2016-06-01(Wed)
どうすれば投票率は上がるのか
2012年総選挙、2013年参院選挙、2014年総選挙 立て続けに惨敗している反自公の野党勢力だが、落ち着いてよく見れば実は自公の票が増えているのではなく、反自公の票が一方的に減っている。
ザックリ言うと、自公２５００万 VS 非自公３０００万 だったのが 自公２５００万 VS 非自公１８００万 になり、非自公から１２００万票が棄権に移行している。
（本ブログ 届く言葉を より）
「2009年には政権交代に期待したけれど、もううんざり。投票なんて行きたくない。」という人が、１２００万人もいる。この人たちが、日本の行く末のカギを握っていると言ってもいい。
小沢氏がオリーブの木を説き、多くの市民が「野党は共闘を」と願い声を上げ、とにもかくにも参院選の１人区で候補者調整ができたことは、こうした認識が行き渡ったのではないかと思われる。
どんな世の中でも３割程度はまったくの無関心層、固定の棄権票はある。問題はこの３０００万人ではなく、これまで投票に行ったり行かなかったりした１２００万人ほどの人たちが、今一度「期待してみよう」と思ってもらうにはどうするか だ。
そのためには、政権交代の可能性を示すこと、野党の本気度を示すことがまず前提であり、統一候補を擁立することは最低限の条件だと言える。
しかし、現状は統一候補と言うよりは、一方的に共産党が候補者を取り下げ、民進党が「勝手に下げるのは歓迎するが共闘はしない」などとうそぶいている選挙区も多く、本気度が伝わるというにはかなり遠い。
また、オリーブの木についても、こんな様子では・・・
社民・生活に統一名簿打診 実現は困難 参院比例
毎日新聞2016年6月1日
岡田氏が打診したのは、「民進党・市民連合」などの名称の団体を設立し、同党の政策受け入れを条件に社民、生活両党の候補者を統一名簿に載せる案。
（引用以上）
これはトンデモナイはなしで、名称も政策も民進そのままということは、社民と生活を解体して民進に取り込むというに等しい。生活と社民が怒り新党（小林新党）とプリオリーブを形成して、しぶとく小政党として生き残るのを、事前に防止しようという魂胆ではないか。
民進党の政策は、消費税引き上げ、辺野古推進、集団的自衛権も若干修正すれば容認、原発再稼働＆輸出推進 であり、これを全部受け入れれば、日本に野党は存在しないに等しい。
かつて社会党を自民党との連立に引き込んで自滅させたように、社民と生活を最終的に消滅させようとしているのだ。
幸か不幸か、民進という名称を統一会派では使えないようで、どうやら頓挫しそうだが。
このような、あまりにも酷い妥協をした「野党共闘」や、「投票に行こう」という呼びかけで投票率は上がるのか。
かの1200万人は、民進党に全てが統一されれば、いよいよ絶望し二度と選挙なんて行かないだろう。
まして、「投票に行こう」という呼びかけで行く気になるくらいなら、何も言われなくても投票に行っているだろう。
■■
過去に学ぶことが必要なのではないか。
かつて、投票率が上がったのは何でなのか、下がったのはどんな理由があったのか。
（総務省HPより）
戦後の投票率で、大きな変化は１９９６年の４１回総選挙からだ。戦後最低だった前回を大きく下回り、初めて６０％を切った。
この時何があったのか。
与党は自民、社民、さきがけ で、首相は自民党の橋本龍太郎。
野党は第一党の新進党が苦戦する一方で、さきがけと社民の半分を吸収して民主党が結成される。
争点は自社さ政権への審判と消費増税だったようだが、批判の対象である社民とさきがけが民主党になって自壊し、矛先をどこへ向けて良いか分からない状況ではなかったかと思われる。
結果、自民も過半数をとれず、だれも勝者のいない選挙結果になった。
ちなみに、私自身はこのときの記憶がぜんぜん無い。たぶん、どこにも期待できずに、その日の気分で決めていたのではないだろうか。
対決構図が分かりにくい、どの勢力も同じように見える。そんな状況は、消費増税という大きな課題があっても、激しく投票率を下げる、ということがこの４１回選挙からわかる。
２０００年４２回は、やはり自民党は激減するが、公明党が救世主として現れる。ここから「自公」体制が始まる。
自民党の退潮傾向はあきらかであったので、公明党こそが自民党政権をささえたと言ってもいい。
２００３年４３回は、直前に民主党と自由党の合併があり、民主党は躍進する。小泉自民党もこのときは議席を減らしている。
しかし、投票率を見ると、４１回と同じくらいであり低い。つまり、永田町の「政局」では、投票率は上がらない、ということではないだろうか。
たしかに死に票を減らし、一定の期待値もあって、統一することは議席数を増やすけれども、本気で国民の期待を押し上げ、投票率をアップさせることはできない。
そして運命の２００５年４４回郵政選挙である。
あの小泉純一郎の劇場型選挙が席巻し、投票率も従来のレベルに回復する。
結果はもちろん自民党の圧勝である。このときばかりは、これまで自民公明には入れたことのなかった１０００万人が、小泉純一郎に期待し投票した。
小泉が勝てた一番の理由は、「自民党をぶっ壊す」と言ったからだ。
実際に、自民党を支えてきた諸々の既得権益をぶっ壊すパフォーマンスをやってみせ、いかにも不公平にみえる特定郵便局長を血祭りに上げた。
その真意は、米国の指令に忠実に従っただけなのだが、その手法は国民の「なにかやってくれる」という期待値をマックスにした。
が、その期待値が裏切られるのに時間はかからなかった。新自由主義の権化のような小泉政権によって生活をボロボロにされていった。
その結果、２００７年の参院選では小沢民主党が大躍進し、与野党逆転した。
このとき掲げたスローガンこそ「国民の生活が第一」であり、「消えない年金」「子ども手当」「農家戸別所得補償」という３本柱であった。
およそ１０年間、紆余曲折を経た民主党が、やっと本気の政党として認知された。
参議院であり政権選択選挙ではないこともあり、投票率はやや上がったものの６０％には届かなかったが、ここで醸成された「どうやら民主党は本気らしいぞ」という認識が、２００９年の結果につながっているのは間違いないだろう。
これは、私もそう感じたことを憶えている。
２００９年４５回政権交代については、もはや言うまでもないだろう。
自由民主党「日本を守る、責任力。」 VS 民主党「政権交代。国民の生活が第一。」
という、政策的な対立の明確化。
そして、政権交代するのかしないのか、というリアリティ。
このふたつが揃った時、投票率は一気に７０％近くまで回復した。
２０１２年４６回では、反自公勢力は、実に２０００万票を減らしている。
うち、８００万票は完全な浮動票だが、１２００万票はこれまで反自公に期待してきた層だ。
いかに「裏切り」という行為が深く国民を傷つけるのか。それを国民は許さないのか、全身全霊で感じることになった。
もともと国民は自公に「期待」はしていない。
あって当然、悪いこともして当然。だけど最低限のことはしてくれる。
これが自公に対する「期待」であり、長期政権を担った勢力というのは、０点であれば合格点になる。
しかし、政権交代を担う以上は、せめて６０点取らなければ愛想を尽かされ、ましてあのような全面的な裏切り行為は、憎悪の対象になる。
その覚悟をもたなければ、政権交代を目指すことはできない。
■■
こうして振り返ってくると、結局投票率を上げる要素は二つ。それが揃ったときなのだと思われる。
1.政策的な選択肢が明確（に見える）
2.政党の対決が明確
とするならば、今、民進党が何の反省もなく、野党共闘の形を作ったとしても、どうしたって勝てるわけがないと言わざるを得ない。
国民は民主党の裏切りを許していない。
反省もせずに口にするキレイゴトを、国民は本気にしない。
もちろん、それでも自民よりはマシだと言うことは分かっている。
だから、結果として棄権する。
旧民主党幹部（悪代官）どもが、雁首そろえて国民に土下座したうえで、2009年マニフェストを復活させ、そのうえで野党共闘を実現すれば、今からでも参院選は圧勝できるだろう。
もちろん、あの悪代官どもはそんなことはしない。
むしろ、そうやって国民に恨まれて、野党が負けていくことを望んでさえいる。
野党の立場から自民党を支えるという役割を忠実にこなすことで、自分の首だけは安泰だからだ。
悪代官以外の民進党議員は、悪代官に首根っこをつかまれて、口では良いことを言っても、イザとなれば奴隷のように這いつくばる。そのことも、国民はちゃんと見抜いている。
この状況を一気に変えることができない以上、今は耐えるしかない。
野党共闘もできるだけのことはやりながら、本当の国民のための党を根絶やしにしないこと。
民進、社民、生活の統一名簿も、できるならばやったほうがいいに決まっている。
しかし、民進に吸収されることで、正論を言い、（今は気力だけでも）本気で政権交代を目指す野党が消滅してしまうような統一ならば、元も子もない。
そのためには、岡田の仕掛けた罠にはまらず、社民、生活、怒り新党、のプチオリーブで少しでも上積みをめざし、死に票を減らすしかない。
そして、堂々と「国民の生活が第一」の旗を掲げることだ。
逃げ道をのこしたアイマイさは、国民は敏感に感じ取る。
また、お題目だけのキレイゴトも冷笑を誘うだけだ。
はっきりと国民の命と暮らしをまもる、わかりやすく具体的な政策を掲げてたたかうこと。
その積み重ねでしか、１２００万人に戻ってきてもらう方法はない。
投票率を上げる方法はない。
この原点を捨ててはいけない。
似て非なるもの 「自民党にかわる受け皿」 「自民党とかわらん受け皿」
国民はちゃんと見ている。
※ミナセンおおさかの新しいちらしが良い感じです。
ポスティングや街頭宣伝でぜひご活用を！
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ザックリ言うと、自公２５００万 VS 非自公３０００万 だったのが 自公２５００万 VS 非自公１８００万 になり、非自公から１２００万票が棄権に移行している。
（本ブログ 届く言葉を より）
「2009年には政権交代に期待したけれど、もううんざり。投票なんて行きたくない。」という人が、１２００万人もいる。この人たちが、日本の行く末のカギを握っていると言ってもいい。
小沢氏がオリーブの木を説き、多くの市民が「野党は共闘を」と願い声を上げ、とにもかくにも参院選の１人区で候補者調整ができたことは、こうした認識が行き渡ったのではないかと思われる。
どんな世の中でも３割程度はまったくの無関心層、固定の棄権票はある。問題はこの３０００万人ではなく、これまで投票に行ったり行かなかったりした１２００万人ほどの人たちが、今一度「期待してみよう」と思ってもらうにはどうするか だ。
そのためには、政権交代の可能性を示すこと、野党の本気度を示すことがまず前提であり、統一候補を擁立することは最低限の条件だと言える。
しかし、現状は統一候補と言うよりは、一方的に共産党が候補者を取り下げ、民進党が「勝手に下げるのは歓迎するが共闘はしない」などとうそぶいている選挙区も多く、本気度が伝わるというにはかなり遠い。
また、オリーブの木についても、こんな様子では・・・
社民・生活に統一名簿打診 実現は困難 参院比例
毎日新聞2016年6月1日
岡田氏が打診したのは、「民進党・市民連合」などの名称の団体を設立し、同党の政策受け入れを条件に社民、生活両党の候補者を統一名簿に載せる案。
（引用以上）
これはトンデモナイはなしで、名称も政策も民進そのままということは、社民と生活を解体して民進に取り込むというに等しい。生活と社民が怒り新党（小林新党）とプリオリーブを形成して、しぶとく小政党として生き残るのを、事前に防止しようという魂胆ではないか。
民進党の政策は、消費税引き上げ、辺野古推進、集団的自衛権も若干修正すれば容認、原発再稼働＆輸出推進 であり、これを全部受け入れれば、日本に野党は存在しないに等しい。
かつて社会党を自民党との連立に引き込んで自滅させたように、社民と生活を最終的に消滅させようとしているのだ。
幸か不幸か、民進という名称を統一会派では使えないようで、どうやら頓挫しそうだが。
このような、あまりにも酷い妥協をした「野党共闘」や、「投票に行こう」という呼びかけで投票率は上がるのか。
かの1200万人は、民進党に全てが統一されれば、いよいよ絶望し二度と選挙なんて行かないだろう。
まして、「投票に行こう」という呼びかけで行く気になるくらいなら、何も言われなくても投票に行っているだろう。
■■
過去に学ぶことが必要なのではないか。
かつて、投票率が上がったのは何でなのか、下がったのはどんな理由があったのか。
（総務省HPより）
戦後の投票率で、大きな変化は１９９６年の４１回総選挙からだ。戦後最低だった前回を大きく下回り、初めて６０％を切った。
この時何があったのか。
与党は自民、社民、さきがけ で、首相は自民党の橋本龍太郎。
野党は第一党の新進党が苦戦する一方で、さきがけと社民の半分を吸収して民主党が結成される。
争点は自社さ政権への審判と消費増税だったようだが、批判の対象である社民とさきがけが民主党になって自壊し、矛先をどこへ向けて良いか分からない状況ではなかったかと思われる。
結果、自民も過半数をとれず、だれも勝者のいない選挙結果になった。
ちなみに、私自身はこのときの記憶がぜんぜん無い。たぶん、どこにも期待できずに、その日の気分で決めていたのではないだろうか。
対決構図が分かりにくい、どの勢力も同じように見える。そんな状況は、消費増税という大きな課題があっても、激しく投票率を下げる、ということがこの４１回選挙からわかる。
２０００年４２回は、やはり自民党は激減するが、公明党が救世主として現れる。ここから「自公」体制が始まる。
自民党の退潮傾向はあきらかであったので、公明党こそが自民党政権をささえたと言ってもいい。
２００３年４３回は、直前に民主党と自由党の合併があり、民主党は躍進する。小泉自民党もこのときは議席を減らしている。
しかし、投票率を見ると、４１回と同じくらいであり低い。つまり、永田町の「政局」では、投票率は上がらない、ということではないだろうか。
たしかに死に票を減らし、一定の期待値もあって、統一することは議席数を増やすけれども、本気で国民の期待を押し上げ、投票率をアップさせることはできない。
そして運命の２００５年４４回郵政選挙である。
あの小泉純一郎の劇場型選挙が席巻し、投票率も従来のレベルに回復する。
結果はもちろん自民党の圧勝である。このときばかりは、これまで自民公明には入れたことのなかった１０００万人が、小泉純一郎に期待し投票した。
小泉が勝てた一番の理由は、「自民党をぶっ壊す」と言ったからだ。
実際に、自民党を支えてきた諸々の既得権益をぶっ壊すパフォーマンスをやってみせ、いかにも不公平にみえる特定郵便局長を血祭りに上げた。
その真意は、米国の指令に忠実に従っただけなのだが、その手法は国民の「なにかやってくれる」という期待値をマックスにした。
が、その期待値が裏切られるのに時間はかからなかった。新自由主義の権化のような小泉政権によって生活をボロボロにされていった。
その結果、２００７年の参院選では小沢民主党が大躍進し、与野党逆転した。
このとき掲げたスローガンこそ「国民の生活が第一」であり、「消えない年金」「子ども手当」「農家戸別所得補償」という３本柱であった。
およそ１０年間、紆余曲折を経た民主党が、やっと本気の政党として認知された。
参議院であり政権選択選挙ではないこともあり、投票率はやや上がったものの６０％には届かなかったが、ここで醸成された「どうやら民主党は本気らしいぞ」という認識が、２００９年の結果につながっているのは間違いないだろう。
これは、私もそう感じたことを憶えている。
２００９年４５回政権交代については、もはや言うまでもないだろう。
自由民主党「日本を守る、責任力。」 VS 民主党「政権交代。国民の生活が第一。」
という、政策的な対立の明確化。
そして、政権交代するのかしないのか、というリアリティ。
このふたつが揃った時、投票率は一気に７０％近くまで回復した。
２０１２年４６回では、反自公勢力は、実に２０００万票を減らしている。
うち、８００万票は完全な浮動票だが、１２００万票はこれまで反自公に期待してきた層だ。
いかに「裏切り」という行為が深く国民を傷つけるのか。それを国民は許さないのか、全身全霊で感じることになった。
もともと国民は自公に「期待」はしていない。
あって当然、悪いこともして当然。だけど最低限のことはしてくれる。
これが自公に対する「期待」であり、長期政権を担った勢力というのは、０点であれば合格点になる。
しかし、政権交代を担う以上は、せめて６０点取らなければ愛想を尽かされ、ましてあのような全面的な裏切り行為は、憎悪の対象になる。
その覚悟をもたなければ、政権交代を目指すことはできない。
■■
こうして振り返ってくると、結局投票率を上げる要素は二つ。それが揃ったときなのだと思われる。
1.政策的な選択肢が明確（に見える）
2.政党の対決が明確
とするならば、今、民進党が何の反省もなく、野党共闘の形を作ったとしても、どうしたって勝てるわけがないと言わざるを得ない。
国民は民主党の裏切りを許していない。
反省もせずに口にするキレイゴトを、国民は本気にしない。
もちろん、それでも自民よりはマシだと言うことは分かっている。
だから、結果として棄権する。
旧民主党幹部（悪代官）どもが、雁首そろえて国民に土下座したうえで、2009年マニフェストを復活させ、そのうえで野党共闘を実現すれば、今からでも参院選は圧勝できるだろう。
もちろん、あの悪代官どもはそんなことはしない。
むしろ、そうやって国民に恨まれて、野党が負けていくことを望んでさえいる。
野党の立場から自民党を支えるという役割を忠実にこなすことで、自分の首だけは安泰だからだ。
悪代官以外の民進党議員は、悪代官に首根っこをつかまれて、口では良いことを言っても、イザとなれば奴隷のように這いつくばる。そのことも、国民はちゃんと見抜いている。
この状況を一気に変えることができない以上、今は耐えるしかない。
野党共闘もできるだけのことはやりながら、本当の国民のための党を根絶やしにしないこと。
民進、社民、生活の統一名簿も、できるならばやったほうがいいに決まっている。
しかし、民進に吸収されることで、正論を言い、（今は気力だけでも）本気で政権交代を目指す野党が消滅してしまうような統一ならば、元も子もない。
そのためには、岡田の仕掛けた罠にはまらず、社民、生活、怒り新党、のプチオリーブで少しでも上積みをめざし、死に票を減らすしかない。
そして、堂々と「国民の生活が第一」の旗を掲げることだ。
逃げ道をのこしたアイマイさは、国民は敏感に感じ取る。
また、お題目だけのキレイゴトも冷笑を誘うだけだ。
はっきりと国民の命と暮らしをまもる、わかりやすく具体的な政策を掲げてたたかうこと。
その積み重ねでしか、１２００万人に戻ってきてもらう方法はない。
投票率を上げる方法はない。
この原点を捨ててはいけない。
似て非なるもの 「自民党にかわる受け皿」 「自民党とかわらん受け皿」
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