カレイドスコープ

“人材豊富”な政治演劇集団

民主党政権時代、自民党の議員たちが口癖のように繰り返していたのは、「自民党は人材豊富」だということです。

自民党には昔から芝居の上手い“役者”が揃っています。
確かに、そういう意味では、「人材豊富」です。

上手い“役者”とは、「大嘘つき」のことです。

さて、13日夜から15日夕方の安倍総理による「TPP交渉参加表明」まで、党内で何があったのか、要所要所を振り返ってみましょう。

“人材豊富”な自民党の議員たちが、どんなパフォーマンスを繰り広げてくれたのか、大変興味深い。

下の動画は、前日の3月11日の西川委員長（70）と尾辻秀久前参院副議長（72）の一触即発の怒鳴り合いがあったTPP対策委員会の次の回(3月14日午後7時から)の様子です。

自民 TPP交渉参加を了承&交渉参加後、決定事項は文言ひとつ変えられない


要するに、自民党の議員のうち、本気で反対していたのは、わずか数人だけだった、というということです。
国民は、またまた騙された。



自民党内であろうと、被災地の住民との間であろうと、紛糾している光景の後で、テレビが必ずといっていいほど流す映像が、この青年の冷静なコメント。

ワシントンの対日工作機関・CSISのマイケル・グリーンの洗脳がもっとも成功した“対日プロパガンダ兵器”。

その名は、B層洗脳必殺兵器・「サブリミナル進次郎」。

「すんじろうく～ん」と、痰の絡んだ黄色い声を上げて彼をおいかけまわしている、田舎のおばさんたちも、この凛々しいお姿に、うっとりするのでしょう。

「最初から、みんな嘘だった」。まさにペテン政党・自民党の面目躍如

TPPが世界統治体制(ニュー・ワールド・オーダー)のツールであることを理路整然と解き明かしたパブリック・シチズンの一員として、3月4日からシンガポールで開かれていた第16回TPP交渉会合に入れてもらったという、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の 内田聖子氏が、直接、米・TPP交渉官に確かめた結果は、



2013/03/13 「『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った」 秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告 ～TPPを慎重に考える会緊急報告会

安倍総理のいう「TPP交渉」の余地など最初からないのです。
このことをスクープしたのは、東京新聞と同系列の中日新聞だけ。
他のメディアはだんまりか隠蔽。

確か、自民党の議員の6割以上が、TPP徹底抗戦の構えではなかったのか。どんなバトルが繰り広げられるのかと思いきや、驚いたことに、たった1時間半で「納得、納得」で散会。

そして、案の定、「反対派、あっさりTPP交渉を了承」。

正しい表現は、「交渉の余地」はすでにないのだから、「反対派、あっさりTPP参加を了承」です。

テレビカメラを入れて、会合で繰り広げられたサル芝居を全国に流したことによって、「確かに自民党はJAさんのために、TPPに反対しましたよ」というアリバイ工作をしっかりやったのです。

この党内の調整会合の前日、3月12日には、農協グループなどが開いた「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会」が開かれました。

この緊急集会に参加した議員は、自民(の議員が圧倒的に多い)、民主、生活、公明、社民、共産、みどり、大地の超党派の183人の国会議員。

183人のうち自民党の議員が146名。非自民の出席者は37名。

もっとも、石破茂は参加したものの、他の議員のように鉢巻は締めなかったので、単なるJAへの義理立てと考えられます。(参加した議員の名簿→pdfファイル)

この名簿には、小野寺五典の名前は入っていません。彼は、民主党がTPP交渉参加の意向を示したとき、あれほど反対していたのに。

また、売国金融操作『アベノミクス』で大儲けした稲田朋美も、野党のときはTPPに猛反対していましたが、懐が一気に暖かくなって、やる気が失せたのか、「断固反対緊急全国集会」の名簿には名前はありません。
(新聞には本人名義ではない、と書かれてありますが、他のメディアには、そう書かれていない)

そして、なんと、TPP反対の急先鋒、西田昌司参議院議員の名前もありません。

要するに、いったん「金と権力」を握ってしまうと、国民より自分の利益が大事になるのです。もともと、そういう連中だということです。

こうしたTPP反対の動きなど我れ関せずとばかり、当の安倍晋三は、3月13日、訪日中のシンガポール元首相・ゴー・チョクトン（中央銀行上級顧問）と会って、日本のTPP交渉参加支援の約束を取り付けていた、といいます。

マスコミに隠していたのか、マスコミもグルなのか、これは国民に対する犯罪行為そのものでしょう。


民主党の野田佳彦がTPP交渉参加に際して、アメリカ側から事前に押し付けられたのは、「車と保険の税」について、あからじめアメリカの有利な条件を飲め、ということでした。

さすがに、これほどの売国的な条件は飲めないと、野田・民主はノラリクラリ、態度をはっきりさせなかったのです。

それを小野寺五典や、稲田朋美は徹底的に批判。
ところが、自民党が政権を取ったとたんに、彼らは、だんまり。この豹変振りは、ものすごいです。

安倍晋三が、時間がないとばかり、「車と保険の税」について、圧倒的に日本側に不利な条件をあっさり飲んでしまっても、それでも、だんまり。
こんな腐った議員は、絶対に落さなけれならない。

要領のいい西田昌司も同様、次の参議院で落選させよう。まったく信用のできない議員です。

彼らが何を言いたいのかというと、「自民党以外はTPPに触るな！」ということなのです。
眼の前には、よほど、おいしいニンジンがぶら下げられているのでしょう。

アーミテージ・レポートのとおり、交渉参加表明した日本の恥ずかしい奴隷総理

2月23日、オバマとの会談の後、CSISで安倍総理は演説を行いました。
そこで、彼は顔を紅潮させながら、このように演説しました。

「ジャパン　イズ　バック」(意味がよく分らないが)
「日本は二級国家にはならない」
「(リチャード)アーミテージさん、ありがとうございます。(マイケル)グリーンさんもありがとうございました」。

安倍首相が、アーミテージにお礼を述べたのは、アーミテージ・レポートの中にある「日本は二流国家になるべきではない」というフレーズを、そのまま拝借したお礼なのでしょうか。

ともあれ、昨日午後6時、安倍総理はTPP交渉参加を正式に表明しました。

安倍首相は交渉参加表明の中で、「国民との約束」を繰り返し強調していました。

「国民との約束」を彼は、私が聞いただけでも、最低でも2回繰り返しました。「約束は絶対に守るから安心してください」と。

衆院選では、選挙に勝つために、「TPP断固反対」のポスターまでつくって宣伝にいそしんでいたのではなかったのか。
それが選挙に勝ったとたん、180度反対のことを言い出したのには、さすがに仰天。

安倍の演説の切り出しは、「国家百年の大計」です。
そして、ここでも「内向き志向には成長の可能性ない」と力説。

ワシントンから、日本をTPPに参加させることをミッションとして与えられた米傀儡のプロパガンダ放送局、フジテレビが、ことさらこのフレーズを自社メディアを使って喧伝しています。

この言葉は、リチャード・アーミテージが日本に対して行った提言集・「アーミテージ・レポート」の中に記されている文言です。
安倍晋三は、よほどアーミテージ・レポートがお気に入りのようです。

さらに、「TPPは日本の安全保障と深い関わりがある」。

これが、ワシントンの戦争パシリ、安倍晋三の本懐なのです。

TPPは、米中関係が微妙な時期に、中国を刺激しないように日米軍事同盟強化という本当の狙いをカムフラージュするために使われました。

本来ならTPPと絡めて、日本の安全保障問題も同列に話し合う必要があるのですが、オバマの生返事によって、この問題については成果なし。

安保の再確認がないまま、集団的自衛権だけが浮き彫りにされてしまったのです。

オバマは、「まずはTPPに参加してね。すべては、それからだ」と言わんばかり。爪先のめりの安倍は、まんまとワシントンの術中に嵌められてしまったのです。

これからマスメディアによる安倍批判が始まるが、決して同情して自分たちの未来を台無しにしてはならない。これも自民党とマスメディアのサル芝居

さて、安倍晋三のTPP交渉参加の正式表明で、大きな楔を打った日本のプロパガンダ・メディアも、これで一安心か。

夕方6時過ぎ、、産業競争力会議で記者会見を済ませた後、安倍首相は午後7時10分から、東京・芝公園のフランス料理店「レストラン　クレッセント」で、フジテレビの日枝久会長と食事。

フジテレビの偏向・捏造報道の力を借りることなしには、こんなわずかな時間で安倍晋三がTPP交渉参加表明までこぎつけることはできなかったでしょう。

相変わらず日本国家解体テレビのフジテレビ。

フジテレビの日枝久による“売国奴晩餐会”は恒例のようです。

前回は、去年7月25日、やはり、フランス料理店、「シェ松尾　松濤レストラン」で、当時・総理大臣であった野田佳彦、当時・財務大臣の安住淳、当時・首相補佐官の手塚仁ら3人を日枝会長が招待。
売国奴たちのおぞましい晩餐会が繰り広げられたのです。

売国テレビ局の会長・日枝久は、会食の席で野田佳彦に、
「次の民主党代表選は、あなたに決まりだ。再選は確実」と太鼓判押したのです。

2011年11月11日には、キッシンジャーが野田佳彦を表敬訪問。
これをセッティングしたのも、フジテレビでした。
このときも、フジテレビの日枝会長は、野田佳彦とキッシンジャーを食事に招待している。

きっと日枝会長は、野田佳彦との会食とのときと同様、安倍総理にも「次の参院選は自民党で決まりだ」と言ったに違いありません。

しかし、今回、安倍晋三にはキッシンジャーの表敬訪問はなかったようです。
安倍がTPP売国の確信犯だと安心したのでしょうか。
だとしても、なんのアプローチもないのは不思議です。

どうもおかしいと思ったら、自宅で転倒して5日、入院していたことが分かりました。
「好事魔多し」とはよく言ったものですが、さすがは「憎まれっ子世に憚る」です。なんとか元気そうです。

日枝のような新自由主義の権化には、政党、イデオロギーなど関係ないのです。
自分たちを儲けさせてくれる人々には、たとえ大悪人でも擦り寄って行くのです。

TPP交渉参問題で、新自由主義者が政府を否定するアナーキストと同義であることが露呈されたのです。
彼らが目指しているのは、グローバルな資本による世界統治体制です。

これは絵空事でも妄想でもありません。現実に進められていることです。

このように、日本の政治を上からコントロールとしているのが、グローバル・エリートの資本が入ったマスメディアです。
日本の政治リーダーは、彼らのプロパガンダ計画によって決められているのです。

少なくとも、橋下徹のようなチンピラによって、TPP交渉参加が決められている、というようなものではありません。

同じ売国奴でも、安倍晋三のほうが橋下などより大物です。
褒め言葉になっていませんが。

昨日、夕方6時の記者会見の前に、米・フィナンシャル・タイムズが、「日本のTPP交渉参加に関する臨時速報」を出していました。

日本のメディアより早いのです。

どういうことかというと、官僚や日本のメディアが、アメリカのメディアに先にリークして、安倍総理が心変わりしないように、楔を打ってしまうのです。

官僚・日本の売国メディア、そして世界支配層の私物である米メディアとが連携していることを表しています。

福島第一原発事故後、『自民党の支持が伸びないのは、テレビのせい』と、当時幹事長だった石原伸晃が、「メディアチェック」担当部署を新設して、メディアの監視を行いました。

このことを報じたのは、原発推進のCIA新聞、読売新聞でした。
もっとも自民党を応援しているメディアです。

つまり、石原がメディアの監視を命じたのは、読売新聞や産経新聞、日経新聞などのプロパガンダ紙以外の新聞のことを指しているのです。

デタラメ報道を繰り返している読売にとって、この石原の措置は有利に働くのです。
なぜなら、比較的、事実を報道している新聞のほうが「いけない」と石原は言っているのですから。

まさか、石原ファミリーの三男・宏高の公職選挙法違反疑惑や、四男の延啓のオウム幹部説や、慎太郎と血のつながりのない親戚関係にある小泉進次郎の従兄弟に当たる小泉力也の無許可ホストクラブ営業など、次々と“家族の肖像”が崩れ去るような不祥事が発覚することを予見していたというのでしょうか。

「死の街」と発言したと、フジテレビの言いなりキャスター、安藤優子に報道番組で言われたために、経済産業大臣を辞任した鉢呂と比較すると、こちらのほうは刑事罰だから、もっと取り上げるべきでは。

相変わらず、原発推進新聞の読売新聞は、他の都合の悪い記事はすぐに削除してしまうくせに、この記事はいつまでもネット上に残しておくあたり、売国新聞のレッテルどころか、焼印を押してもいいでしょう。

自民党は、この石原伸晃のように、あたかも自民党がマスコミのバッシングに遭って、党の真意が国民に捻じ曲げられて伝えられているかのような演出を行って国民を欺いてきたのです。

これが自民党のお家芸。
彼らの洗脳技術は、昨日今日のものではありませんから、それなりのノウハウがあるのです。

自民党とマスメディアは、祖父の代から切っても切れない広域指定暴力団・山口組と安倍晋三との関係のように、不即不離の関係にあるのです。

では、彼らは今後、どんな展開をするつもりでしょう。

農業問題は引き続き、取り上げるでしょう。
次は保険、知的財産権…と次々とテーマを変えて、安倍内閣の「拙速な判断」を批判するでしょう。
もちろん、これも茶番劇です。

国民に対するガス抜きのために、ある程度、安倍政権を痛めつけるのです。

そして、結局、最後はTPP参加へ世論を偽装するのです。

そのとき、先導役を果たす論客は、古賀茂明氏であり、岸博幸氏であり、高橋洋一氏らの、いわゆる(元)経済・財務官僚たちです。

彼らは、中立の立場をアピールしている古賀茂明氏以外は、一様にTPP推進論者であり、竹中平蔵の金融政策を未だに支持している人々です。

ここが、元経済・財務官僚の悲しい性(サガ)なのです。
彼らは、生涯、対米従属の枠組みの中でしか発想できないでしょう。





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