[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
最高検を先頭にした組織的隠蔽を許すな！
でっち上げマシーンの大阪地検特捜部が自ら繰り返してきた権力犯罪の積み重ねによって崩壊局面に突入している。
▲自らデッチあげた「厚労省事件」の法廷に臨む大阪地検
最高検は、地検特捜部の脅迫とデタラメな取り調べによって作りだした厚労省局長の村木厚子えん罪事件（障害者割引郵便制度に絡む偽証明書発行事件・虚偽有印公文書作成・同行使容疑）の大阪地裁無罪判決の打撃の回避と検察機構の瓦解を食い止めるために、村木えん罪事件の関連証拠であるフロッピーディスクを改ざんするという証拠捏造を強行した主任検事の前田恒彦を証拠隠滅容疑で逮捕した（９月22日）。
前田の証拠捏造犯罪をスクープした朝日新聞が報道したのは9月20日の朝刊だったが、なんと最高検の伊東鉄男次長検事は、21日にあわてて緊急会見し前田逮捕方針を公表し、22日に逮捕するというパニック状態を隠しもせず「電光石火」でやりきったのである。ところが最高検がどうみてもまともな前田の取り調べも含めた証拠調べを行った形跡が全くないのだ。メディアの報道合戦を恐れたために組織的隠蔽を早期に着手し、通常逮捕のプロセスを飛び越えて前田を拘束・隔離しなければならなかった。
それだけではない。前田の証拠捏造犯罪がすでに同僚検事によって09年2月に前特捜部長の大坪弘道京都地検次席検事に報告されており、杜撰な証拠管理と捏造犯罪を大阪地検特捜部丸ごとで組織的に隠蔽してきたことも発覚してしまった。これは単に大阪地検特捜部だけの問題だけではなくなっている。検察による手前勝手なストーリーに基づいて強引な取り調べを行い、でっち上げ作文を創り上げ、起訴に追い込んでき
た手法――自白偏重主義、調書裁判そのものに重大な欠陥が存在していることがあらためて社会的に暴露されてしまったのである。
村木えん罪事件の真相
大阪地裁（横田信之裁判長）は、9月10日、障害者割引郵便制度に絡む偽証明書発行事件の村木被告に対して虚偽有印公文書作成・同行使容疑証明書作成について「部下に指示した事実は認められず、共謀は認定できない」と述べ、無罪を言い渡した。
[3回]
2008年10月26日、公安政治警察と渋谷署は、「麻生邸リアリティツアー」に対して公安条例違反、公務執行妨害罪で3人の仲間を不当逮捕した。事件から2年。不当弾圧した国家権力の犯罪を暴き出していくために被弾圧者3人、違法な家宅捜索を受けたフリーター全般労組が原告となり、警視庁を管轄する東京都、不当な令状を発布した裁判所の国を相手に国家賠償請求裁判を起こした（２月26日）。
裁判闘争は、
1.不当逮捕した根拠として東京都公安条例を適用しているが、条例自身が集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障した憲法21条に違反しており、この違憲条例を適用すること自体が誤りであることを明らかにしていく
2.権力は、なんら警告・制止もせず、突然、逮捕を強行した違法性を暴き出すことにある
3.フリーター全般労組に対する家宅捜索は、組合員、組合活動などの情報収集といやがらせという違法行為を糾弾することをポイントに闘われている。
裁判は、原告意見陳述と準備書面提出、都と国の反論書面提出という局面に入っており、第3回目の口頭弁論を前にして新たなステップを実現するために集会が行われた。
権力の不当弾圧を映像で暴き出す
集会は、「麻生邸リアリティツアー」のドキュメントビデオの上映から始まった。撮影者である小林アツシさん（映像ディレクター）が「メディア・アクティビズムの力」というテーマから弾圧当日のポイントシーンを明らかにした。
第1のポイントは、午後3時、渋谷署警察警備課長は渋谷ハチ公前広場に集まったツアーに「歩道で行くぶんにはいいです」「麻生邸まで5、6人ずつ行く分には構わない」と話しているシーンだ。ツアーは風船、プラカードを引き下げ、拡声器も使用せず歩いている。当然、警告さえもしていない。
第2のポイントは、ツアーの目印であるプラカードを持って歩く園良太さんにむけて、突然、公安が腕を掴み路上に組み伏したシーンだ。ここでも警告なしで警視庁公安部第二課長（当時）の栢木国広の指示によってねらい撃ちの不当逮捕を強行したことを映し出している。歩道は、ツアー以外の歩く人たち、広告のプラカードを掲げている人などツアーが他の歩行を妨害、混乱させている「証拠」は全く映っていないのだ。都は、このシーンの存在さえも否定して集団示威行為だと断定するには、かなり無理があることを明らかにした。
第3のポイントは、公安が公安条例違反で園さんの不当逮捕強行するさいに他のツアーの仲間たちを暴力的に排除するシーンが映し出された。公安と警官による一方的な襲撃は、「いけ！いけ！コーボー！コーボー！」と怒鳴り散らしながらＡさん、渡邊洋一さんを羽交い締めにしていた。2人は園さんの逮捕に驚いて近づこうとしていただけで、何ら公務執行妨害に該当する行為はしていなかった。映像は、相次いで公安、警察官にもみくちゃにされる形で路上に引き倒され、押さえつけられて、逮捕されてしまった場面だ。このシーンだけでもいったいどこが公務執行妨害罪だと認定することができるのか。映像は、権力の暴行シーンだけだ。
小林さんは、「今日の上映のために新たに編集、初公開のシーンも取り入れた。この映像を裁判に生かしていきたい」と発言した。
原告の園さん、Ａさん、渡邊さんから挨拶と映像を観て、当日の状況を思い出しながら権力の意図的に仕組まれた不当逮捕を糾弾し、裁判勝利にむけて決意表明した。
公安条例は違憲だ！
奥平康弘さん（憲法学者、東大名誉教授）は、基調講演を「本件での公安条例適用の問題性」というタイトルで行った。公安条例の成立過程や憲法論議について紹介し奥平さんは、「集団示威行進などの集団行動を取り締まる公安条例は、表現の自由という最も基本的な人権の制約をどう法的に処理するかという重要な問題を裁判所につきつけた。憲法問題、条例制定権の範囲の問題、適正手続てし要件に関する問題へと扱いが広がった。結局、秩序維持を重視し技術的な側面に配慮しながら合憲的基礎づけを確かなものにしていき、タカ派的な見解へと収斂していった」と批判した。
「麻生邸リアリティツアー事件」国家賠償請求弁護団の大口昭彦弁護士は、「いまなぜ公安条例を問うのか―公安条例違憲判決に向けて」と題して問題提起し、「麻生邸デモは極めて当然の主権行使行為であり、悪法を実践的に批判するものであった。表現の自由の権利を守りきるために裁判に勝利していこう」と訴えた。
続いて弁護団の川村理弁護士から裁判報告と今後の方針について発言した。
連帯発言が国賠ネット、渋谷宮下公園のナイキ化に反対する仲間から行われた。最後に今後の傍聴闘争への参加を呼びかけられた。
（Ｙ）
●第三回目の口頭弁論（10月4日（月）14時半／東京地裁７２１号法廷）
[2回]
政府が推進する「成長戦略」を
さまざまな観点から批判する
＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_
日 時 10月18日（月）
時 間 18：30～
場 所 かながわ県民センター ３０１号室
地図⇒http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html
交 通 横浜駅 西口 徒歩５分
資料代 ５００円
主 催 いらない！APEC神奈川の会
http://blog.livedoor.jp/noapeckanagawa/
[email protected]
080-5052-0270
≪おはなし≫
「APEC成長戦略ハイレベル会合」が8月7、8日、別府市で開催され、成長戦略の5本の柱が合意されました。各分野からの問題提起を受けて考えてみましょう。
★批判1. 「あまねく広がる成長とは」
＜グローバル経済への抵抗＞
～フィリピントヨタ問題からみえてきたこと～
遠野はるひさん（フィリピントヨタ労組を支援する会）
★批判2. 「安全な成長とは」
＜東アジアの軍拡競争＞
～軍事の視点から～
木元茂夫さん（すべての基地にＮＯを・ファイト神奈川）
★批判3. 「横浜に向けた取り組み」
＜テロ対策に名をかりた過剰警備＆訓練＞
～寄せ場から～
近藤昇さん（寿日雇労働者組合）
★批判4. 「持続可能な成長とは」
＜原発推進は温暖化対策？＞
～反原発の立場から～
山口泰子さん（ふぇみん婦人民主クラブ横浜支部）
｛APECって何？｝
11月13、14日に開催される「アジア太平洋経済協力(APEC)」は、21の地域や国の首脳が集まる会議です。「これらの地域の経済の発展を目指す」として「成長戦略」「地域経済統合」「人間の安全保障」を掲げていますが、実際には「自由貿易の促進」「軍事協力の強化」「労働運動の弾圧」と新自由主義経済を促進するための会議です。
そもそもAPECは非公式な会議であり、何も決める権限を持つはずないのに、今や私たちの生活につながる政治の鍵を握る大きな力となっています。
APECが掲げる「成長」や「発展」はほんとうに私たちのためになるのでしょうか。さまざまな観点から考えてみましょう！
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
[0回]
十五日朝六時半頃に渋谷区公園課、作業員、警備員、警察官など約二百人が宮下公園を急襲し、公園内で生活している一人に対して数十人で取り囲み、担ぎ上げて公園の外に叩き出すと共に、宮下公園の九カ所の出入り口全てを封鎖した。
渋谷区はこの封鎖を「ゴミの片付けと木の枝の剪定のため」と説明したが、桑原区長は翌十六日には公園内のテントや荷物置き場等に対して都市公園法に基づく排除命令をかけ、二十一日には行政代執行の公示を行い、二十四日に代執行を実施するとした。
公園の封鎖にあたっては一切の通告や事前の説明もなされず、排除と封鎖の後に代執行をかけてくるという汚いやり方は多くの人々の怒りに火をつけた。
封鎖の当日、午後には早くも約百人の仲間が封鎖された大階段前で抗議行動を行い、二十一日には「行政代執行の戒告書への異議申し立て書」が渋谷区に提出され、二十四日には提訴する事となった。
九月二十三日午後一時より大階段下で抗議行動が取り組まれ、激しい雨と突然の寒さの中、二百人近い人々が集まり、封鎖に抗議の声を上げ、ナイキパーク化反対！を訴えた。
フェンスの外には警備員が立ち、中にも警備員が部隊で構え、さらに道には機動隊の車両が並ぶという物々しい警備の中、思い思いのプラカードなどを持ち寄った仲間たちは、整然とした行動で権力の介入を寄せ付けず、約一時間半に渡ってリレートークや、コールで抗議の声を上げた。
翌二十四日には多くの仲間の抗議と座り込みによる抵抗の中、行政代執行が行われたが、宮下公園のナイキパーク化問題は決して終わったわけではない。
区議会で審議もされず、区長と取り巻きの一部区議でのみ決めてしまうやり方や、公募も行わず、はじめからナイキに決まっている事など、今各地で行われている公共施設の民間委託（これ自体大いに問題があるが）、などと比べてもきわめて異例であり、今回の封鎖も区議会議員でも知らなかったという事をとっても、区長と一部区議がナイキと結託して公共物である公園を私物化していると言わざるを得ないだろう。
今回の排除と封鎖の強行はむしろ彼らの悪行を満天下に明らかにし、追いつめていく事になるだろう。
（板）
[5回]
*【10・3プレ企画】*Ｎ*Ｏ*！*Ａ*Ｐ*Ｅ*Ｃ*
「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆【プレ】フォーラム
日時 10月3日（日）
13：30～16：30 （開場13：15）
場 所 横浜市従会館ホール http://www.siju.or.jp/hall_info
交 通 桜木町駅から徒歩10分
資料代 500円
主 催 「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラム
http://susquehanna.edoblog.net/
◎おはなし
ＡＰＥＣと自由貿易：「成長」か「連帯」か（仮題）
小倉利丸さん（ピープルズ・プラン研究所運営委員／富山大学教員）
◎テーマ別提起（予定）
・食と農は売り物じゃない！ＦＴＡ批判
・アジアと日本の働く現場では
・女は成長戦略の道具じゃない
・開発政策の光と陰
・人間の安全保障：置き去りにされる本当の安全
・戒厳令!?ＡＰＥＣくんがやってきた：過剰警備やめろ
◎パネル＆会場ディスカッション
小倉さん、テーマ別提起者らによるパネルディスカッション。
１１月の案内や会場からの発言も。
１１月１３日、１４日の２日間、横浜で開催されるＡＰＥＣ首脳会議。アジア太平洋地域において「均衡ある」「あまねく広がる」「持続可能な」「革新的で」「安全」な成長を目指すための話し合いが行われます。
しかしそこでは自由な企業活動によって引き起こされてきた人びとの生活や権利に対する攻撃、環境を犠牲にして拡大し続けた経済成長、そして繰り返される経済危機の原因を根本から改める議論はまったく聞こえてきません。
わたしたちは１１月１３日、１４日の２日間の日程で、ＡＰＥＣ首脳会議に対抗する「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラムを開催します。１１月に向けた議論を深めるための集まりとして、プレフォーラムを企画しました。参加を！
*【本番！】*Ｎ*Ｏ*！*Ａ*Ｐ*Ｅ*Ｃ*
11月13日～14日
「いらない！APEC」横浜民衆フォーラムの予定
※詳細が決まり次第、順次ブログなどでお知らせします
◎１１月１３日（土）
【午前】「いらない！APEC」横浜民衆フォーラム 全体会
ウォルデン・ベローさん（フィリピン上院議員）、
世界女性行進、韓国民主労総などの海外参加者（予定）からの発言
場 所 横浜情報文化センター ホール
地 図 http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
【午後】いらない！ＡＰＥＣデモ（仮称）
横浜市内（詳細未定）
◎１１月１４日（日）
「いらない！APEC」横浜民衆フォーラム 分科会＆クロージング集会
10：00～18：00 テーマ別分科会 かながわ県民センター（横浜駅）、Ｌプラ
ザ（石川町駅）等
◎１１月１５日（月）
日本政府への申し入れ（詳細未定）
[0回]
国家による個人情報の管理反対
国は五年に一度国勢調査を行っているが、今年は十年に一度の大規模調査になる。調査の目的を「国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得る」としている。期日は十月一日である。対象は、わが国に常住するすべての人及び世帯（約１億２７００万人、約５０００万世帯。３カ月滞在する人）。つまり、住民票に登録していない人たちも調査対象とすることとしている。
調査事項は、世帯員に関する事項など十五項目、世帯に関する事項など五項目。方法は、国勢調査員が世帯員と面接し、記入説明を行った上で調査票を配布。調査員（封入提出方式）または郵送（モデル地域ではインターネットも）による回収。調査票未提出世帯からの回収について、所定の期間内に調査票が提出されていない世帯については、調査員が当該世帯を訪問して調査票を回収する。
▲1920年の第一回国勢調査の記念はがき。
樺太・千島列島・朝鮮・台湾まで実施されていたことがうかがえる。
調査結果を何に使うのか。1, 法定人口としての利用。衆議院小選挙区の画定基準、衆議院の比例代表区の議員定数の改定基準、地方交付税の算定基準、過疎地域自立促進に係る地域の要件等 2, 行政施策の基礎資料 3, 学術、教育、企業など広範な分野での利用などとしている。
何が問題か
国勢調査に対する反対運動は一九六〇年頃から始まった。一九七五年調査から反対運動は本格化し、当時の自治労、全電通、電気労連を中心にした「国民総背番号制に反対し、プライバシーを守る中央会議」と「見直す会」など市民グループが全国でのチラシ配布と電話相談を行い、マスコミも毎回大きくこの問題を取り上げた。一九七〇年の「結婚年数、出生状態」調査項目は反対により、一九七五年以降の調査項目からはずされた。
一九七〇年代に設立し、長年にわたり国勢調査の問題を明らかにしてきた国勢調査の見直しを求める会（共同代表、山本勝美・白石孝）は前回（２００５年）の調査の時、次のような抜本改正の見解を出している。
1, 人口調査は必要だが、現行の国勢調査によらなくとも可能である。政府は、専門家や市民、自治体の意見を取り入れ、早急に検討を行うこと（６４９億円もの経費をかけて実施するメリットは、調査結果の面でもプライバシー保護の面でもメリットが少ない）。
2, すべての調査項目が国勢調査としての全数調査によらなくとも統計資料として作成することができる。労働力調査、住宅統計など他の調査を利用するなど、見直しに向けた検討を開始すること。
3, 調査はプライバシー権に基づき、あくまでも本人同意を原則として実施すること。また、行政機関個人情報保護法の適用外と統計法で規定しているが、あくまでも個人情報保護法の対象とし、前記プライバシー権をふまえること。
4, 今次調査においては、全世帯に封筒を配布するのであるから、回収も封筒による回収とすること。それが出来ない場合には「封筒に封入できる」ことを周知徹底すること。
長沢克巳は「かけはし」２００５年９月19日号で、次のように、国勢調査の問題点を明らかにしている。
「もっとも問題となっているのは、調査員が調査項目を見るということ。おおよそ五十世帯を受け持つ調査員は、ほとんどがその居住する地域から選ばれ、顔見知りということが多い。原則民間人で区市町村長の推薦で総務大臣が任命する。調査の期間だけの非常勤の国家公務員だ」。
「調査項目には世帯員の構成のほか、学歴、就労状況や勤務先の名称や所在地などもある。調査員が記入の誤りや漏れを確認するためと説明されているが、顔見知りに知られたくない、また守秘義務のある調査員が調査内容を漏らしているとの訴えが相次いだ。そして、前回二〇〇〇年調査で、総務省統計局は、小さなシールを配布し、調査票を説明用紙で包み封をする方法をとった。その結果、全国で一千万世帯を超える世帯が封入提出し、全国平均で二一・五％に達した」。
「前回は全国八十万世帯で調査票が回収できなかった。東京では五・九％にも達した。調査票が未回収の場合、郵送での提出を認めるほか、調査員が性別や人員などについては近隣への聞き取り調査も行なっている。この数が多くなれば、調査の精度に関わる問題になる」。
見直しを求める会などの運動の結果、今回の国勢調査で大きく変わったのは、一九二〇年の調査以来、初めて調査票の全世帯封入と郵送回収方式が採用された。回収については、調査員に渡すだけでなく、郵送、役所への持参（東京都ではインターネット回収がテスト採用）が可能となった。また、総務省自らがコールセンターを開設することになった。
国の回収方法の見直しはもちろん、反対運動の成果ではあるが、同時に長沢が触れているように、前回が全国で九五・六％の回収率であり、これを大きく割る結果になれば、調査そのものに疑義が出てしまうからだ。封を提出して出せるという一見プライバシーを尊重しているかの方法によって回収率が上がるのではないかという期待に基づくものだろう。
▲これも第一回国勢調査の記念はがき
いかにもカルト宗教のポスターにありそうな図柄。
しかし、問題点は残っている。根本的には七百億円もかかる調査をやる必要があるかということ。今回調査員は七十万人で、自治体職員を含めると百万人を超えるだろう。調査の過程が権力に素直に従う人々をつくるということ。逆に言えば、調査に応じないことが「国に逆らう人」とされる雰囲気をつくりだす。「国勢調査には申告しなかったり、虚偽の申告、妨害した場合には統計法で罰則もある。だが、これまで、国勢調査に協力しないことを理由に適用された例はない。
配偶者の有無や学歴欄は数十万人から二百万人が記入していないといわれている」（前記長沢）。個人のプライバシーを国家が勝手に使うことに対する、人々の抵抗は当然にも強まっている。
東久留米市では、二十調査区を受け持つ調査員もいるとのこと。これは八百世帯であり、八日間で回らなければならないので、一家当たり十分かかるとすると一日十六・六時間も面接時間だけでかかることになり、調査が到底不可能と思われる地区もあるようだ。団地は高齢化していて、面接率が五〇％という所もあるという。さらに、町内会が疲弊していて、旧来だと調査員を五～六回やっている人が激減し平均二回だという。断固として拒否する人も多く、世帯の訪問は疲れると、調査員を募集しても集まらなくなっている。
そして、封印回収が可能になったが、何も書かない人、一部しか書かない人に対してどうするか。総務省と話し合いをした「見直す会」によると、市区町村が調査票を審査する際、回答者に電話などで問い合わせをするが連絡が取れない場合、近隣の人に聞く。次にマンションの管理人に聞く。それが拒否された場合、役所がマンション管理会社お願いし、管理人に聞く。その内容は世帯主・人員・性別の三項目。
これらが活用できなかった場合、住民基本台帳と外国人登録原票を活用し、氏名、性別、出生年月、世帯主との続柄、配偶関係、国籍の各項目を補完する、としている。
「見直す会」は「国勢調査の結果が、住民基本台帳・ネットに埋め込まれ、国民総背番号制のような形で、市民を管理するのに使われるのではという懸念がある」と追及したのに対して、「調査目的以外に絶対使わない」と国は答えたという。「見直す会」によると、学術研究のためといいながら他の目的に使われたことが暴露されているという。
「住民基本台帳と外国人登録原票を活用」の国勢調査への補完は、各自治体で定める個人情報保護条例との関係で大いなる問題だ。消費税大幅アップと納税者総番号制の導入が目論まれていること合わせ、個人のプライバシーを、住基ネットや外登票を使って知らない間に国家によって管理しようとするねらいを許してはならない。
「国勢調査の見直しを求める会」は、インターネット上で掲示板をすでに開設しており、調査にあわせて今回も電話相談を開設する。疑義やいやがらせにあった人は電話を。
（Ｍ）
国勢調査電話相談＝ホットライン
９月2３日（木・休）～10月７日（金）13時～19時
電話０３--５２６９--０９４３
カンパ 「プライバシー・アクション」郵便振替口座００１００--６--４１３０６８
国勢調査の見直しを求める会
http://www.ringo.sakura.ne.jp/~kokusei/saishin.html
[82回]
松沢知事は「日米同盟の象徴である原子力空母ジョージ・ワシントンの甲板の上や、横浜で行う場合は大さん橋ホールがセキュリティー面でもいい」と語り、さらに横浜港大さん橋ホールで行う場合は、海上自衛隊と米軍の艦船を置けば強力なセキュリティーになる」と主張した。松沢知事は「式典で日米安保の役割や日米同盟のメッセージを発信することが両国の国益につながる」とその意義を訴えた、という。これに対して、さすがに横須賀市の吉田市長も「ジョージ・ワシントンの甲板上で開催するという話は聞いていない」と不快感を示した、と報じられている（６月２９日、神奈川新聞）。
沖縄の人びとの米軍基地、米軍による事故・犯罪に対する怒りにつばを吐きかけ、さらに「第二の基地県」として横須賀、厚木、座間、相模原などの米軍基地を抱え、騒音、事故、犯罪の被害を受けている神奈川県民の現実に背を向ける、こうした松沢神奈川県知事に対して、「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会は、抗議と申し入れを全国の仲間に呼びかけ、九月十三日に横浜市役所と神奈川県庁への申し入れ行動を行った。
「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会の申し入れは、次の五項目。
「一、知事による日米両政府への『日米安全保障条約50周年記念式典』の要請を取り下げること。たとえ政府が企画しても、県内から会場を提供する等、協力は一切しないこと」。
「一、厚木基地の騒音被害の除去と核事故の危機が懸念される原子力空母ジョージ・ワシントンの即時撤去、池子の森の米軍住宅拡張計画の即時中止のために努力すること。そして厚木、相模原、横須賀、座間、池子などの神奈川県内の米軍基地・施設の縮小と撤去のための具体的な取り組みを開始すること」。
「一、ＡＰＥＣ開催に関する『対テロ訓練』に民間人及び民間企業、そして自衛隊、米軍を動員させないこと。とりわけ、ＡＰＥＣ開催期間中の米軍艦や自衛艦の出動を巨化しないこと」。
「一、市民を『監視対象』とした警察などによる過剰警備をやめさせること。とりわけ、野宿を余儀なくされている人々へのＡＰＥＣ開催を口実にした集中的な『職務質問』および公園や地下道などからの強制排除をさせないこと」。
「一、昨年11月の『事業仕分け』においてＡＰＥＣ開催費用は『施設費、宿泊費、食費が市価に比べ、あまりに高額だ』と指摘され、20％の削減（約20億円）を判定されました。ＡＰＥＣの抱える深刻な諸問題を考えるなら、いっそＡＰＥＣを丸ごと『仕分け』して中止することを政府に要請したいところです。神奈川県としても、ＡＰＥＣ開催に際して市民感覚からかけ離れた税金の無駄遣いが生じていないかを厳重にチェックすること」。
この日、神奈川県庁舎の各入口や周辺交差点などで、例によって数十人の公安警察がたむろし、申し入れ行動参加者のチェックに余念がない。午後三時半から横浜市役所への申し入れ行動を行った「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会の仲間たちは、この日の行動に独自の申し入れ書を持って参加した新しい反安保行動をつくる実行委員会（反安保実）の仲間たちとともに県庁舎内で知事秘書課長と面談し、申し入れの趣旨を説明し、「日米安保五十年記念式典」開催要求取り下げを要求するとともに、住民を威嚇する異様なまでのＡＰＥＣ警備に抗議した。秘書課長は「警備の問題は県庁・県知事の管轄ではなく、県警の問題」と逃げたが、「申し入れについては知事、担当部局に伝えて回答する」と約束した。
申し入れ行動参加者たちは、「横浜が世界の中心になるＡＰＥＣ」「開催まであと××日」の看板がそびえるＪＲ関内駅前で、勤め帰りの人たちに「ＡＰＥＣはいらない！」のアピール行動を行った。（Ｋ）
[2回]
■ 「転び公妨」ならぬ「当たり公妨」で過激化する領海警備
石垣港に連行され係留される中国トロール船（右）と巡視船
「よなぐに」。およそ１０倍もの規模の違いがある。
送検容疑は、尖閣諸島の久場島（中国名:黄尾嶼）から北西約１５キロの日本領海内で、漁船のかじを左に大きく切り、追跡してきた海保の巡視船「みずき」に船体を衝突させるなどして、海上保安官の職務執行を妨害した疑いだという。日本のメディアは、海保の「船体を衝突させるなど」という情報を垂れ流し、あたかも中国漁船の「攻撃性」を演出しようとしてる。しかしこの間の海上保安庁による「過剰警備」の実態には触れようとはしない。海上保安庁は2008年にも釣魚島沖で台湾船に衝突させて「撃沈」している。
「領海侵犯してきた不審船を拿捕するのは当然ではないか！」と絶叫する前に、
海上保安庁自身の「尖閣諸島」に対する警備方針を確認しよう。
「同諸島周辺海域では、中国漁船、台湾漁船が多数操業しており、同諸島領海内において、不法操業を行い又は漂泊・徘徊等の不審な行動をとった場合には、巡視船により厳重に警告の上、領海外に退去させることとしている。」
この「警告」「退去」という警戒方針は、日本と中国・台湾との間で、未解決の領海であることを前提としたものとしては、各国の間でも暗黙の了解として受け入れられてきたと考えてもいいだろう。
[6回]
武力で平和はつくれない／やめさせようアフガン戦争
なくそう普天間基地／つくらせない辺野古新基地
イラクからの外国軍の撤退／パレスチナに正義と平和を
■日時：2010年10月17日（日）
集合13:00
パレード出発14:30（雨天決行）
■場所：芝公園23号地（ＪＲ「浜松町」徒歩12分、地下鉄三田線「御成門」徒歩３分、地下鉄大江戸線「赤羽橋」徒歩３分）
■パレードコース（予定）：芝公園23号地→米国大使館→麻布三河台公園（解散地点）
◎主催：10月「ピースウィーク」2010・東京実行委員会
実行委員会参加団体：
ＪＵＣＯＮ http://
ノーベース全国アクション http://
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ http://
◎協賛：
沖縄一坪反戦地主会関東ブロック http://
日本国際ボランティアセンター(ＪＶＣ) http://
◎連絡先：
ピースボート：〒169-0075東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1
TEL: 03－3362－6307 FAX: 03－3362－6309 http://
許すな！憲法改悪・市民連絡会：〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-21-6-301
TEL:03－3221－4668 FAX03－3221－2558 http://
来る10月７日で、「テロとの戦い」をかかげた米国などによるアフガニスタン攻撃から９年になります。ブッシュ政権に代わったオバマ大統領は、二度にわたって兵力増派を行い、「掃討作戦」で市民の犠牲が増えつづけ、アフガンは泥沼化しています。
このアフガン戦争とイラク戦争には、開戦以来、日本に基地をもつ米第７艦隊や海兵隊が出撃し、多くの市民を殺傷してきました。とりわけ沖縄駐留の海兵隊は、アフガンの山岳地帯での戦闘を想定した訓練を沖縄で行うなど、沖縄は事実上、アフガンへの最大の出撃拠点になっています。なぜ、こんなことになっているのでしょうか？ 米軍は、日米安保条約で「日本の安全と極東における国際の平和および安全のため」として日本に駐留していますが、イラクやアフガンは「極東」ではなく「中東・中央アジア」です。第７艦隊や海兵隊は、安保条約さえ無視してイラクやアフガンに出撃しているのです。
沖縄の宜野湾市にある海兵隊の普天間基地は、住宅地の真ん中にあり、常に騒音や墜落事故の危険にさらされ「世界一危険な基地」と言われています。その撤去問題について、鳩山前首相は「最低でも県外に」と約束していましたが、結局は米国の圧力に屈して、美しいサンゴ礁とジュゴンの棲む辺野古への移設に合意してしまいました。現政権も、その合意を無批判に引き継いでいます。
もちろん、沖縄の人びとはこれを認めてはいません。沖縄では、「これ以上米軍基地はごめんだ」という県内移設反対が大多数の民意となっています。私たちも、この沖縄の人びとの声に連帯したいと思います。
これ以上、アフガンやイラクの市民の犠牲を出さないため、米国政府はすみやかに軍隊を引き揚げるべきです。私たちは、沖縄から基地をなくし、世界中のあらゆる戦争をやめさせるため、世界の人びととともに「武力で平和はつくれない」という声を上げたいと思います。10月17日（日）に行われる東京・芝公園の集会とパレードに是非ご参加ください。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
「10月ピースウィーク2010」（10月９日～17日）について
米国等によるアフガン攻撃開始から９年目になる今年10月、米国のUNITED for PEACE and JUSTICE（ＵＦＰＪ）などの平和運動ネットワークが今年10月に国際共同行動を起こすことを呼びかけています。
私たちも米国の市民の呼びかけに応える国際共同行動の一環（ドイツ、フランス、ギリシャ、ベルギー、チェコ、英国、ポルトガル、スウェーデン、アイルランド、そして米国など）として、沖縄に連帯して、１０月９日（土）～１７日（日）を「ピースウィーク」として設定し、全国各地で自主的な行動を起こしたいと思います。全国の市民団体が相互に連携しながら、この期間に沖縄の普天間基地撤去の運動に呼応するさまざまなアクション（たとえば、集会、パレード、街頭アピール、シール投票、講演会、等々）を起こします。
各地のアクションについてはサイトを設け全国の連携を具体化したいと思いますので、この企画に賛同され、何らかのアクションを企画する予定のグループはご連絡をお寄せください。
ピースウィークサイト→ http://
◎連絡先：メール [email protected]／Fax03-3221-2558
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
[1回]
≪≪次から次へ強化する、沖縄の自衛隊≫≫
◆混成団から旅団への格上げ ◆実弾射撃訓練 ◆米軍基地での実践訓練
◆与那国、宮古、石垣で自衛隊基地の強化と新たな配備へ ◆陸自の海兵隊化
◆辺野古新基地を自衛隊常駐による日米共同使用に
＜日 時＞10月９日(土)
午後６時30分開始
＜会 場＞文京シビックホール 会議室１+２
東京都文京区春日1－16－21電話03-5803-1100
丸ノ内線・南北線「後楽園」駅、都営三田線・大江戸線「春日」駅3分
http://
＜参加費＞500円
＜主 催＞沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
http://
＜連絡先＞090-3910-4140
＜発 言＞
【自衛隊の配備に反対する「与那国」島民の訴え】
田里 千代基(たさと ちよき) さん
【沖縄の自衛隊の動向】
滝本 匠(たきもと たくみ) さん（『琉球新報』記者）
＜呼びかけ＞
沖縄では普天間基地をはじめ米軍基地の問題が注目される最中に、次々と自衛隊が強化されています。
今年、3月には第一混成が第15旅団へと格上げし、1,800人から2,100人へと増員しました。また、「復帰」後、はじめてライフルなどによる本格的な実弾射撃訓練や米軍演習場での実践訓練も始まっています。一方、宮古、石垣、与那国での自衛隊基地の強化と新たな配備がおこなわれようとしています。
すなわち「米軍再編」による軍事基地の日米共同使用だけでなく、沖縄では自衛隊の独自強化が一挙に進められているのです。
防衛省は、04年の防衛計画大綱で、中国への警戒を強め「島嶼部に対する侵略への対応」が新たな役割として初めて打ち出し、沖縄の宮古島以南も重視し始めました。民主党政権で開かれている「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」でも宮古島以南への自衛隊配備が提言されています。さらに、来年２０11 年度の概算要求に宮古島以南への部隊配備にむけた調査費、第15旅団の偵察隊や通信隊、化学防護隊を強化し、離島に独立的に派遣する斥候班を増やす、地対空誘導ミサイルのＰＡＣ３化や中距離地対 空誘導弾（中ＳＡＭ）の新規導入、離島侵攻を想定した実動訓練を陸自と空自が行う経費などの予算が盛り込まれ、陸上と航空の自衛隊を中心に強化しています。
とくに注目するのは、「敵軍の動静や敵地の地形などを密かにさぐりに行く」斥候班を増やしたり、陸上自衛隊の普通科（歩兵）連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編し、占拠された離島に海から近づいて上陸・奪回したり、後続部隊のための陣地を確保したりする機能をもたせることです。防衛の名のもとに、他国に上陸して突撃する能力を持つことになります。
さらには、建設しようとしている辺野古新基地でも自衛隊常駐による日米共同使用を求めていることが明らかとなりました。
自衛隊を沖縄でどうしようとしているのでしょうか？ 実際、宮古や石垣、与那国ではどうような動きがあり、島民はどうしているのでしょうか？
宮古や石垣、与那国で反対の声があがっています。私たちも沖縄の自衛隊の強化の実態を知り、歯止めをかけていかなければならないと考えます。みなさんの参加を呼びかけます。
★案内チラシをダウンロードできます。
http://
[2回]