■小池都知事、全国初「自画撮り」規制を検討へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2980453.htm
TBS News i 2017年2月10日 17:12
少年・少女がインターネットで知り合った相手から自分で撮影した裸の画像を求められる「自画撮り」について、東京都の小池知事が規制に向けた協議会を設置することを明らかにしました。
「子どもたちの性的画像に関するネットトラブルの相談が急増、悩んだり困惑する子どもたちから相談が増えて、児童ポルノ被害の4割前後がいわゆる自画撮り被害」(小池百合子 都知事)
少年・少女がインターネットで知り合った相手から自分で撮影した裸の画像を求められる「自画撮り」。現在の条例では、相手から明白な脅迫がなければ検挙が難しいため、今月21日から始まる「青少年問題協議会」では、「自画撮り」を求めた段階で取り締まることが出来るよう条例の改正も検討されます。実現すれば、「自画撮り」に特化した全国初めての規制となります。
■中高生への裸の「自画撮り」要求、規制を検討 東京都
http://www.asahi.com/articles/ASK2B51TFK2BUTIL02W.html
朝日新聞デジタル 伊藤あずさ、阿部朋美 2017年2月10日 18時44分
警察庁によると、2012年に全国で207人だった「自画撮り」事案の被害者は15年に376人に増え、16年は上半期だけで239人に上った。15年の被害者のうち中学生が半分超で、高校生も約4割。大半がネットで知り合った相手から要求され、8割は面識がなかった。都は、ネット利用の低年齢化も多発の要因とみる。
警視庁幹部によると、要求行為が対象の規制がないため、「送らないと危害を加える」といった脅迫や児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での立件が多い。被害に遭った子どもの多くは周囲に相談しづらく、脅迫が続いた後で警察に助けを求めるという。「画像を送る指示が罪になると知れば、要求段階で相談しようという意識が生まれるのでは」と期待を寄せる。
Twitterの反応!
本日の知事定例記者会見において、小池知事からお話しいただきましたが、「自画撮り」等による児童ポルノ等の被害が深刻化していることを踏まえ、その対策を「東京都青少年問題協議会」に諮問することにしましたので、お知らせします。https://t.co/9JifdNW3sf
- 東京都青少年・治安対策本部 (@ocho_aochi)2017/2/10
児童を製造罪に問うしかないと思う 小池都知事、全国初「自画撮り」規制を検討へ(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース https://t.co/5S0N87VMr9 #Yahooニュース
- 児童買春/ポルノ/わいせつ/淫行弁護人 (@kumuraosaka)2017/2/10
東京都条例で縛るとして、被害者大阪、犯人東京の場合は適用されるのか https://t.co/5yy9sIhHDu
- 児童買春/ポルノ/わいせつ/淫行弁護人 (@kumuraosaka)2017/2/10
児童を脅迫して裸画像を送らせた強要+製造事件2件の弁護中だ。 強要罪かどうかが怪しいので、奥村が付くと脅迫とかに落としてくれるんだ。
- 児童買春/ポルノ/わいせつ/淫行弁護人 (@kumuraosaka)2017/2/10
しかし、実質的には、親告罪である強制わいせつ罪なので、脅迫だけ取り上げて起訴するというのもアカンよなあ https://t.co/yo0SIDPyRM
- 児童買春/ポルノ/わいせつ/淫行弁護人 (@kumuraosaka)2017/2/10
小池都政で初の表現規制に要注意!
少年・少女がインターネット上で知り合った相手から自分で撮影した裸の画像を送るように求められるいわゆる「自画撮り」の被害が深刻化している事を受けて東京都が規制に乗り出しました。小池百合子知事は全国に先駆けて「画像を送るように求めた段階」で取り締まる事ができるように条例改正を視野に検討を始める考えを示しています。
警察庁によれば自画撮り被害の半数以上が中学生。次いで高校生。被害に遭った中高生らは2015年は全国で376人に上りました。この数字は児童ポルノ事件の被害者の約4割に当たります。被害者と加害者に面識がないケースが大半でスマホの普及やインターネット利用の低年齢化に伴い被害が増加しているそうです。
現行の児童ポルノ禁止法は「相手が画像を入手した段階」で摘発の対象になります。しかし「画像を送らなければ危害を加える」といった明白な脅迫行為が確認できなければ刑法での立件は困難です。東京都は「未然防止」の観点で「複数回に亘って画像を送るように求める」など「働き掛けの段階」で取り締まれるように都の「青少年健全育成条例の改正」や「新たな条例を制定」で対応を検討していくようです。
2月21日(火)に予定されている有識者等による「青少年問題協議会」で具体的に協議。今夏までに対策案をまとめる予定です。自画撮りに特化した規制ができれば全国で初めてになります。
すでに一部の表現規制反対クラスタは危惧しているように青少年問題協議会は特Aクラスの規制派が居ます。彼等が「当初の目的以上のインターネット検閲」や「創作物規制(三次元を含めて)」を捻じ込んでくる可能性があるので要注意です。
小池都政で初の表現規制的な動きで特に「全国に先駆けて」と意気込んでいる時は非常に危険です。各社の報道を見る限り現時点では「捜査権の乱用」や「憲法94条」に配慮しているようですが・・・。