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TPP交渉は、オバマ訪日の前にすでに8割方基本合意していた。川内原発再稼働のために国民を欺いたのだ。
今日、川内原発のある鹿児島県の2区補選の投開票日。すべてがつながった。
彼らの仕事は政治ではなく、国民を騙すことのようだ。

25日の段階で読売だけが豚肉交渉の中身を知っていた

TBSが「TPP日米交渉 事実上合意、懸案項目全てで着地点」の報をネットで流したのは26日の17時33分。オバマが日本を経って韓国に到着した1日後のことです。

甘利明TPP担当大臣は、25日の朝のTBSの番組で、「実質合意や大筋合意ではない」とした上で、
「“方程式合意”。具体的にこうするということを確定したわけではない。日米間でこういうふうにまとめていこうという道筋ができたということ。交渉の段階を登山に例えると7、8合目くらいかな。9合目まではいかないという感じ」と発言。
つまり、オバマ訪日前に「密約→合意」が練られていたということです。

「最終的に残された論点は豚肉の関税と日本の自動車輸入に関する規制基準などであるとされている。
これらの残された問題を処理すれば大筋合意にたどり着けると伝えられている。
豚肉関税については現在のキロ当たり400円の関税水準を米国がゼロまで引き下げることを求めているのに対して、両者の中間で決着させることが想定されている。
自動車輸入の安全基準等の規制については、日本側が特例を設けることで決着するという。

4月27日には鹿児島県で衆院補選が実施される。
鹿児島県は豚肉の産地として著名である。
鹿児島の衆院補選への影響を考慮して大筋合意としなかったとの見方も出ている」--植草一秀

25日の段階では、読売を除く各紙は甘利明TPP担当相の言葉として、関税の引き下げ幅などを巡る主張の隔たりが埋まらず「大筋合意はできなかった」と報じていました。

ところが、25日の読売の夕刊では、合意の中身まで書かれているのです。

大誤報か大スクープか? 読売新聞TPP報道の真相
合意の内容はまず、焦点となっていた牛肉の関税(38.5%)については、20年程度かけて「9%以上」の水準に引き下げるという。
日本国内の農家を保護するため、基準価格より安い輸入豚肉ほど関税率が高くなる「差額関税制度」を維持する一方、米側の主張に応じて基準価格が大幅に引き下げられる見込みという。(ほか、いろいろ)

こうした合意内容は、他のTPP交渉参加国との調整が残っているため、共同声明には盛り込まれなかったという。もちろん他の新聞にも書いていない。事実だとしたら、読売の大スクープだ。

読売は、米国サイドによほど強いパイプがあるのか。

安倍晋三、甘利茂、オバマの騙し屋トリオの臭い芝居に国民は一杯食わされたのです。

そして、何より、麻生太郎の「オバマは11月の中間選挙が控えているので、アメリカ国内をまとめることはできないだろう」という報道に、国民はすっかり安心してしまったようです。

以前に、「政治屋とは、真顔で嘘をつく才能がなければなれるものではない」と書いたことがありますが、そういう意味で、この男たちは政治屋の典型と言えるでしょう。

しかし、彼らは政治家ではない。ただのゴロツキ。

結局、自民党の公約はすべて嘘で、徹底的に日本を売り切ってTPPの基本合意にたどり着いたということです。
こんなことなら、小学生を総理大臣にすればいい。





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