※画像出典:スポニチ Sponichi Annex
石破茂首相と公明党の斉藤鉄夫代表は首相官邸で会談。政府・与党は「来年の『通常国会』を1月24日(金)召集の方向で再調整」に入りました。一方で、石破茂首相は参議院選挙と同時に衆議院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われた際にこれを否定しませんでした。今年10月の衆議院選挙で大敗した直後の「解散カード」への言及は波紋を広げています。
■首相、衆参同日選「ある」不信任可決、予算否決で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122800174&g=pol
時事ドットコム 時事通信 政治部 2024年12月28日 14時45分配信
石破茂首相は28日の読売テレビ番組で来夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について、「これはありますよね。同時にやってはいけないというそんな決まりはない」と述べた。少数与党の下、野党が一致して内閣不信任決議案を提出すれば可決は必至。首相の発言は野党をけん制する狙いがある。
このニュースについて!
公明党は6月下旬投開票の東京都議会議員選挙と参議院選挙の選挙期日を「できるだけ空けるべきだ」と当初の1月21日(火)召集案に難色を示しました。東京都議会議員選挙を重視する公明党に配慮した形です。
2024年12月26日(木)。政府は「来年の『通常国会』を1月24日(金)召集する方針」を固めて自民党幹部に伝えました。会期は6月22日(日)までの「150日間」です。提出法案は60程度を予定しています。
国会会期を延長しなければ、7月28日(月)の任期満了に伴う「参議院選挙」は公職選挙法の規定で7月3日(木)公示の7月20日(日)投開票になる見通しです。尚、同日は「海の日」の3連休の中日です。
一方で、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した石破茂首相は、来年の通常国会で2025年度(令和7年度)予算案や重要法案を否決された場合、内閣不信任決議案を可決された場合の対応について「衆議院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及」して野党を牽制しました。
また、日本テレビ系情報番組「ウェークアップ!」にリモートで出演した石破茂首相は、政治ジャーナリストの田崎史郎氏に衆参同日選挙の可能性を問われた際に「これはありますよね」「同時にやってはいけない決まりはない」と述べて否定しませんでした。
X(旧Twitter)の反応!
予算が通らなかったら、国民に決めてもらうというのが憲法??
— 中沢 克之 (@k_knakazawa) December 28, 2024
それは、直接民主主義。
日本国憲法は、間接民主主義としている。
以前なら、連日問題として報道され続けただろう。
https://t.co/b1jhyLGDsy
てか
— 井川 意高 サブアカ改め本アカ (@IkawaMototaka) December 28, 2024
来年夏まで
総理やる
つもりの
石破が大草原
でも
自民叩き潰すためには
是非
続けてくれよな https://t.co/Zz8uJ7n4X3
衆参同日選挙やってくれ!そしてそれまで、自民党は失点を積み上げてくれ。大地殻変動が起きるぞ。最高だ。
— 伊藤羊一 Voicyパーソナリティ/武蔵野EMC学部長 (@youichi_itou) December 28, 2024
石破首相 来年夏“衆参同日選挙もあり得る”との認識示す | NHK https://t.co/2poirwPBkr
石破総理、そこまでやるつもりなのですか
— 一色正春 (@nipponichi8) December 28, 2024
自民党員、自民党議員の方々それでいいんですか
最早、何も言うまい
石破首相 来年夏“衆参同日選挙もあり得る”との認識示す | NHK https://t.co/QJr6C9VFO9
【衆参同日選の可能性ある】衆参同日選挙の可能性について、石破茂総理大臣「これはありますよね。同時にやっちゃいけないと言うそんな決まりはない。今なら勝てるだろうってことではなくて国民に決めてもらいましょうってのが大事」
— Mi2 (@mi2_yes) December 28, 2024
今なら勝てると思って内閣発足8日で衆院解散したのに? pic.twitter.com/PkpctLkEiU
管理人後記!
政府・与党は通常国会に2025年度(令和7年度)予算案を提出して年度内成立を目指します。3月末までに成立させる為には3月2日(日)までに衆議院を通過させなければなりません。憲法の規定で予算案は参議院に送付した後30日経てば自然成立します。
また「憲法69条」は不信任決議案可決の場合は10日以内に衆議院の解散又は内閣総辞職を規定しています。
衆議院選挙で少数与党に転落した自公両党にとって参議院選挙は最終防衛ラインです。今後の情勢によっては再び衆議院解散・総選挙に踏み切る(追い込まれる)シナリオはあり得ます。
しかし、減税政策に消極的な姿勢や裏金還流事件の影響で、仮に衆参同日選挙になれば自民党惨敗で国民民主党躍進の結果になりそうです。