「談合記者クラブ」が享受する巨額税金利権 ― 2010/02/19
巨大談合組織としての「記者クラブ」について書いていたら、Twitterでスゴイ記事が紹介されていた。一体全体、「談合記者クラブ」はどのぐらいの額の税金利権を享受しているのか。金額の多さばかりでなく、大手新聞社各社がほぼ横並びであることから、いかに談合利権であるかが一目瞭然。かなり前の調査なので、その額はさらに巨額になっていると予想されるが、どうなのだろうか。大手マスコミが現政権を必死に攻撃する理由が垣間見えてくるような。
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鉄馬：記者クラブ問題
最近よく言われる、排他的な姿勢、官公庁の広報機関と化し、国民の知る権利を阻害していると問題点が挙げられています。
官邸でも、記者クラブが家賃、光熱費を払ってないといわれますが、国民の税金をどのように食いつぶしているかわたしは知りませんでした。
その記者クラブのためにいくら税金が使用されているか、具体的に書かれいてる本がありましたので紹介します。
ちなみにわたしは絶句しました。
新聞が面白くない理由 (講談社文庫)岩瀬達哉 著
一部ご紹介します。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「第一部 記者クラブの堕落 便宜供与で曲がるペン」から
表1 記者クラブへの便宜・利益供与調査----試算合計額
中央官庁 サンプル数26 2,797,724,199円
県庁 サンプル数47 1,252,671,976円
市役所/政令都市 サンプル数12 298,933,510円
市役所/県庁所在地 サンプル数35 347,431,735円
市役所/一般市 サンプル数321 1,578,848,318円
議会 サンプル数3 3,510,171,862円
教育委員会、大学 サンプル数17 134,736,011円
警視庁、警察本部 サンプル数32 778,351,299円
検察庁 サンプル数5 13,165,524円
特殊法人など サンプル数8 235,918,940円
政党 サンプル数1 20,957,382円
農協 サンプル数16 77,901,493円
一般企業 サンプル数6 31,246,715円
-----------------------------------------------------
合計 11,077,608,964円
(96年1月17日現在)
表2 大手新聞社が各公的取材機関から受けている便宜・利益供与の試算総額
朝日新聞 550,339,652円
毎日新聞 537,605,733円
読売新聞 555,091,769円
産経新聞 349,680,743円
日本経済新聞 377,849,996円
共同通信 399,553,309円
時事通信 249,314,868円
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
巻末にも 「全国調査 - 記者クラブの便宜利益供与一覧表」がありますので、興味のある方は読んでみてはいかがでしょう。
The Journal
http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/2009/12/post_37.html
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鉄馬：記者クラブ問題
最近よく言われる、排他的な姿勢、官公庁の広報機関と化し、国民の知る権利を阻害していると問題点が挙げられています。
官邸でも、記者クラブが家賃、光熱費を払ってないといわれますが、国民の税金をどのように食いつぶしているかわたしは知りませんでした。
その記者クラブのためにいくら税金が使用されているか、具体的に書かれいてる本がありましたので紹介します。
ちなみにわたしは絶句しました。
新聞が面白くない理由 (講談社文庫)岩瀬達哉 著
一部ご紹介します。
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「第一部 記者クラブの堕落 便宜供与で曲がるペン」から
表1 記者クラブへの便宜・利益供与調査----試算合計額
中央官庁 サンプル数26 2,797,724,199円
県庁 サンプル数47 1,252,671,976円
市役所/政令都市 サンプル数12 298,933,510円
市役所/県庁所在地 サンプル数35 347,431,735円
市役所/一般市 サンプル数321 1,578,848,318円
議会 サンプル数3 3,510,171,862円
教育委員会、大学 サンプル数17 134,736,011円
警視庁、警察本部 サンプル数32 778,351,299円
検察庁 サンプル数5 13,165,524円
特殊法人など サンプル数8 235,918,940円
政党 サンプル数1 20,957,382円
農協 サンプル数16 77,901,493円
一般企業 サンプル数6 31,246,715円
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合計 11,077,608,964円
(96年1月17日現在)
表2 大手新聞社が各公的取材機関から受けている便宜・利益供与の試算総額
朝日新聞 550,339,652円
毎日新聞 537,605,733円
読売新聞 555,091,769円
産経新聞 349,680,743円
日本経済新聞 377,849,996円
共同通信 399,553,309円
時事通信 249,314,868円
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巻末にも 「全国調査 - 記者クラブの便宜利益供与一覧表」がありますので、興味のある方は読んでみてはいかがでしょう。
The Journal
http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/2009/12/post_37.html
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コメント
_ きまぐれ ビルダーバーグ参加企業だから当然！ルシファーの目で監視しているということ ― 2010/02/19 16:38
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_ 雑感 - 2010/02/19 16:31
「 検察が政局を左右するという異常な状況 」。このフレーズを昨年の春から、聞くことが多くなった。
昨年の３月３日の小沢氏の秘書である大久保氏を逮捕をしてから、テレビや新聞では「小沢は悪人」の報道が洪水のように流される反面、ネットでは「検察が政局を左右する」だけの力を持ってしまっている事を危惧する声が上がってきたのである。
確かに、犯罪性があるのなら捜査をしたらいいだけの話ではあるが、問題なのは、「マスコミ報道の信憑性と言うか危うさ」である。大手マスコミの中には「言論封殺だ」とほざく輩までいる。そん...
昨年の３月３日の小沢氏の秘書である大久保氏を逮捕をしてから、テレビや新聞では「小沢は悪人」の報道が洪水のように流される反面、ネットでは「検察が政局を左右する」だけの力を持ってしまっている事を危惧する声が上がってきたのである。
確かに、犯罪性があるのなら捜査をしたらいいだけの話ではあるが、問題なのは、「マスコミ報道の信憑性と言うか危うさ」である。大手マスコミの中には「言論封殺だ」とほざく輩までいる。そん...
_ 火中の栗 - 2010/02/21 15:55
■以下引用http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2010/02/19/4891437＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
湘南の片田舎から 2010.2.19
「談合記者クラブ」が享受する巨額税金利権
巨大談合組織としての「記者クラブ」について書いていたら、Twitterでスゴイ記事が紹介されていた。一体全体、「談合記者クラブ」はどのぐらいの額の税金利権を享受しているのか。金額の多さばかりでなく、大手新聞社各社がほぼ横並びであることから、いかに談合利権であるかが一目瞭然。かなり前の調査なので、その額はさらに巨額になっていると予想されるが、どうなのだろうか。大手マスコミが現政権を必死に攻撃する理由が垣間見えてくるような。
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鉄馬：記者クラブ問題
最近よく言われる、排他的な姿勢、官公庁の広報機関と化し、国民の知る権利を阻害していると問題点が挙げられています。
官邸でも、記者クラブが家賃、光熱費を払ってないといわれますが、国民の税金をどのように食いつぶしているかわたしは知りませんでした。
その記者クラブのためにいくら税金が使用されているか、具体的に書かれいてる本がありましたので紹介します。
ちなみにわたしは絶句しました。
新聞が面白くない理由 (講談社文庫)岩瀬達哉 著
一部ご紹介します。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「第一部 記者クラブの堕落 便宜供与で曲がるペン」から
表1 記者クラブへの便宜・利益供与調査----試算合計額
中央官庁 サンプル数26 2,797,724,199円
県庁 サンプル数47 1,252,671,976円
市役所/政令都市 サンプル数12 298,933,510円
市役所/県庁所在地 サンプル数35 347,431,735円
市役所/一般市 サンプル数321 1,578,848,318円
議会 サンプル数3 3,510,171,862円
教育委員会、大学 サンプル数17 134,736,011円
警視庁、警察本部 サンプル数32 778,351,299円
検察庁 サンプル数5 13,165,524円
特殊法人など サンプル数8 235,918,940円
政党 サンプル数1 20,957,382円
農協 サンプル数16 77,901,493円
一般企業 サンプル数6 31,246,715円
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合計 11,077,608,964円
(96年1月17日現在)
表2 大手新聞社が各公的取材機関から受けている便宜・利益供与の試算総額
朝日新聞 550,339,652円
毎日新聞 537,605,733円
読売新聞 555,091,769円
産経新聞 349,680,743円
日本経済新聞 377,849,996円
共同通信 399,553,309円
時事通信 249,314,868円
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巻末にも 「全国調査 - 記者クラブの便宜利益供与一覧表」がありますので、興味のある方は読んでみてはいかがでしょう。
The Journal
http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/2009/12/post_37.html
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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿引用以上
湘南の片田舎から 2010.2.19
「談合記者クラブ」が享受する巨額税金利権
巨大談合組織としての「記者クラブ」について書いていたら、Twitterでスゴイ記事が紹介されていた。一体全体、「談合記者クラブ」はどのぐらいの額の税金利権を享受しているのか。金額の多さばかりでなく、大手新聞社各社がほぼ横並びであることから、いかに談合利権であるかが一目瞭然。かなり前の調査なので、その額はさらに巨額になっていると予想されるが、どうなのだろうか。大手マスコミが現政権を必死に攻撃する理由が垣間見えてくるような。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
鉄馬：記者クラブ問題
最近よく言われる、排他的な姿勢、官公庁の広報機関と化し、国民の知る権利を阻害していると問題点が挙げられています。
官邸でも、記者クラブが家賃、光熱費を払ってないといわれますが、国民の税金をどのように食いつぶしているかわたしは知りませんでした。
その記者クラブのためにいくら税金が使用されているか、具体的に書かれいてる本がありましたので紹介します。
ちなみにわたしは絶句しました。
新聞が面白くない理由 (講談社文庫)岩瀬達哉 著
一部ご紹介します。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「第一部 記者クラブの堕落 便宜供与で曲がるペン」から
表1 記者クラブへの便宜・利益供与調査----試算合計額
中央官庁 サンプル数26 2,797,724,199円
県庁 サンプル数47 1,252,671,976円
市役所/政令都市 サンプル数12 298,933,510円
市役所/県庁所在地 サンプル数35 347,431,735円
市役所/一般市 サンプル数321 1,578,848,318円
議会 サンプル数3 3,510,171,862円
教育委員会、大学 サンプル数17 134,736,011円
警視庁、警察本部 サンプル数32 778,351,299円
検察庁 サンプル数5 13,165,524円
特殊法人など サンプル数8 235,918,940円
政党 サンプル数1 20,957,382円
農協 サンプル数16 77,901,493円
一般企業 サンプル数6 31,246,715円
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合計 11,077,608,964円
(96年1月17日現在)
表2 大手新聞社が各公的取材機関から受けている便宜・利益供与の試算総額
朝日新聞 550,339,652円
毎日新聞 537,605,733円
読売新聞 555,091,769円
産経新聞 349,680,743円
日本経済新聞 377,849,996円
共同通信 399,553,309円
時事通信 249,314,868円
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
巻末にも 「全国調査 - 記者クラブの便宜利益供与一覧表」がありますので、興味のある方は読んでみてはいかがでしょう。
The Journal
http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/2009/12/post_37.html
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GoogleがついにNSAと情報共有へーー多国籍資本は世界中の諜報機関と手を握るようになるのか？ 小倉利丸
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201002171438353
今月初めにワシントンポストが報じたことで発覚したのだが、中国googleがハッカー攻撃を受けたことをきっかけに、google側が米国の国家安全保障局（NSA)にたいしてネットワークのセキュリティ協力を働きかけ、googleが保有する情報を共有することについて両者の間で話し合いが進んでいる。google側は、ユーザのプライバシー規則や米国の法に触れない範囲で、重要な情報を共有することを目指していると報じられているが、プライバシー情報の収集を目的としている諜報機関に対して、このような態度は言い訳のようにしか聞こえない。
世界最大の情報検索とウエッブベースでのメール、オフィススウィート、ウエッブ分析まで多様なサービスを提供するgoogleと世界最大の諜報機関が手を結ぶという今回の決定は、ネットの国家監視を世界規模で大きく促す重大な危険性がある。このため、米国内からも危惧の声が上がっており、米国自由人権協会は、googleの経営者に対して、NSAとの情報共有をやめるようにキャンペーンを開始し、電子プライバシー情報センター（EPIC）も議会の外交委員会への働きかけ
を開始した。
きっかけは、中国googleへのネットでも攻撃にあるようだが、NSAは米国企業のネット安全保障を国家安全保障問題として、「テロとの戦争」の当初から強い関心を抱いてきた。米国は、経済問題を国家安全保障の枠組みで位置づけるから、当然の発想ではある。しかし、googleは世界規模でアカウントユーザを持ち、膨大なメールを蓄積し、さらに世界中のウエッブサイトを監視し解析できるだけの技術力を持つ。
いいかえれば、NSAが持ち得ない個人レベルのユーザ情報を大量に保有しており、これがNSAにとっては大きな魅力なのではないか。他方で、googleはNSAが保有する「サイバーテロ」関連の情報が欲しいにちがいない。これらの情報の共有を非公式にではなく、公然と表明したのは、この協力関係がかなり大掛かりなものとなる可能性を示唆しているのではないだろうか。
いうまでもなく、このNSAとの協定は米国内だけの問題ではない。なぜなら、そもそもNSAが活動対象としているのが米国外での諜報活動、情報収集活動だからだ（愛国法など９１１以降の法改正で米国内での諜報活動が大幅に認められた）。中国政府による検索サイトへの検閲に googleは大きく反発したが、そのgoogleが米国政府の諜報機関に対しては重要な個人情報を提供する協力関係を結ぶわけで、結果として、ネット監視の動きは中国から米国へと拡がったことになる。
さきにブログに書いたように（監視社会の二つのモデル）、市民的自由は中国モデルでも米国モデルでも危機にあるのだ。こうした傾向は今後他の諸国に拡がる可能性があるのではないか。googleは、多国籍企業であり日本にも子会社があるのだが、googleがNSAにたいして行ったような協力関係を他の諸国の諜報機関と結ぶ可能性を否定できるだろうか？また、現在では、メールなどのプライバシー情報を提供しないとしているようだが、米国の国内法でテロ対策の必要があれば、こうした情報を提供している例がFBIですでに発覚している（FBIが違法に通信記録を取得）ように、今後さらに踏み込んだ情報の共有が起こる素地を作り出すのではないか。技術的にNSAとgoogleとの間で情報共有のプラットフォームが構築されるようなことになれば尚更こうした危惧は大きくなる。（no more capitalism より）
（ピープルズプラン研究所）