hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

社労士の大河内満博さんがこんな疑問を呈しておられますが、

【公共職業安定所は公共職業安定署だった？】 今まで図書館で調べものをしていたのですが、昭和22年4月6日付けの朝日新聞に「公共職業安定署生る」との記事を見つけました。労働基準監督署の「署」も別に深い意味があって「署」と表記したわけではないそうですが、昭和22年11月30日に公布された当初の

職業安定法（添付の第１条参照）を見ても、昭和22年12月1日に公布された当初の失業保険法を見ても「公共職業安定所」となっています。当時の新聞記事では「署」も「所」も気にしない風潮だったのかどうかは知りませんが、仮に「公共職業安定署」の表記が正しかったとすると、職業安定法等の立法過程に

おける審議においては「公共職業安定署」と標記する案があったのかもしれません。 ※「公共職業安定所」という名称は、GHQの強い示唆を受けたもので、“Public Employment Security Office” を直訳したものです。その頃の職業安定行政の関係者たちは、その頭文字（PESO）から「ペソ」と呼んでいました。

国立国会図書館のデジタルコレクションで「公共職業安定署」を検索すると、

https://dl.ndl.go.jp/search/searchResult?pageNum=0&pageSize=100&sortKey=ISSUED_ASC&fullText=true&includeVolumeNum=true&keyword=%E5%85%AC%E5%85%B1%E8%81%B7%E6%A5%AD%E5%AE%89%E5%AE%9A%E7%BD%B2&displayMode=list&accessRestrictions=inlibrary&accessRestrictions=inlibrary&accessRestrictions=internet&accessRestrictions=ooc

56件ほどヒットしますね。ただし、その多くは単純な間違いのようです。

ただ、初めの方の「社会保障制度への勧告 : 米国社会保障制度調査報告書」における「公共職業安定署」は、もとの英文（Public Employment Security Office ）を（既に労働省が分離独立した後の）厚生省が訳したもので、このときに法令上の「公共職業安定所」ではなく「公共職業安定署」という字になってしまったのがそもそもの原因のようです。

なぜ厚生省が「署」の字で訳してしまったのかというと、労働省が分離独立する直前の厚生省にあったのは「国民勤労動員署」改め「勤労署」であり、この「勤労署」のイメージを脳裡に残したまま、上記勧告を訳したので、「公共職業安定署」という実在しない官署名になってしまったのではないかと思われます。