hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

早速撒餌に飛びつきたいと思いますが、これって、「所定労働時間」、「休日（若しくはこの反対解釈としての所定労働日）」が予め提示されているのでしょうか？。少なくとも記事の説明を読む限りでは、単なるアルバイトの囲い込み。つまり、実際にに労働させるかどうかや、労働日における所定時間を、使用者がほしいまま決めるということではないかと思います。深夜労働についても、「法定時間外」なのか、「所定時間外」なのか、はたまた協定した時間外労働の上限に収まるのかどうか？。

正規メンバーとの待遇の差が合理的かどうかもさることながら、これでは労働市場の独占です（果してその公共性は何処へ？？？）。
結局は今自治体で流行っている保育士や看護師資格者の「登録型パート」の亜種で、それもタレント性やそれに伴い現場交換性が無いことに起因して、仕事をいったん断ると干される（その代替えに次の労働者が既に囲い込まれた私的労働市場でスタンバイしているわけで…）とか・・・。

そもそも芸能人と芸能プロダクションは雇用関係ではありませんよね？この記事では社保完備ともありますが、どういう扱いになるんでしょうか？

前回につづいて、少し、脱線気味の投稿になりますが・・・

聞きかじっただけの情報なのですが、例えばプロ野球選手についても芸能人と同じように、日本では個人事業者であるとされているようです。舞台部門でも劇団四季の役者やメンバー（キャストだけでなくその他のエンジニアもそうであったと思います）。年収数千万や億単位の報酬額であれば、まあ納得できる部分はあります（労務提供の代替え性の有無はさておいても）。
ところが、アメリカではプロ野球選もNBAも労働者であったと思います。本人の代替え性の欠落や球団支配人・監督の指揮権限などはこれに基づいているそうですね。これが我が国では、試合中の指揮権はルールブックでそれが一部は担保できる（そういうスポーツのルールだということで）ものの、練習や合宿キャンプ等での労働関係類似（というか労働者性が相当あるわけですが…）。ファーム選手、年収で言えば４００万円とかでも、個人事業主ですよね。私生活や球団キャンプまで公式試合のルールブックで規律できるわけもありません。また、新国立劇場なんかで度々問題になった合唱団メンバーなんかも、労組法の団結権があっても、雇用関係（労働法的には労働関係）は裁判で争っても一部しか認められてはいないようです。古くはフリーカメラマンの瀬川さんも労災で死亡して、事後に遺族が裁判で相当争ってようやく労災保険が下りたとか。
グラデーションの相当濃い人も、労働者性を認めるのが困難な状況があります（何せ「個別に争え！」というのですから）。労働契約法が、ここいらをどれくらい整理したのか疑問です。法制度の直接の保護者も居ない（労基法における監督官や派遣法における需給調整官のような行政庁もない）わけですしね。
ですから、労基法上の労働者であることと、労働契約（雇用契約）が成立していることと、実際に保護が発動されることとは、３つとも違うということになると思います。
ボアソナード民法は、よくできていたと思います（「手段債務契約は全て雇用だ！」という意味だと思います）。が、そもそも私人間（企業間）で、労働力の売買ができるようになっていることが忘れられていると思います（実際には昔から雇用以外の手段債務契約が存在している訳でして…）。個人的には、人身売買も含め禁止すべきだと思います。
今も昔も、手段債務（労働力の時間切り売り）は労働者性が濃くあるわけで・・・。

この手の話で、最近注目されるのが、東京ディズニーリゾートのキャストが「労働者」なのかどうかということですね。

で、本文中の「ゆうこりんやタカラジェンヌが労働者ではなく、彼女たちと同じことをしている芦田愛奈が、なぜ労働者とみなされるのか」という話も、なるほどそうなのか。という感じです。

ただ、この場合は、タカラジェンヌとゆうこりんは「成人」であるのに対して、芦田愛奈は「未成年」だからということになると思いますが。どうでしょうね?

あと、意外だったのは、上のコメントでメジャーリーガーとNBAの選手が「労働者」と位置付けられていることでしょうか。

で、本題のバイトAKBに関してですが、選ばれる当事者の少女たちにとっては、自分たちが「労働者」と見なされるかどうかよりも、「AKB」という「共同体」の一員になれるかどうかの方が、より重要なのではないかと思います。

結局、使う側はその点を承知の上で計画的に、「共同体」の枠の中に囲い込んでやっていこうそういう腹なのだと思いますが。

こちらのブログには労働法関係の著者など専門家の方が多く訪問されております。小生のような素人の投稿にレスポンスいただけるのは光栄です。
アメリカのプロ選手の労働者性に関しては下記「日本労働研究雑誌」に掲載の報告書（ながの・ひでお氏　法政大学）の最後の方にかかれておりましたので、ご参照くだされば幸いです。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2005/04/pdf/020-022.pdf
あと、厚労省「2011年3月9日　第４回労使関係法研究会　議事録」などもアメリカなどにおける労働者・労働者類似の者・事業者という概念で説明されているという報告などがおもしろいです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ah7r.html
よろしければご参照ください。

endouさん、コメントありがとうございます。

メジャーリーガーとかに関しては、他のところで(共産党云々)、で「CALLLING(自分の人生(及び存在)と引き換えにしても、成し遂げるべき業)」の一例として、引き合いに出したので少しだけメジャーリーガーがどういう立場なのか、関心があり、「なるほどそうなのか」と思ったわけです。

そういう意味から考えると、アメリカではディズニーランドのキャストもやはり「労働者」と位置づけられるのでしょうか?

なんにしても、そういう立場の人たちからすれば、本文中の「ボワソナード民法」の方が、現行民法よりも、より望ましいのは確かなのでしょう。

ともあれ、日本では企業が「共同体」と化していることから、色んな矛盾と混乱が発生していて、労働問題もその中から考えるべきでしょうが、そういう視点が欠落していることに、問題があると思います。

というよりも、日本の場合には「労働者」であるかどうかよりも、「どこの共同体の一員(メンバー)」なのかが重視される傾向があると思います。

実際の話、今回の話題のバイトAKBに応募する少女たちにとっては、自分たちが「労働者」と見なされるかどうかよりも、「AKB」の一員になれるかどうかの方が、優先度が高いでしょうから。