながらないのは明らか
・金融を主流産業にするという言及は、2008年「リーマンショック」以降の財政支援投入と投機マネーの肥大、アジア各国の投機規制の実態を全く見ていない
・東アジアの中間層をターゲットにした海外進出という戦略も、中国の人民元決済の浸透、東南アジアの経済自立発展の度合いを見誤ったものである
・三菱商事がマニラで水の管理を請け負うような動きは許さない
と、菅政権がさっそく犯している誤りを指摘した。
その上で、成長という概念、「お金」による豊かさの見直しを念頭に、「反グローバリゼーション」、「新自由主義反対」という当たり前の言葉を掲げるのではなく、持続可能な社会を作る行動を作ろうと呼びかけた。
二人の話の間に、神奈川の会の仲間がＡＰＥＣにまつわる治安問題を話した。神奈川県警はＡＰＥＣ警備としてすでに様々な訓練を行い、イギリスから専門家を招いてシンポを開く予定もあるようだが、実際には9.11テロのアルカイダ、サリンをまいたオウム真理教、一昔前の左翼団体の印象を混ぜ合わせて、ＡＰＥＣはテロ対策の場であることを宣伝している。神奈川の会の仲間はその設定のこっけいさに触れながら、桜木町駅前での野宿者排除、地域住民協力体制の形成を考えれば、ＡＰＥＣを利用した監視体制を許さないという何らかの行動が求められると呼びかけた。
2009年11月の民主党の事業仕分けでもＡＰＥＣに費やす国家予算の20パーセント削減という判定が出たりしたが、税金無駄遣いの実態にも迫りたいという発言もあった。
この他、ＡＰＥＣ民衆フォーラム実行委員会から十一月の行動概略説明があり、「『ザ・コーブ』上映を支持する会・横浜」、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」、「沖縄の自立解放闘争に連帯し，反安保を闘う連続講座」のメンバーからアピールを受けた。
この集会に対しても、多くの公安警察が入り口で監視に励んでいたが、こういった人たちへの批判が、ＡＰＥＣ批判の主軸になることは確かである。同時に世界的規模で進む資本の再編にＡＰＥＣがどう活用されるのかを見極め、横浜、神奈川からもＡＰＥＣの矛盾を感じる人々の存在を発信しなければならない。
（海）
真に持続可能な社会のあり方を
この日の話にたったのは、実行委員会で活動する山浦康明さん（日本消費者連盟）と秋本陽子さん（ＡＴＴＡＣジャパン）である。
山浦さんは「ＡＰＥＣって何？」という題目で、あｐＥＣの設立経緯、ＷＴＯ、ＦＴＡ、Ｇ８，Ｇ２０との関連を解説した。山浦さんが強調していたのは、ＡＰＥＣが非公式会合であるのに、政治的にはかなり重要な役割を果たして
いることである。
国家間自由貿易の拡大という名目で、大企業同士のビジネス会議の外観をもちながら、9.11テロ以降は軍事・治安の問題を確認することが前面に出てきているのは最近の傾向であるという。農産物等の「自由貿易」によって膨大な数の社会的弱者が生み出され、エネルギー対策をうたっていても原発の「自由貿易」によって核の危険をかつてなく拡散する装置としてのＡＰＥＣが、人々にとって決してありがたい場所でないということは、参加者も共有できたに違いない。
秋本さんは、ＡＰＥＣが推進しようとする社会への対抗軸を打ち出しながら、その新経済成長戦略とＡＰＥＣ宣言の類似に見られる民主党・菅直人政権の無能力、軽佻浮薄を批判した。
・雇用においてその企業優遇政策が労働者の福利につながらないのは明らか
・金融を主流産業にするという言及は、2008年「リーマンショック」以降の財政支援投入と投機マネーの肥大、アジア各国の投機規制の実態を全く見ていない
・東アジアの中間層をターゲットにした海外進出という戦略も、中国の人民元決済の浸透、東南アジアの経済自立発展の度合いを見誤ったものである
・三菱商事がマニラで水の管理を請け負うような動きは許さない
と、菅政権がさっそく犯している誤りを指摘した。
その上で、成長という概念、「お金」による豊かさの見直しを念頭に、「反グローバリゼーション」、「新自由主義反対」という当たり前の言葉を掲げるのではなく、持続可能な社会を作る行動を作ろうと呼びかけた。
二人の話の間に、神奈川の会の仲間がＡＰＥＣにまつわる治安問題を話した。神奈川県警はＡＰＥＣ警備としてすでに様々な訓練を行い、イギリスから専門家を招いてシンポを開く予定もあるようだが、実際には9.11テロのアルカイダ、サリンをまいたオウム真理教、一昔前の左翼団体の印象を混ぜ合わせて、ＡＰＥＣはテロ対策の場であることを宣伝している。神奈川の会の仲間はその設定のこっけいさに触れながら、桜木町駅前での野宿者排除、地域住民協力体制の形成を考えれば、ＡＰＥＣを利用した監視体制を許さないという何らかの行動が求められると呼びかけた。
2009年11月の民主党の事業仕分けでもＡＰＥＣに費やす国家予算の20パーセント削減という判定が出たりしたが、税金無駄遣いの実態にも迫りたいという発言もあった。
この他、ＡＰＥＣ民衆フォーラム実行委員会から十一月の行動概略説明があり、「『ザ・コーブ』上映を支持する会・横浜」、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」、「沖縄の自立解放闘争に連帯し，反安保を闘う連続講座」のメンバーからアピールを受けた。
この集会に対しても、多くの公安警察が入り口で監視に励んでいたが、こういった人たちへの批判が、ＡＰＥＣ批判の主軸になることは確かである。同時に世界的規模で進む資本の再編にＡＰＥＣがどう活用されるのかを見極め、横浜、神奈川からもＡＰＥＣの矛盾を感じる人々の存在を発信しなければならない。
（海）
[3回]
関東地方でも梅雨明けとなった7月17日、広大な米空軍横田基地を抱える東京・福生市の福生市民会館で「横田にも辺野古にも普天間にも基地はいらない７・17横田行動」が開催され88人が参加した。
司会をつとめた立川自衛隊監視テント村の大洞さんが、沖縄の米軍基地問題とは何よりも私たち自身の問題だ、と集会の趣旨を説明し、沖縄の闘いと連帯するためにも航空自衛隊航空総隊司令部が移転し、「日米共同統合運用調整所」が設置されて、米軍の指揮下に自衛隊が「融合・吸収」される「米軍再編」の現実が進行する横田基地への闘いが重要であることを強調した。
メインの講演は軍事問題研究者の前田哲男さん。「日米安保と米軍再編」というテーマで報告した前田さんは、米軍再編の本質について?「第三次安保」としての性格を持ち、基地のリニューアルと自衛隊との一体化?「第二次関東計画」としての側面――「首都圏を再制圧」する米軍基地?「安保植民地」としての沖縄――普天間基地の辺野古移設、という三つの側面から問題を提起した。
司会をつとめた立川自衛隊監視テント村の大洞さんが、沖縄の米軍基地問題とは何よりも私たち自身の問題だ、と集会の趣旨を説明し、沖縄の闘いと連帯するためにも航空自衛隊航空総隊司令部が移転し、「日米共同統合運用調整所」が設置されて、米軍の指揮下に自衛隊が「融合・吸収」される「米軍再編」の現実が進行する横田基地への闘いが重要であることを強調した。
メインの講演は軍事問題研究者の前田哲男さん。「日米安保と米軍再編」というテーマで報告した前田さんは、米軍再編の本質について?「第三次安保」としての性格を持ち、基地のリニューアルと自衛隊との一体化?「第二次関東計画」としての側面――「首都圏を再制圧」する米軍基地?「安保植民地」としての沖縄――普天間基地の辺野古移設、という三つの側面から問題を提起した。
[4回]
情勢の流動と不安定化は深まる
労働者市民の運動を掘り起こそう
沖縄から米軍基地をなくそう！ 派遣法抜本改正を実現しよう
●民主党大敗北と衆参ねじれ
7月11日投票の参院選結果は、昨年8月30日の「政権交代」総選挙の結果とは対照的に、民主党の地滑り的大敗北となった。民主党は、比例区得票数では第一党の座を維持したものの、選挙区では自民党の39に対して28にとどまり、改選議席54を十議席も下回る44にとどまった。
他方、自民党は改選議席三十八を十三も伸ばし、51議席を獲得して「改選第一党」となった。この結果は、二十九ある一人区のうち自民党が二十一で勝利したのに対し、民主党がわずか八しか得られなかったことが最大の要因である。前回、2007年参院選では、一人区での自民党の獲得議席はわずか6であり、民主党を中心とする当時の野党が23を獲得した。まさに正反対の結果となった。民主党が参院の改選議席で第一党の地位を失ったのは、小泉政権発足直後の2001年七月以来、九年ぶりである。
その結果、非改選を含めた参院の総議席数で「与野党逆転」が生じ、自公政権当時と同様の「衆参ねじれ」現象になった。2007年参院選でもたらされた「衆参ねじれ」では、衆院で自公与党が三分の二の多数を得ていたため、参院で否決された法案を衆院「再可決」によって成立させることが可能であった。しかし今回の場合は、民主党・国民新党の与党は衆院で三分の二を占めていない。したがって菅民主党政権は、あらゆる法案について野党の協力が得られないかぎり成立させることができない。菅政権は、早くも政権運営もままならぬ危機の局面を迎えたのである。
●みんなの党躍進 低迷続ける共社
労働者市民の運動を掘り起こそう
沖縄から米軍基地をなくそう！ 派遣法抜本改正を実現しよう
●民主党大敗北と衆参ねじれ
7月11日投票の参院選結果は、昨年8月30日の「政権交代」総選挙の結果とは対照的に、民主党の地滑り的大敗北となった。民主党は、比例区得票数では第一党の座を維持したものの、選挙区では自民党の39に対して28にとどまり、改選議席54を十議席も下回る44にとどまった。
他方、自民党は改選議席三十八を十三も伸ばし、51議席を獲得して「改選第一党」となった。この結果は、二十九ある一人区のうち自民党が二十一で勝利したのに対し、民主党がわずか八しか得られなかったことが最大の要因である。前回、2007年参院選では、一人区での自民党の獲得議席はわずか6であり、民主党を中心とする当時の野党が23を獲得した。まさに正反対の結果となった。民主党が参院の改選議席で第一党の地位を失ったのは、小泉政権発足直後の2001年七月以来、九年ぶりである。
その結果、非改選を含めた参院の総議席数で「与野党逆転」が生じ、自公政権当時と同様の「衆参ねじれ」現象になった。2007年参院選でもたらされた「衆参ねじれ」では、衆院で自公与党が三分の二の多数を得ていたため、参院で否決された法案を衆院「再可決」によって成立させることが可能であった。しかし今回の場合は、民主党・国民新党の与党は衆院で三分の二を占めていない。したがって菅民主党政権は、あらゆる法案について野党の協力が得られないかぎり成立させることができない。菅政権は、早くも政権運営もままならぬ危機の局面を迎えたのである。
●みんなの党躍進 低迷続ける共社
[4回]