カレイドスコープ

チュニジアから始まった中東民主化ドミノ化現象ですが、あのリビアにまで、「こうした形」で波及するとは想像していませんでした。

「こうした形」というのは、あの“砂漠の狂犬”カダフィー大佐までが、言ってみれば「無様な逃亡者」になってしまうとは…。
「私はベネズエラに逃亡などしていない。トリポリ（リビアの首都）にいるのだ」とカダフィーは吼えていますが。

アルジャジーラは、この暴動でリビアの一般市民250人が、すでに死んでおり、今日、リビア（と見られる）の軍用機による一般市民ヘの空爆があったと報じています。

カダフィーの次男、セイフ・アルイスラム・カダフィ氏がテレビに向かって、「断固として暴動を鎮圧する」というコメントを流し、カダフィー独裁政権堅持の姿勢をアピールしたものの、政権内部では法務大臣が辞職するなど、内部分裂が起きています。
まさに内憂外患の独裁政権。

エジプトのように、仲裁役を務める穏健派はいまのところ現われていないようですから、落としどころが見えない、という点では一層深刻かもしれません。

ヨルダン、リビア、バーレーン…と次々に世界中のメディアに配信される迫真のニュース映像。
もちろん、これは、欧米のメディアだけでなく、通信社も現場に入って撮影しているのですが、中には暴動の様子を携帯電話で動画撮影して、マスコミに提供している市民もいます。

いつもは、肝心なニュースが入ってこない（通信社の時点でスクリーニングされてしまう）日本ですが、この現象には不可解なものを感じています。

昨夜、NHKで流された特番では、エジプト革命前夜からの4月6日若者運動の様子を伝えていました。
番組ではチュニジア革命とエジプト革命のリンクをFacebookという視点から追いかけていましたが、4月6日若者運動の作戦本部にまでＮＨＫのカメラが入ることができたことを考えると、少なくともNHKはエジプトでも暴動が起こることを事前に知っていた、ということです。
あるいは、予想段階のうちに、西側のメディア（たとえばBBCなど）が、NHKをコーディネイトしたのではないでしょうか。

NHKでさえ、ここまでやるのですから、欧米のメディアが中東の革命をつかんでいなかった、などということはあり得ないことです。
メディア側からのアプローチだけでなく、革命グループの側からもメディア側に事前にアプローチしていたことでしょう。

中東の民主化ドミノは、ある革命専門学校のOBたちの手によるものである、という見方があります。

CIAの革命学校
CIA Coup-College

全文翻訳：
地政学のアナリストであり歴史家でもあるウィリアム・タープリー博士（Dr. Webster Tarpley）が指摘したことで最初に注目しなければならないことは、今回のエジプト暴動と、合衆国に支持されて起こったセルビアの暴動のような、その他の動乱との間には、疑わしいまでの類似性が見て取れる、ということです。

セルビアのオトポール、別名「抵抗運動」は、米国民主主義基金（the US National Endowment for Democracy　略してNED）から大枚、数百万ドルもの資金提供を受けて起こされたものでした。

（管理人：
セルビア（ユーゴスラビア)の「オトポール！」は、ベオグラード大学の活動家が始めた革命。
ユーゴスラビア大統領ミロシェヴィッチへの国民の不満をかき立てて彼を打倒しようと、潔癖な若者と幻滅した有権者層に的を絞り、「奴は終わりだ」(Gotov je) キャンペーンを始動した。
オトポール! は反ミロシェヴィッチ闘争とその後のミロシェヴィッチ退陣を象徴する存在のひとつとなった。

この革命に資金提供したのが米国民主主義基金(NED)だというのです。
NEDは、今回のエジプト革命でも暗躍した「民主化推進のためのNPO」。
セルビア「「オトポール！」革命の成功モデルを、そっくりそのまま展開したのがエシプト革命であると言うことです。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-334.html

下の写真のように握りこぶしのロゴを旗、サインボード、Tシャツなどあしらい、それを米国の国務省が民衆に届けた、ということです。
これらの革命のキャンペーン・ツールは、2000年、とうとうスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領を追い出すまで使われたのです。


まったく同じデザインロゴは、その11年後、再び、地中海の向こう側のエジプト・カイロの大通りに出現したのです。外国に支持されたエジプト暴動の旗印として。

これは偶然に過ぎないですって?
タープリー博士が、単に都合よく推測しているだけだろうですって?
まったく違っています。

セルビア革命の成功以後、「オトポール!」は、西側から資金提供を受け続け、「CANVAS」(=Center for Applied Non-Violent Action and Strategies　　非暴力行動と戦略の中心)と呼称を変えて、ある種の「CIA革命学校」になったのです。

今回のエジプト革命の中心的存在となった「4月6日若者運動」のメンバーは、2008年にニューヨークで米国務省が設定した会議(懇親会のような談笑会)に出席した後、翌年2009年に、CANVASを訪問したと伝え聞いています。

ここからエジプトの「4月6日若者運動」のグループは、CANVASの革命カリキュラムと「握りこぶし」のロゴを取ったのです。
そしてエジプトで合衆国によって資金提供された抗議運動の大衆を集め始めたのです。

CANVASの現在のパートナーは、アルバート・アインシュタイン研究所、フリーダム・ハウス（Freedom House）、国際共和研究所（IRI）です。
国際共和研究所は、理事として、ジョン・マケイン、リンジー・グラハム、ブレント・スコクロフトを迎えています。

ジョン・マケインは、「我々は、このことがやって来ることを見るべきなのだ」といいましたが、そのとき、彼は自分自身のことについては一切語りませんでした。彼がエジプト暴動が勃発するように助けたからに他なりません。

自分自身の目で見てください。
法人メディアによって、あなた、そして一般大衆がペテンにかけられていることを。

米国務省、（エジプト）暴動が前もって細かく計画されていたにも関わらず、知らなかったフリをし、驚きの表情さえ見せているて不誠実なリーダーたちは、今日、さらに中東の広い地域に暴動を拡大しているのです。
決して、彼らの言うことを信じないでください。











CANVASが、グルジアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」をアシストしたグループであることを、Foreign Policy マガジンの「Revolution U」と題する記事中で書かれており、この事実はすでに公にされています。
そしてCANVASは、現在、ベラルーシ、ミャンマー、その他50ヶ国からなるネットワークで働ている、ということです。

CANVASの活動と、グローバリストの総合的なアジェンダを見てみると、彼らCANVASが、グローバリストの[ロシア、中国]包囲網作戦を直接的に助け、この両国の政権交代を画策することに絡んでいることは明白です。

ジョン・マケインは、彼のIRIがエジプトで引き起こした動乱について話しています。
「もし、私がウラジミール・プーチンであれば、私の親友がいるクレムリンの中では、あれほど小生意気な態度は取らないだろう。
また、13億の民を統治して、その運命を決める胡錦濤国家主席と、数人男たちの海辺のリゾートでは、あれほど安全ではいられないだろう」。

マケインが大衆の心を掴もうとして、逆に老醜（ボケているか）をさらしたか、あるいはロシア、中国に対する侮蔑からか、どちらにしても、彼のこの不注意なコメントは、米国が世界中に「色の革命」を煽って広げている意図について、つい、うっかり漏らしてしまった結果となりました。

このことは、（ロシア、中国に）譲歩させて、英国とアメリカによる一極集中の世界帝国にするために、主権国家の統合を無理矢理、進めるというものです。

トニー・カータルッシ（Tony Cartalucci）の記事は、彼のウェブサイト「Land Destroyer」を始め、多くの独立系メディアに掲載されています。

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管理人：

この記事は、ウィリアム・タープリー博士が、トニー・カータルッシの記事に解説を加えたものです。
この記事と同じようなことは、
【エジプトはイスラム国家へ！？「大中東」へのパラダイム転換】の中で書いたのですが、ここでは、さらにその深奥部にまで踏み込んでいます。

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このウィリアム・タープリー博士の記事を裏付ける記事があります。

千田善（元日本代表通訳）さんという、国際ジャーナリスト。10年間、ユーゴスラビアで生活されていた方で、この情報は正確であると思います。
http://info.osimnodengon.com/?pid=3

「オシムの伝言」公式ブログ－エジプト革命を支えたサポーターより抜粋

中東情勢、チュニジア、エジプトの政変に続き、いよいよリビアにも飛び火、不安定化してきましたが、ムバラク大統領辞任の背景には、サッカーのサポーター組織が大きな役割を果たしていたと、ニューヨークタイムズが報じています。
しかも一連の「非暴力抗議運動」には、2000年にミロシェビッチ政権を打倒したセルビアの青年組織「オトポル（抵抗）」が指南役を果たしていたそうです。

これまでツイッターやフェイスブックなどを活用した「ソーシャルネットワーク革命」の側面が強調されていましたが、タハリール広場の現場での「バトル」では、参加者の動員、移動、水や食料品の確保など補給（ロジスティックス）、トイレ、負傷者治療など衛生、その他の分野で「非暴力レジスタンス」で、政権打倒の経験のあるセルビアの民主活動団体が、インストラクターとなってアドバイスを送ったことが明らかに。

セルビアの「オトポル」は1998年ごろ、ベオグラード大学の学生らがはじめた組織で、既成政党と一線を画しつつ（野党とは協力関係だが）、最初は選挙管理のノウハウを学びのちには「非暴力」抵抗運動に拡大し、2000年10月にミロシェビッチ大統領を退陣に追い込みました。（このときも、レッドスター、パルティザンの両チームのサッカーやバスケットのサポーターが「活躍」しています。）

エジプトの「4月6日抵抗運動（青年運動）」（2008年結成）はアドバイスを受け「団結・規律・計画」の3つをポイントにしつつ、カイロ市中心部のタハリール広場（考古学博物館ちかく）での「座り込み」を1月末から開始しました。広場には常時2～3万人が集まり、ちょっとした中小都市ほどの人口を養う必要があります。これを支えたのがセルビア製のマニュアルでした（オリジナルはアメリカのクリントン政権が援助したもの）。

「4月6日運動」のシンボルマークは、セルビアの「オトポル」と同じ“握りこぶし”。
オトポルはエジプトのほか、ウクライナやモルディブの運動などともつながりがあるらしい。
（オトポル創設者のスルジャ・ポポヴィッチ氏は「いかなる政府からも独立し、個人の寄付で運営している」と強調し、世界各地に神出鬼没）


「オシムの伝言」公式ブログ－セルビアのチェ（ゲバラ）？より抜粋

さて、オトポルについては、こんな記事も見つけました。（英語）
これによると、エジプトの「4月6日運動」の活動家は、すでに2009年にベオグラードに約1週間滞在し、そこで「オトポル」（現在の正式名称はカンバス）の授業を受けていたそうだ。
内容は、先日紹介した「非暴力のポイント」のブックレットに書かれているようなものだろうが、そこで、幹部が強調しているのは、（1）勇気を持つこと、恐怖感に打ち勝つこと、（2）地元に帰ってからほかの仲間に教えられるようにする、などのことだったらしい。

「オトポル」は1998年結成、2000年10月にミロシェビッチ政権を倒した後、事実上3つぐらいに分裂し、ひとつは政党として国会選挙にも立候補、後に与党「民主党」に吸収合併された。（公式には2004年ごろ解散したことになっているはず）
別のグループは「東欧のチェ（ゲバラ）」として、グルジア、ウクライナ、キルギス、などの各国で政変を起こしたり、起こそうとした。これに並行して一部メンバーは、「カンバス＝CANVAS（Centre for Applied NonViolent Action & Strategies）」という名前のNGOを結成。各国に「革命の輸出」をしはじめた。

というわけで、「オトポル」がリビアやバーレーンにいるのかどうかは、はっきりとはわかりませんでした。（たぶん、ローマにはいない）
いるかもしれないけれど、隠れている。エジプトの場合も、分かる人が見れば分かるサイン（たとえばシンボルマークがセルビアと同じ）があったけれど、「外国からの工作」という反対宣伝に使われることのないように、慎重にしていたはず。
それが、ムバラク辞任以降、「オレ（たち）がやったんだ」とドヤ顔（笑）

引用終わり

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世界中に政権交代の気運を醸成するために、米政府から直接、巨額の工作資金提供を受けている米国民主主義基金（NEDという民主化を進めるNGO）が、ワシントンのアジェンダである「大中東」のパラダイム転換を実現するために育成したのがセルビア革命を成功させた「オトポール！」という若者たちの組織。

やがて、オトポール！は、直接、ワシントンの支援を受けることとなって、CANVASと名前を変え、（現段階では）中東各国の反独裁政権の若者たちを訓練する教育機関として機能している、ということ。

エジプト革命を成功させた「4月6日若者運動」グループも、言ってみればCANVASで政権転覆のノウハウを教え込まれた若者立ち。
もちろん、ネットに関しては、米政府を通じてgoogleの技術支援があったようです。

さらにワシントンのシンクタンクであるランド研究所の指導により、フリーメーソン系のケファヤという実行部隊を「4月6日若者運動」の中枢に侵入させて、コマンダーとして若者たちを大規模抗議運動に駆り出した、ということですね。

オトポール！は、セルビア革命のトライアル部隊。
そして、本格的に「使える若者たち」としてワシントンが育成していったということのようです。

目的は「民衆を動員する革命の輸出」です。

この革命モデルが、仕掛け人の緻密なスケジュールどおり、中東の民主化ドミノ現象となって表れているのです。

現在、反体制運動が起こっているのは、モーリタニアなど数ヵ国を除いて、ほぼ上の地図どおり。
この地図はワシントンの大中東戦略の青図です。

これほど手際よく、そして野火のように革命の火が中東全域に広がることなど、人々の自然発露や偶然であろうはずがないのです。
ワシントン、CIAなどの強大な組織力なしにできることではありません。

さらにBBCを始め、欧米の巨大メディアが連日連夜、世界中に革命の様子を映像で流すのです。
これは劇場型革命です。
テレビを観ている私たちも、間接的に革命に参加させられているのです。

中国、ロシアにも、この革命モデルを輸出したいようですが、これらの国で本格的な革命を起こすことは無理でしょう。
これは両国とも経済発展を続けているからで、英雄気取りの若者グループが出てきたとしても、国民の関心を集めることはないでしょう。

中国では、早くもエジプト革命に刺激を受けた若者が「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と銘打って、抗議活動をやっているようですが、いずれ立ち消えになります。

ロシア、中国において、民衆による革命を蜂起させるためには、元の切り上げ圧力などで経済発展を阻害すること。
あるいは、尖閣列島や北方四島に勝手に侵犯してくる中国、ロシアに業を煮やした日本が、いよいよ憲法九条を改正して、核武装化の道を歩むことを決めたとき。

ここが焦点ではないでしょうか。

それにしても、仕掛け人たちは、どうやって、これだけのエネルギーを引き出したのでしょうか。

この大中東アジェンダを実現するために、ワシントンは早くからランド研究所をメインのシンクタンクに据えて研究をしていたのです。

ランド研究所は、マインド・コントロール技術を開発しているタヴィストック人間関係研究所がアメリカに設立したものです。
タヴィストック人間関係研究所は、CFR（外交問題評議会）、ロックフェラー系列のシンクタンクです。
CFRは、英国の王立国際問題研究所が生みの親。
つまり、英国王室がワシントンを使ってリモートコントロールしている図式が浮かび上がってきます。

彼らが、中東民主化革命のエネルギーとして使っているのは「人々の不満」です。
この負のエネルギーの発露に独裁政権の圧制という蓋をして、爆発寸前まで発酵させてきたのです。

民衆に絶えず独裁政権に対する不満、怨念、怨嗟の念を植えつけておくためには、常に民衆の心の中に「不幸感」や「不公平感」を醸成しておくことが必要なのです。
だから、世界から貧困、病気、争いがなくならないのです。
人工的に、悪魔的な人々が、こうした負の念を炊き付けているからです。

ワシントンのシンクタンクは、人間の負の念の在り処を知っていて、それを破壊のエネルギーに変換する「マインド・ウェア」を開発したのでしょう。

では、私たち、何をすればいいのか。

自分の不満の心をコントロールすることで、グローバル・エリートに利用されないで済むはずです。
そのためには、自分なりの幸福感を持つことです。

まずは静観して、じっと本質を探ることです。
そして、「何ができるか」ではなく、「何をすべきか」に気持ちを切り替えて、今、できることを淡々とやっていくことです。

たとえば、あなたが家で一坪菜園を始めたとします。それを周囲に楽しく語ることです。
条件的に無理であれば、マンションのベランダでハーブの栽培を始めたことを話すことです。
そうすれば、あなたを見習って、自分もやってみようと考える人たちが出てきます。それが口伝えで広がっていきます。

あなたは、自分も楽しみながら、相手の健康増進、家計節約、食品価格高騰の対策として、人々に伝道しているのです。
それだけで社会に貢献していることになるのではないでしょうか。

チュニジアのジャスミン革命より、チェコスロバキアのビロード革命より、グルジアのバラ革命、ウクライナのオレンジ革命、それにキルギスのチューリップ革命などより、ずっと美味しそうな革命です。

気をつけなければならないことは、幸せを感じられないのに、幸せだと思い込むことです。
この自己欺瞞こそが、負のエネルギーが発酵する温床になります。

幸せを感じられない人は自分が納得できる時が来るまで待てばいいのです。

それにしても、ジョージ・ソロスとジュリアン・アサンジの中東民主化ドミノ現象との関わりの線が浮かんできました。
しばらくの間、“静観”していきたいと思います。





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