アメリカの民主党は、オバマによって共産主義政党に変貌する

Fri.2016.09.23

NWO

アメリカの民主党は、オバマによって共産主義政党に変貌する

(画像のソース)

アメリカの民主党。それは、新しいアメリカの共産党！！

(※これはメルマガの臨時増刊号のダイジェストです。要点のみです。全文はメルマガでお読みください)

「TPP反対！」大統領選のために安倍首相を利用するヒラリー

・・・そのNHKの記事の要旨・・・

まったく筋が通っていない記事です。若干の解説が必要のようです。

つまり、「TPPに関しては、両者それぞれ立場を異にしているが、軍事同盟については深化・強化していく、という点で一致していることを確かめ合った」という意味です。

しかし、映像の方のNHKニュースでは、ヒラリーは安倍首相に面と向かって、「TPPに反対の意を表明した」と若干、強調気味に報じています。

「日米同盟の強化で合意」というのは、もはや、日米の政治家が会談するときの枕言葉になっているくらいで、いまさら新規性もなければニュース・バリューもないでしょう。

共同通信によれば、この会談はヒラリー・クリントン側からの申し出とのこと。

つまり、ヒラリー・クリントンの狙いは、11月の大統領選に向けて、TPPに反対の意思を変えていないことを映像を通じて全世界、特に、アメリカの有権者に向けて表明することだったのです。

安倍首相は、それに利用された、ということです。

しかし、この会談の8日前の12日には、石原伸晃ＴＰＰ担当相が、都内の米国大使公邸でキャロライン・ケネディ駐日米大使と会談しており、そのときには、「TPPの早期発効を目指すという日米双方の基本方針を確認」しているのです。

さらに、ケネディー駐日大使は、念押しするように、「早期発効を目指すオバマ大統領の意思を改めて伝えて」いるのです。

TPP推進派のオバマが、反TPPのヒラリーを大統領に推す不可解

・・・軍事産業の興隆によって経済を下支えしようという自民党にとっては、ネオコンと軍産複合体の代理人であるヒラリーが大統領になることを切望しています。

そのヒラリーは、アメリカの有権者を取り込んで大統領選に勝つためにTPPに反対を表明しているのです。

しかし、基本的に、今までオバマ政権の方針に従ってきた自民党は、TPPに賛成せざるを得ない、というジレンマに苛まれつつあるというわけです。

ヒラリーは政治家としての終焉を迎えた

・・・ハフィントン・ポストなどは、ヒラリー夫妻が、「ドナルド・トランプ氏と比べて扱いが不公平だ。トランプ氏がいまだに納税申告書を公開しておらず、健康状態についても詳細な記録を公開していない」と不満を漏らしていることを挙げて、どんなチャンスも、すべてトランプ攻撃に利用する徹底ぶり。

どうであれ、複数の医師たちは、「ヒラリーの病状は非常に深刻で、彼女がすでに死亡していてもおかしくない」とメディアのインタビュー答えているのです。「肺炎だけでなく、パーキンソン病、それにアルツハイマーを併発している」と。

・・・いずれにしても、広い意味での脳血管障害であれば、今頃は集中治療室で数人の医師が付きっ切りで彼女の心電図モニターとにらめっこしているはずです。

グローバリストはヒラリーの死を活用する

民主党が、ヒラリーの重篤な病状をしっかりと認識し、彼女では大統領選を闘うことができないと諦めたとき、合衆国憲法第11条の下で大統領選挙の延期を要求する権利を持っています。

第11条によって、2017年1月のオバマ大統領の任期が完全に切れるまで大統領選を延期することができるのです。

・・・それです、「プランB」です。

とはいえ、新しい道具(代役)は手に馴染むまで時間がかかる上に、使い方を誤れば指を切ったりします。

ヒラリーのスポンサーとしても、シナリオを変更した後は、手に馴染んだ道具を上手に使いこなして、自分たちの資源を最大活用しようと考えるのは当然のことなのです。

なぜリンドン・ジョンソンは副大統領になれたのか

ヒラリーの劣勢は、どのアメリカの有権者にも隠すことはできなくなりました。

このサイトは、メディアごとに行っている世論調査の結果を毎日、公表しています。
NBC／ウォールストリート・ジャーナル連合以外は、すべてトランプの支持率がヒラリーを上回っています。

・・・リンドン・ジョンソンがケネディー暗殺後、大統領になったとたん、すぐに着手したことを並べてみれば、彼が国境という概念を持たない国際銀行家のアメリカ資本の走狗だったことが容易にわかるはずです。

ケネディーは、民間の中央銀行にドルの発行権を与えたことによって、いずれ政府が借金漬けにされて破綻すること知っていました。

彼は、国際銀行家の陰謀集団の存在に気が付いており、アメリカを、こうした国際金融マフィアの手から国民の手に取り戻そうとしたのです。

そのために、連邦準備銀行の発行による通貨ではなく、政府が発行する財務省通貨(政府紙幣)を法定通貨にしようとしたのです。

1963年、ケネディーは、まず手始めに銀(シルバー)との兌換性を持つ財務省券を流通させ、その後、10ドル札と20ドル札を印刷させました。暗殺されたのは、それらの政府紙幣が本格的に流通する直前のことでした。

リンドン・ジョンソンが大統領になった直後、政府通貨の発行を停止させ、すでに流通している分を回収したことは言うまでもありません。

UFO情報は永遠に開示されない

・・・なぜなら、宇宙開発の夢をアメリカ国民に提供することによって多額の予算を国民から集め、先端技術を高性能の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発につなげるためでもあったからです。

世界支配層は、軍産複合体の中核産業である航空宇宙産業を牛耳っており、多額の税金が注ぎ込まれていきました。

これらの技術と資本は、兵器と弾薬、核兵器、高性能戦闘爆撃機、戦車、艦船などに投入されていったのです。

ケネディーの死後9年目にアポロ計画は中止されました。宇宙開発の夢は幻だったのです。

この間、世界支配層は彼らのメディアを使って、「東西冷戦」という、まさに一触即発の世界全面核戦争の潜在的脅威を煽り続け、軍備拡張競争に湯水のように税金が注がれるのを納税者たちに納得させてきたのです。

・・・チャールズ・レビンソンの著書『ウオッカ=コーラ―米ソの経済ゲオポリティク戦略』には、ペプシコの当時の会長、ドナルド・ケンドールが、フリーパスでクレムリンに出入りしながらペプシを売り込んでいたことが書かれています。

ペプシコ以外の多国籍企業も同様で、米ソの政府は核戦争の綱渡りを演じる反面、多国籍企業に特権を与え、国際的な商取引を支援していたのです。

チャールズ・レビンソンは言うまでもなくフリーメーソンです。

ヒラリー・クリントンは数人いる！？

さて、ヒラリー・クリントンは、いったい何人存在しているのでしょう？
20日朝、ニューヨークで安倍首相と会談した女性は誰なのでしょう？

ヒラリーは、9月11日に倒れて以降、見違えるように健康になった反面、要人との会談や聴衆を前にしてのスピーチでは迷走気味です。

彼女の大き目のイアリングの無線装置は感度が悪いのでしょうか。
それとも、スピーチライターの作成した作文を読む側近の滑舌が悪くて聴き取りにくいのでしょうか。

下は、9月11日以降、ヒラリーが支援者の前に姿を現したときの動画のキャプチャーです。両方とも、ABCニュースです。

彼女の支持者たちが、ヒラリーを撮影しようとスマートフォンのカメラを向けています。
しかし、モニターに映っているのは、ヒラリーでもなければ、この会場でもありません。

つまり、これはヒラリー・クリントンではないのです！

おそらく、この会場で旗を振っている若い支援者たちも、広告代理店が集めたエキストラでしょう。

人々は、以前にもまして陰謀論を大声で叫んでいます。「本物のヒラリーはどこに行った！」。

・・・ヒラリー・クリントンの替え玉は、複数いるのです。

ホワイトハウスを手に入れる策略の遂行

いったい何の目的で、すぐにばれるようなトリックを使うのでしょう。

レーガン大統領暗殺未遂事件のときのように、銃弾を浴びてもすぐに復帰する力強い大統領をアピールするためでしょうか。
それとも、別のレーガンがいたのでしょうか。

しかし、これは重要な政治指導者の場合には、ありえることなのです。
ヒトラー、スターリン、チャーチル、その他大勢・・・。彼らのすべてに何人かの替え玉がいました。

・・・もうひとつあります。

それは、ヒラリーが11月の大統領選の前に亡くなる場合です。それこそ、企業メディアの腕の見せ所です。

人々に理想を熱く語り、アメリカ発の女性大統領の誕生を待ち望んでいた支援者たちは、悲嘆にくれると同時に、満身創痍のか弱いヒラリーを、ここまでにしたのは誰だ！とばかり、悲しみを怒りに変えて犯人捜しをするのです。

その標的は、間違いなくドナルド・トランプです。

親ヒラリー・メディアの中には、トランプが、過去、ヒラリーに放った辛辣な言葉のひとつひとつを調べ上げて、トランプの熱狂的な支援者による暗殺説をさえほのめかすメディアが出てくるかも知れません。

トランプの過去の舌禍は、何度でも再利用されるのです。たとえば、「ヒラリーを打ち砕いて、われわれのアメリカを取り戻そう！」などといった言葉です。

もっとも、実際に、そうなるのはヒラリー本人である必要はないし、あるいは、すでに亡くなっているヒラリーであってもいいのです。メディアが「ヒラリー死亡」の報道を流す日が、ヒラリーの世間的な「死」になる日なのです。

その場合も、民主党が立てたヒラリーの代役に票が集まるように、メディアは一斉にキャンぺーを展開するでしょう。

このシナリオは、トランプを直接、暗殺するより、スマートに彼を葬り去ることができます。

2016年の大統領選挙が偽旗作戦によって中止となる可能性

地震・噴火などの天変地異、破滅的な規模の気象災害、大規模な同時多発テロ、サイバー攻撃による銀行システムと市場システムの破壊、太陽フレア、正体の分からない国による高層大気圏からの電磁パルス（EMP）攻撃・・・

・・・この1年、主流メディアでさえ書き出したことは、「リーマンショック以上の金融危機が迫っている」ということです。
それは、企業の連鎖倒産、大失業、年金の支払い停止、銀行封鎖の直接的な引き金となるでしょう。

しかし、もっと深刻なのは、国内のいたるところで暴動が起こり、地元警察だけでは制御できなくなる、という事態に発展することです。

DHS(国土安全保障省)とFEMAが、長い間この可能性に備えてきたことは疑いの予知がありません。

・・・FEMAの政府への要求は、ニューマドリッド断層帯の範囲内で巨大地震が起こることを想定してのもので、700万人のアメリカ人に10日間分の食べ物を配布できるようにあらかじめ備蓄しておく必要がある、という主張です。

・・・いずれにしても、そうした事態が起これば、アメリカの大統領の任期は最長で2期8年までと制限されている現在の憲法は、改正によって抹消されるでしょう。

そして、オバマは、3期目、4期目の任期を許されて、完全な独裁と支配に乗り出すことになるはずです。
そのとき、世界中の人々は中東の破壊(人工ハルマゲドン)を見ることになるかもしれません。

その伏線を張ってきたのは、なんといっても、ビル・クリントンとヒラリー・クリントンです。

彼らが有無を言わさず進めてきたNAFTA(北米自由貿易協定)は、アメリカの農民から農業を取り上げて農村地帯の人口を極端に減らすこと以外に何の役にも立たなかったのです。

・・・世界銀行によれば、食料品価格の上昇が、2007年以降、37の国々で51の食料暴動を引き起こしてきた主な原因になっていることです。

・・・シニア・エコノミストのホセ・ケスタが、世界銀行のブログに「 "No Food, No Peace" 食い扶持のないところに平和はない」と題する記事を書いて、次のことを警告しています。

「われわれは、近い将来、多くの食料暴動を経験することになるだろう。食料価格ショックが繰り返し、社会的、政治的な不安定性につながってくる。その典型が都会だ」。
(※メルマガ78号パート2「アメリカ人も知らない密かに進められている新世界秩序のメガシティー構想」を参照)

アメリカの民主党、日本の自民党・・・
両党とも新しい共産主義の政党として完全独裁を達成しようとしているのです。