唐突な「レベル7」発表。
知っていたら、新橋でイチゴなんか食べていない
昨日の原子力安全・保安院の唐突な「レベル7」の発表。
非常に不自然なことが起きています。
この画像は、FNNニュースの動画をキャプチャーしたものです。
3月12日、東京・港区新橋駅前で開催された福島県産の農産物即売会で、枝野官房長官と岡田幹事長の二人が、イチゴやトマトをほうばって安全性を強調する場面です。
官房長官と幹事長は官邸、政党の「顔」。
この「ノーテンキ面」が世界に発信されてしまいました。
FNNニュース
の記事は、
枝野官房長官は、「おいしいです。甘いです」、「町に出ている食べ物は、安全なものしか出ていません。おいしい食べ物を消費していただくことで、(被災地を)応援していただければ」と話した。
会場には、民主党の岡田幹事長も姿を見せ、安全性を強調するあまり、トマトのへたまでのみ込む場面もあった。
このように書かれてあります。
FNNニュースには、明らかに悪意があります。
あるいは、この記事を書いた記者が大衆迎合主義に踊らされているだけかもしれません。
このどちらかで確定です。
国民は、今まだ、福島第一原発がどうなるか分からないときに、そして、今まだ、放射線を周囲に放っている状態なのに、そして、住民への強制退避命令の予告編とも言うべき計画避難区域を、福島第一原発から半径20km圏外に設定したばかりなのに、こんなお定まりのパフォーマンスをやったところで何になるのか、と思っています。
この催事は、福島県・いわき市が主催したものですが、いったい誰が仕掛けたのでしょう。
こんなことをやっても、福島県産の農産物の安全性などアピールできようはずもないし、こんな時に、何を悠長なことやっている、とますます国民はしらけるだけでしょう。
そして、今日も、福島産のシイタケが出荷停止措置になりました。
原子力安全・保安院が、「レベル7」を発表したのは、枝野、岡田が新橋駅前の会場にいるときでした。
もちろん、枝野は「事前に知らされていた」と言うでしょう。
しかし、原子力安全・保安院が、「レベル7」の発表をしたことを新橋駅前で聞いた枝野は、会場に来ていた記者の質問にも、答えを用意してしなかったかのように、半ば困惑気味に答えていました。
枝野は、本当に、原子力安全・保安院に「事前に、しっかりした“予告”」を受けていたのだろうか?
「受けてはいたが、枝野、岡田が新橋駅前で野菜を食っている、そのときに」保安院が発表することは報告を受けていなかったはずです。
それだけでなく、原子力安全・保安院は、「レベル7」の発表に際して、事前に佐藤雄平福島県知事に何の連絡もしていなかったのです。(msn産経ニュース)
佐藤知事は、「大変な話なのに…。事前に教えてほしかった」と不満をあらわにし、「これで、福島県はレベル7の県だ、と世界中からレッテルを貼られてしまう」と、半ば、怒りを込めて原子力安全・保安院の平岡英治次長にクレームをつけたとのこと。
この問題について、平岡次長は会議後、
「確かに事前に正式な報告はできなかったが、(県担当者に)経過説明はしたと思う」と釈明。
しかし、県原子力安全対策課の複数の幹部は「事前説明は一切なかった。発表のしばらく後で保安院の課長が説明に来た」と話している。
どうも、原子力安全・保安院の平岡は嘘をついているとしか思えません。
どうであれ、原子力安全・保安院の意図的な、この仕切りのまずさは、「官邸はバカぞろいだ」と世界中に印象付けることに成功したでしょう。
菅直人は12日の記者会見で、「今まで、何か隠したり、ということは一切ありません」と断言しました。以前にも、そのように言っています。菅の言うことは本当でしょう。
確かに菅、枝野は、東電から受けた報告を、そのまま流してきました。
そして、東電の言いなりになって多くの人々を大量被曝させてきたのです。
どうも、原子力安全・保安院は、東電にすべての責任をなすりつけようと、動き始めたようです。
それによって、東電の唆しに気づかなかった菅政権にもダメージを与え、組織の生き残りを画策し始めたのでしょう。
単なる手続き部署である原子力安全・保安院をつくらせ、旧政権の言うがまま次々と耐震強度の弱い原発を造ってきた経済産業省、自民党、原子力ロビーの電気事業連合会の「原発闇のトライアングル」。
彼らの目論見どおり、統一地方選は民主党の大敗でした。
記者クラブと、オツムの弱いニュース・キャスターの大手柄です。
枝野は、東日本大震災の起こる1ヶ月前(2月2日の時点)、「エネ庁前長官の東電顧問就任は天下りに当たらず」という見解を示しています。
(資源エネルギー庁は経済産業省の外局)
その天下り官僚は石田徹。
このエネ庁前長官の東電での年俸は1860万円といいます。彼は、ただいま「雲隠れ中」です。
そして、今日、枝野官房長官は前言を翻すように、「電力会社への経済産業省OBの天下りは社会的に許されない」と正式にコメントしました。
放射能漏れ事故を起こした東京電力に監督官庁の経済産業省OBが天下りしていることについて、「(原発への)チェック態勢が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかにかかわらず、社会的に許されるべきではない」。
枝野も少しは目が覚めたか。
今後、政府は政権維持のためには、東電を国有化し、原子力安全・保安院を解体せざるを得ないので、「原発闇のトライアングル」が、早くも逆襲に出ているのです。
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