グアム協定は旧政権の売国の証明?2010/03/09

今日、Twitterで流したものをまとめる。この見方は正しいだろうか?当事者の一方には、協定に従って実施される事項の変更を想定し、他方には、まったく想定していないとはどういうことなんだろうか?

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グアム協定書が示す旧政権、外務省、防衛省の売国性?第8条 変更を検討する権利は米国にのみ与えられる?http://twitpic.com/17fgum #GuamAgreement

巷間の「日米合意」とは法的拘束力を持つ通称「グアム協定」といわゆる「ロードマップ」の2つで構成される。グアム協定では、日本側の支払に影響する変更を検討する権利は米国側のみ行える。協定では、日本側の変更は想定していない。#GuamAgreement

なぜ、旧政権は一方側(米国側)だけに変更を検討する権利をもたせる条文を作成したのだろうか。不平等そのものではないのだろうか。#GuamAgreement

グアム協定と関連資料は、外務省のこちらにある。 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転... http://goo.gl/Am4r #GuamAgreement

日本側にとってラッキーだったのは、普天間代替施設の明確な規定がグアム協定になかったこと。これが鳩山政権が米国側と交渉する余地を残した。グアム協定にその規定があったら、何もできなかった。#GuamAgreement
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二周遅れの戦後にサヨナラを!2010/03/08

日本の政治にはほとんど関心を持ったことがない俺が、このブログを始めてからほぼ政治ネタばかりを書き綴ってしまった。とはいえ、テレビの報道番組も新聞もほとんど目にすることはない。変な表現かもしれないが、テレビや新聞の大手マスコミ報道に視線をやっても、まるで目に入ってこない。

現鳩山政権は右往左往しながらも、日本の戦後にサヨナラを言おうとしているように見える。残念ながら、世界標準から二周、三周遅れてはいるが。

二周、三週遅れている?

この説明には、マスコミ報道で流される理屈は必要ない。ただ、一国民として、日米の間で起きた、起きている事実を見ればいい。日本に多数存在する米軍基地、そして普天間!

1991年のソ連崩壊で東西冷戦が終わり、1993年の中国の市場経済導入によって日本の米軍基地なんぞ、とっくに縮小に向かっているはずなのに、「日米安保」(これは嘘だが)の名の下に米軍基地は存在し続け、それも縮小どころか思いやり予算をはじめとして拡大し続けている。その最後の象徴が普天間移設、というより沖縄米軍基地拡張問題だろう。

この事実を見ただけでも、連立を含めて戦後ずっと支配し続けた自民党政権で行われていた外交政策が一周遅れていたことが分かる。しかし、遅れは、これだけではない。米国とそのポチのために存在していたような日本の戦後は、米国が覇権国であり続けることを前提にしている。しかし、世界はどうだろうか。

背後に米国と噂される、旧ソ連圏で吹き荒れたカラー革命とやらはどこに行ったのだろうか。少し前のウクライナでもユシチェンコ大統領は得票数わずか5%ちょびで、決選投票にも残れず見事に敗れ去った。米国自体を見ても、その超巨大な赤字、失業率を見れば、覇権国で有り続けることはできないと判断するのが適切だろう。東欧、中南米をはじめとして、世界はそのように見なした動きになっている。

現在自民党やマスコミ、外務省、防衛省ご推薦のように、06年合意通りに辺野古の海岸を埋め立てて新しい基地を作ったとしよう。米国はその基地を自分たちのカネで維持できるのだろうか?

現在の米国の財政状況を見る限り、どう見ても答えは「ノー」だろう。となると、思いやり予算?

俺らが日本国民は、ジュゴンが生息するあの辺野古の素晴らしい海を自分たちの税金で破壊して、なおかつ思いやり予算という名目でその維持費まで用立てるってことだろうか。さらには、米軍はいつまで新しい基地を使う、使えるのだろうか。ペンタゴンは世界中に散在する米軍基地の縮小に向かっているはないか。

冷戦後の軍備縮小に背を向け、その後の米国覇権の衰退にも背を向ける。まさに世界情勢から二周遅れの日本と言っていいだろう。


政権交代を機に、俺が注目したのは、この二周遅れの日本を自民党や官僚がどのように認識しているかだった。しかし、昨年来、大騒ぎされている普天間にしても、「政治とカネ」にしても、その対応を見る限り、見事に何の認識もなく、新しい時代に向けた対応策もないことが明らかになった。どの対応を見ても、その底流にあるのは「今まで通りにやりましょうよ」と言っているだけだ。それに大手マスコミが乗っかり、マスコミ自体が米国とその国内ポチのポチ、抵抗勢力であることを晒してしまった。

鳩山さんが「私の政治哲学」の中で指摘した米国覇権の衰退。現在は世界中の国々がこの覇権の衰退を見据えて、それぞれに自国の進むべき道を探り、歩を進めようとしている。個別にはさまざまな問題があるにしても、この二周遅れの戦後へのサヨナラに向けて日本の舵をとれるのは、残念ながら、当面の間、民主党を頂点とする現政権しか存在しないと思える。

石川議員出演問題はテレビ局の致命傷になる...2010/02/25

民主党石川知裕議員が拘留されていたとき、「政治とカネ」問題とやらで大手テレビ局はここぞとばかりに水谷建設から5,000万円受領などの報道をした。みのもんた氏が司会を務めるTBS「みのもんたの朝ズバッ」、辛坊治郎氏が司会を務める読売テレビ「ウェークアップ!ぷらす」などなど。俺自身は目にしていないが、その報道の中にはかなりの虚偽が含まれていたようだ。実際の石川議員の起訴事由とはまるで関係ない。

まあ、間違いは誰にでもある。後で訂正をすればいい。しかし、その間違いのおかげで、とんでもない扱いを受けている当人が保釈されて議員生活を送っているにもかかわらず、それらのテレビ番組は石川議員を招いて、石川議員側の意見を聞こうともしていない。

これは「政治とカネ」の問題ではない。検察からのリークの問題でもない。民主党、自民党など、どの政党を支持しているかの問題でもない。俺たちの身の回りでも、会社でもよく起きる問題。すなわち、何か問題が起きで当事者の意見が異なるときに、どう対処するかの問題なのだ。問題を判断、対処をするにあたって、事実確認とともに、意見が異なる双方の意見を平等に聞く姿勢をもっているかどうか、のモラルの問題である。

しかし、これまでのところ、大手テレビ局は石川氏に反論する場を提供しないという点で、報道機関として公正中立であるべきこの最低限のモラルを放棄している。

大手テレビ局が税金などの恩恵を受けていない機関であり、例えば、自民党機関紙、共産党機関紙であれば問題ないのかもしれない。しかし、テレビ局は記者クラブ、電波利用料をはじめとして、国民からの多額の税金の恩恵を受けている。自分たちの資金でやっている政党などの宣伝媒体とは違うのだ。一方的な偏向報道のしわ寄せは、テレビを見ている国民が受けることになる。

これらテレビ局は、税金の恩恵を受けずに、自分たちの力だけで会社を運営するときが来ているのではないだろうか。税金の恩恵を受けていなければ、俺もモラル面からテレビ局を批判する理由はない。

「談合記者クラブ」が享受する巨額税金利権2010/02/19

巨大談合組織としての「記者クラブ」について書いていたら、Twitterでスゴイ記事が紹介されていた。一体全体、「談合記者クラブ」はどのぐらいの額の税金利権を享受しているのか。金額の多さばかりでなく、大手新聞社各社がほぼ横並びであることから、いかに談合利権であるかが一目瞭然。かなり前の調査なので、その額はさらに巨額になっていると予想されるが、どうなのだろうか。大手マスコミが現政権を必死に攻撃する理由が垣間見えてくるような。

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鉄馬:記者クラブ問題

最近よく言われる、排他的な姿勢、官公庁の広報機関と化し、国民の知る権利を阻害していると問題点が挙げられています。

官邸でも、記者クラブが家賃、光熱費を払ってないといわれますが、国民の税金をどのように食いつぶしているかわたしは知りませんでした。

その記者クラブのためにいくら税金が使用されているか、具体的に書かれいてる本がありましたので紹介します。

ちなみにわたしは絶句しました。

新聞が面白くない理由 (講談社文庫)岩瀬達哉 著

一部ご紹介します。
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「第一部 記者クラブの堕落 便宜供与で曲がるペン」から

表1 記者クラブへの便宜・利益供与調査----試算合計額

中央官庁 サンプル数26     2,797,724,199円
県庁 サンプル数47       1,252,671,976円
市役所/政令都市 サンプル数12   298,933,510円
市役所/県庁所在地 サンプル数35 347,431,735円
市役所/一般市 サンプル数321  1,578,848,318円
議会 サンプル数3        3,510,171,862円
教育委員会、大学 サンプル数17  134,736,011円
警視庁、警察本部 サンプル数32  778,351,299円
検察庁 サンプル数5        13,165,524円
特殊法人など サンプル数8     235,918,940円
政党 サンプル数1          20,957,382円
農協 サンプル数16         77,901,493円
一般企業 サンプル数6       31,246,715円
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合計              11,077,608,964円
(96年1月17日現在)

表2 大手新聞社が各公的取材機関から受けている便宜・利益供与の試算総額

朝日新聞   550,339,652円
毎日新聞   537,605,733円
読売新聞   555,091,769円
産経新聞   349,680,743円
日本経済新聞 377,849,996円
共同通信   399,553,309円
時事通信   249,314,868円
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巻末にも 「全国調査 - 記者クラブの便宜利益供与一覧表」がありますので、興味のある方は読んでみてはいかがでしょう。

The Journal
http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/2009/12/post_37.html
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傑作!新聞社の「陸山会」特集2010/02/18

この一年近くの小沢さん関係の報道を思い返せば、興味があってごく普通に頭の働く人なら、「詰まるところ、最終的に何だったの?」ってな疑問が湧くに違いない。問題があると考えているから、大手新聞社は何度も何度も一面で疑惑を報じたのだろう。

ってなわけで、新聞社の「陸山会」特集とやらを覗いてみると...

例えば朝日新聞の最近の見出しはこれ。

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「陸山会」資金疑惑
http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/

・ 東京地検に銃弾?入り封筒 「小沢氏なぜ逮捕しない」
 東京・霞が関の東京地検に今月12日、ライフル弾とみられる金属が入った封筒が郵送されたことが警視庁へ……… (03:34)[記事全文]
・ 石川知裕衆院議員、民主党を正式離党
 民主党は15日の常任幹事会で石川知裕衆院議員の離党を了承し、会派の離脱届を衆院に提出した。これに伴……… (21:21)[記事全文]
・ 小沢氏「体調良くない」 疲労感にじむあいさつ
 民主党の小沢一郎幹事長は12日夜、東京都内で開かれた「小沢一郎政治塾」の懇親会で、「体調も良くない……… (08:11)[記事全文]
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テレビ局はとっくの昔に系列新聞社におんぶにだっこで独自に何か調べるなんてできないだろうから、どうでもいいだろう。しかし、新聞社もそれなりの資金があると思われるから、これだけ騒いだのなら、東京地検が不起訴に決定しても、独自に調査をして、小沢さんのこれが違法という指摘にまで行き着くと考えるだろう...

しかし、ずっと見出しを見渡しても、見事なまでに何~~もない。ただ検察のリークを垂れ流して、疑惑だ疑惑だと報じていただけというのが分かる。いわゆる「独自調査」なるものも、まるで検察リークに基づくデマであり、調査能力も何もないことが明らかになったんじゃなかろうか。

まあ、毎日新聞の岸井さんみたいに、「検察の顔色を読んで..」なんてテレビで発言しちゃう人がいるぐらいだから、もうずっと前に調査能力なんてないんだろうね。この発言も酷いけど、もっと酷いというか、深刻、致命的なのは、岸井さんが読むのは「検察の顔色」であって検察を超えた最終的な事実じゃないっていうことだよね。