病的な虚言癖の精神鑑定が必要とされる恥ずかしい総理大臣。憲法を民主的な手続きを経ずして、勝手に変えようとしている法令違反連発の犯罪的政治家を支持している国民も、また同じだということだ。
なぜなら、支持する、しない以前の問題だからだ。
内閣支持率など、とっくに30%切っている。国民も承知のうえで、この不憫な男につきあわされているだけだ。
なぜなら、支持する、しない以前の問題だからだ。
内閣支持率など、とっくに30%切っている。国民も承知のうえで、この不憫な男につきあわされているだけだ。
政権と大企業のプロパガンダ紙の世論調査を鵜呑みにしている国民は、馬鹿の3乗だ
世界的に信頼性がおけるとされているギャラップ調査などでは、調査結果を新聞、テレビで発表するときに、「どんな質問」を、「どんな対象」に、「どんなサンプリング方法」で、「どんなタイミングで」実施したか、調査の条件や手法を簡単に説明している。
結果にしても、数字を羅列するだけでなく、グラフにして誰でも見やすいように工夫しているメディアがほとんど。
日本の新聞、テレビのように、「首都圏の成人1000人に調査したところ」などという、まったく意味のない報告など、恥ずかしくてどのメディアでもやっていない。日本のテレビ局のアナウンサーには羞恥心がないのだろう。言わされているとはいっても、やっているのだから。
なぜなのか。
「結果ありき」だから。
日本の世論調査などは、人々の意識動向の実態を知るために行うのではなく、クライアント(調査の主体者・調査費を出す側)の意向に沿った結果を出すために行うのだから、「世論調査という手段によって、世論操作をやっている」のだ。
要するに、世論調査(その他のアンケート調査も同様)の実施プロセスそのものが、すでに世論操作の実行段階にあるということだ。
これは、調査やマーケティングを少しかじったことのある人間にとっては常識だ。
だいたい、日本の大メディアの連中は死ぬほど無知なので、世論調査の意味さえ理解していない。分析など、まったくできない。
日本で信頼できる世論調査ができる調査会社など、おそらく皆無だろう。正しい調査が行われるとすれば、自分の利益に直結する場合だけだ。しかし、それは決して公表されることはない。
新聞社系の下請け調査会社など、資本金を融通しているわけだから、すでに関連会社といってもいい。
新聞社の期待した通りの結果が出るように、どんなバイアスのかかった調査票をつくったらいいのか、うんうん、うなりながら無い知恵を絞っているだけだ。
だから、安倍晋三のチョウチン記事しか書かない新聞社のやる世論調査なと信じてはいけない。どんな場合でも、まったく信じてはいけない。
調査の前提が示されていないのに、信じるも何もないもんだ。読者の側にも問題がある。
マスメディアの調査の目的は、とどのつまり、「大衆の中に雰囲気を醸成」することだ。
真実や事実などは二の次。みんなコンビネーションになるような雰囲気を作って、「あなたと、コンビニ、ファミリーマート」だ。
そして、いつもいつも大事故が起こってから大騒ぎ。
「応援しよう」、「助け合おう」・・・・情緒的、偽善的な助け合いの掛け声とともに、互いに肩を組んで嗚咽を漏らすのだ。なんとも気持ちの悪いカタルシスだ。
これでは、「泣ける映画」を観るのと、まったく同じだ。
コトが起こらないように未然に全力で防ぐことが、日本人には、どうしてもできないのだ。
他人に対して想像力が働かないということは、結局は冷酷なのだ。いや、日本人の場合は、病的な無関心なんだろう。これは病気だ。つまり、日本病。
これが正しい支持率だ!
【8月15日】十勝毎日新聞「安倍内閣の支持率26.2%」、【6月30日】、日経新聞「安倍内閣の支持率36%」
十勝毎日新聞の調査で安倍内閣支持26%だった。(8月15日)
6月30日の日経の世論調査では、安倍内閣の支持率は36%だった
安倍政権は、統一地方選に向けて、何より支持率の低下を気にしている。
日経新聞の調査で、安倍晋三内閣の支持率が過去最低の36%に落ち込んだことが分かった。
特に20歳代、30歳代の支持率は、わずか24%。(下の画像クリック)
本来なら「支持率36%!」と見出しに出すところが、「無党派層最高44%」としている。
安倍シンパの日経新聞でさえ、支持率36%と書かなければならないということは、とっくに政権が崩壊していることを意味している。
この動画は、6月28日時点の「Yahoo!みんなの政治」の安倍内閣支持率の調査結果。
日経新聞と同じ結果で、支持率は35%となっている。
しかし、産経とフジ! 一ヵ月ちょっとで「内閣支持率が51.8%に回復した」だと、ふざけるな!
いい加減にしろ! 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)! いったいどこまで嘘をつけば気が済むのか
経済界のPR紙で、安倍政権のプロパガンダをやっている日経新聞でさえ、6月30日付で世論調査の結果「安倍内閣支持率36%」と発表している。
同系列の日経ビジネスは、安倍内閣には気前がいいが、それとて50%を割り込んだ安倍内閣の支持率という見出しを出している。
ご丁寧に、安倍内閣の凋落をグラフにして見やすくしてくれている。
内閣支持率は、下げ止まっていないのだ。つまり、下げ続けているのだ。
同じく、安倍内閣に大甘な時事通信はどうか。
グラフから一目瞭然、「ひたすら下げ続け」て、内閣支持率は43.5%だ。しかも、まだ支持率は下げ継続中だ。
安倍政権支持の論調を創ろうとしているかのような報道をやっているロイターでさえ、「安倍内閣の支持率は50%を切っている」と報じている。
だから、安倍内閣の本当の支持率は30%を切っている!
これも「風評被害」と言いたいんだろうね。安倍ボク君は。
産経新聞、読売新聞は定期購読をすぐやめるべきだ。そして、フジテレビを始め、フジネットワークのメディアも観てはいけない、ということだ。これは、犯罪メディアなのだから。
んっ? 日刊スポーツは、どうするんだと。
「集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことにたいして、63.2%が『賛成だ』と言っている」と。
そっとしておいてやりなさい。
要するにだ、安倍のチョウチン記事も、寿司ネタをもっとおごらなければ書いてくれない、ということだね。馬鹿しい。
世界的に信頼性がおけるとされているギャラップ調査などでは、調査結果を新聞、テレビで発表するときに、「どんな質問」を、「どんな対象」に、「どんなサンプリング方法」で、「どんなタイミングで」実施したか、調査の条件や手法を簡単に説明している。
結果にしても、数字を羅列するだけでなく、グラフにして誰でも見やすいように工夫しているメディアがほとんど。
日本の新聞、テレビのように、「首都圏の成人1000人に調査したところ」などという、まったく意味のない報告など、恥ずかしくてどのメディアでもやっていない。日本のテレビ局のアナウンサーには羞恥心がないのだろう。言わされているとはいっても、やっているのだから。
なぜなのか。
「結果ありき」だから。
日本の世論調査などは、人々の意識動向の実態を知るために行うのではなく、クライアント(調査の主体者・調査費を出す側)の意向に沿った結果を出すために行うのだから、「世論調査という手段によって、世論操作をやっている」のだ。
要するに、世論調査(その他のアンケート調査も同様)の実施プロセスそのものが、すでに世論操作の実行段階にあるということだ。
これは、調査やマーケティングを少しかじったことのある人間にとっては常識だ。
だいたい、日本の大メディアの連中は死ぬほど無知なので、世論調査の意味さえ理解していない。分析など、まったくできない。
日本で信頼できる世論調査ができる調査会社など、おそらく皆無だろう。正しい調査が行われるとすれば、自分の利益に直結する場合だけだ。しかし、それは決して公表されることはない。
新聞社系の下請け調査会社など、資本金を融通しているわけだから、すでに関連会社といってもいい。
新聞社の期待した通りの結果が出るように、どんなバイアスのかかった調査票をつくったらいいのか、うんうん、うなりながら無い知恵を絞っているだけだ。
だから、安倍晋三のチョウチン記事しか書かない新聞社のやる世論調査なと信じてはいけない。どんな場合でも、まったく信じてはいけない。
調査の前提が示されていないのに、信じるも何もないもんだ。読者の側にも問題がある。
マスメディアの調査の目的は、とどのつまり、「大衆の中に雰囲気を醸成」することだ。
真実や事実などは二の次。みんなコンビネーションになるような雰囲気を作って、「あなたと、コンビニ、ファミリーマート」だ。
そして、いつもいつも大事故が起こってから大騒ぎ。
「応援しよう」、「助け合おう」・・・・情緒的、偽善的な助け合いの掛け声とともに、互いに肩を組んで嗚咽を漏らすのだ。なんとも気持ちの悪いカタルシスだ。
これでは、「泣ける映画」を観るのと、まったく同じだ。
コトが起こらないように未然に全力で防ぐことが、日本人には、どうしてもできないのだ。
他人に対して想像力が働かないということは、結局は冷酷なのだ。いや、日本人の場合は、病的な無関心なんだろう。これは病気だ。つまり、日本病。
これが正しい支持率だ!
【8月15日】十勝毎日新聞「安倍内閣の支持率26.2%」、【6月30日】、日経新聞「安倍内閣の支持率36%」
十勝毎日新聞の調査で安倍内閣支持26%だった。(8月15日)
6月30日の日経の世論調査では、安倍内閣の支持率は36%だった
安倍政権は、統一地方選に向けて、何より支持率の低下を気にしている。
日経新聞の調査で、安倍晋三内閣の支持率が過去最低の36%に落ち込んだことが分かった。
特に20歳代、30歳代の支持率は、わずか24%。(下の画像クリック)
本来なら「支持率36%!」と見出しに出すところが、「無党派層最高44%」としている。
安倍シンパの日経新聞でさえ、支持率36%と書かなければならないということは、とっくに政権が崩壊していることを意味している。
この動画は、6月28日時点の「Yahoo!みんなの政治」の安倍内閣支持率の調査結果。
日経新聞と同じ結果で、支持率は35%となっている。
しかし、産経とフジ! 一ヵ月ちょっとで「内閣支持率が51.8%に回復した」だと、ふざけるな!
いい加減にしろ! 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)! いったいどこまで嘘をつけば気が済むのか
経済界のPR紙で、安倍政権のプロパガンダをやっている日経新聞でさえ、6月30日付で世論調査の結果「安倍内閣支持率36%」と発表している。
同系列の日経ビジネスは、安倍内閣には気前がいいが、それとて50%を割り込んだ安倍内閣の支持率という見出しを出している。
ご丁寧に、安倍内閣の凋落をグラフにして見やすくしてくれている。
内閣支持率は、下げ止まっていないのだ。つまり、下げ続けているのだ。
同じく、安倍内閣に大甘な時事通信はどうか。
グラフから一目瞭然、「ひたすら下げ続け」て、内閣支持率は43.5%だ。しかも、まだ支持率は下げ継続中だ。
安倍政権支持の論調を創ろうとしているかのような報道をやっているロイターでさえ、「安倍内閣の支持率は50%を切っている」と報じている。
だから、安倍内閣の本当の支持率は30%を切っている!
これも「風評被害」と言いたいんだろうね。安倍ボク君は。
産経新聞、読売新聞は定期購読をすぐやめるべきだ。そして、フジテレビを始め、フジネットワークのメディアも観てはいけない、ということだ。これは、犯罪メディアなのだから。
んっ? 日刊スポーツは、どうするんだと。
「集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことにたいして、63.2%が『賛成だ』と言っている」と。
そっとしておいてやりなさい。
要するにだ、安倍のチョウチン記事も、寿司ネタをもっとおごらなければ書いてくれない、ということだね。馬鹿しい。
- 関連記事
-
- 「言える雰囲気でなかった」という日本病患者の二重の言い訳 (2014/09/07)
- 「私は苦心して慰安所をつくってやったこともある」 (2014/08/20)
- 世紀の馬鹿の「これが消費税10%にする理由」 (2014/08/19)
- 「安倍首相とメディアの会食(最新版2014.8.17)」 (2014/08/19)
- とっくに死に体 安倍内閣の支持率は、たった26.3%しかない (2014/08/18)
- こんな記事を鵜呑みにする人は、悲しいお馬鹿さん (2014/08/17)
- サマワでも負傷・自殺49人。次は戦争。犠牲は数百人、数千人 (2014/08/01)
- 秘密の「消費税16%」計画でさらに膨らむ大企業の内部留保 (2014/08/01)
- この戦争オタクの趣味のために死んでいく君のために (2014/07/29)
NEXT Entry
NEW Topics
統一教会と創価学会の漆黒の闇を知らなければならない③と④
統一教会と創価学会の漆黒の闇を知らなければならない②
統一教会と創価学会の漆黒の闇を知らなければならない①
FEMA強制収容所の設置とワクチン医療従事者の暗愚③
FEMA強制収容所の設置とワクチン医療従事者の暗愚②
FEMA強制収容所の設置とワクチン医療従事者の暗愚①
マイナによって2024年は「666獣の経済」元年となる
グレートリセット本番!生き残る日本人は10人に1人
今世紀最大の逆イールド発生!大倒産時代をどう生き残る
3年後に迫る人類史上最大のターニングポイント③
3年後に迫る人類史上最大のターニングポイント②
3年後に迫る人類史上最大のターニングポイント①
この冬から始まる世界同時崩壊のイベント
計画的食料危機で世界政府があなたをシープルにする方法
食料配給制度が復活し、UBIによって人口削減へと進む④
統一教会と創価学会の漆黒の闇を知らなければならない②
統一教会と創価学会の漆黒の闇を知らなければならない①
FEMA強制収容所の設置とワクチン医療従事者の暗愚③
FEMA強制収容所の設置とワクチン医療従事者の暗愚②
FEMA強制収容所の設置とワクチン医療従事者の暗愚①
マイナによって2024年は「666獣の経済」元年となる
グレートリセット本番!生き残る日本人は10人に1人
今世紀最大の逆イールド発生!大倒産時代をどう生き残る
3年後に迫る人類史上最大のターニングポイント③
3年後に迫る人類史上最大のターニングポイント②
3年後に迫る人類史上最大のターニングポイント①
この冬から始まる世界同時崩壊のイベント
計画的食料危機で世界政府があなたをシープルにする方法
食料配給制度が復活し、UBIによって人口削減へと進む④