戦争へと日本を駆り立てていった経済失政。戦後の日本は「東洋の奇跡」と呼ばれる高度成長をなし遂げる。だが、第1次石油危機で突然終わりを告げることになる。

1956年に首相に就任した石橋湛山。その孫弟子に当たるのが、新党さきがけの代表代行を務めた田中秀征氏だ。湛山は戦前戦中、経済ジャーナリストとして活躍。金解禁論争で独自の論陣を張った。

日本企業の人事制度の原点は、戦前・戦中にあった。企業の人事制度に詳しい大和ハウス工業の能村盛隆常務執行役員は、経済状況により人事制度は変化してきたと指摘する。

立教大学の島西智輝教授は、戦後の復興を支えた石炭産業を研究する。「黒いダイヤ」として重宝された時代から、衰退へと向かう流れまで、膨大な資料からその通史を眺める。

1946年11月3日、日本国憲法が公布された。9条2項と自衛隊の存在をめぐって、日本は約80年にわたって論争を繰り返してきた。西修・駒沢大学名誉教授は「9条と66条2項とは密接な関係がある。9条の解釈には、この関係の理解が欠かせない」と指摘する。

1951年に生まれ、高度成長期を少年・青年として過ごした経済学者、吉川洋氏。リアルな時代の変化を、若い感性で感じ取った。

1961年、国民皆年金が実現した。だが、人口動態の変化により80年代以降は給付抑制を続けざるを得なかった。浅野史郎氏は厚生労働省で改革を担う当事者だった。

1971年8月16日。ニクソン・ショックの報が日本に伝わったその日、後に大蔵省（当時）財務官となる行天豊雄氏は、当時の財務官である細見卓氏のかばん持ちとして同省に詰めていた。ニクソン米大統領（同）による重大演説があるとの情報を得て、「ボイス・オブ・アメリカ」の放送を聴くことのできる短波ラジオを探し、そのアンテナを窓の外に伸ばした。

ダイエー創業者中内㓛氏の長男、中内潤氏は1980年にダイエーに入社。取締役や副社長を歴任した。「価格破壊」をスローガンに消費者の心をつかみ、まさに戦後の流通革命を成し遂げたダイエー。その栄枯盛衰を目の当たりにした。

1973年10月、第4次中東戦争が勃発。これは、遠く離れた日本の経済にも甚大な負の影響を及ぼした。イスラエルと戦うアラブ諸国が石油の武器化を進めたからだ。商社マンを父に持つ田中浩一郎・慶応義塾大学教授は小学6年生であったにもかかわらず、モノの値上がりや為替の動きがただ事でないことに神経をとがらせたという。

半世紀にわたってジャーナリストの道を歩んできた田原総一朗氏。中でも大きな衝撃を受けたのが「IBM事件」だった。

株価を3倍に押し上げた1980年代バブルの淵源は日米摩擦だった。過剰な内需振興策は株価と地価の暴騰を呼び、日本経済に深い傷を残した。

ソニーの小型音楽プレーヤー「ウォークマン」は、世界のカルチャーを変えた。開発者の高篠静雄氏が、重厚長大から軽薄短小へとシフトしていった時代を振り返る。

中尾武彦氏は財務省財務官の職にあった2011年、戦後最高値（当時）の1ドル＝75円に直面し、大規模な為替介入（13兆6000億円で1720億ドルを購）を指揮した。為替の現場を熟知する同氏は、1985年9月のプラザ合意に伴う介入をどう評価するのか。

菊地正典氏がNECに入社したのは1968年。以来、一貫して半導体の設計・開発に身をささげてきた。日の丸半導体の席巻と衰退を、現場の第一線で目にした。

1987年、北米局北米第二課長に就任。MOSS協議（市場重視型個別協議）に始まり日米構造協議まで続く一連の日米経済交渉に最前線で関わった。

1991年、ウクライナがソ連（当時）からの独立を進めていた時、外務省ソヴィエト連邦課の課長補佐だった兼原信克氏は、ソ連が崩壊するとまでは考えなかったという。

1993年、経済企画庁（当時）の内国調査第一課長に就任。バブル崩壊が経済にもたらした弊害を経済白書に書き込んだ。

バブル崩壊後、日本は30年に及ぶ経済の停滞を続けている。株価と地価の暴落は金融危機をもたらし、企業は貯蓄に回った。中国が急速に台頭。需要不足の日本はデフレにも苦しんだ。

1995年、「ウィンドウズ95」の発売は、インターネットの普及だけではなく国際水平分業生産が確立したことの象徴だった。世界初のトランジスタ電卓事業に腕を振るった浅田篤氏はシャープ副社長として、国際的なビジネスモデルの転換をどう見ていたのか。

民間出身ながら経済財政政策担当相や規制改革推進会議議長を務めてきた。現実との差異を埋める方法を、長年規制改革に携わってきた大田弘子氏はどう見るのか。

安齋隆・元日本銀行理事は1987年、同行本店考査局の考査役に就任した。金融機関の資産と経営内容を検査する役目だ。この時、バブルの芽が育っているのを目の当たりにした。

中国経済を追いかけて30年。この分野で第一線に立つ梶谷懐教授は、「世界の工場」と呼ばれた台頭の時代から貿易摩擦が激化する現在のリスクの時代までを俯瞰（ふかん）する。

エコノミストの岩田一政氏は2003年3月、日本銀行の副総裁に就任した。同行は01年3月から、量的緩和政策を展開していた。

2002年、アート引越センター創業者の寺田千代乃氏が関西経済同友会代表幹事に就任した。主要経済団体初の女性代表だった。

伊丹敬之・一橋大学名誉教授は、経営学者として半世紀にわたって日本企業を観察してきた。近著『漂流する日本企業』では、日本企業の50年史を読み解いた。一大転機としてリーマン・ショックを位置づける。

国際会計基準（IFRS）を日本で初めて任意適用した日本電波工業の竹内敏晃会長。時価会計で、経営が鍛えられたと振り返る。

経済産業省総合資源エネルギー調査会の委員も務めた国際大学の橘川武郎学長。エネルギー基本計画を巡る議論に深く関わってきたキーパーソンが、日本の原子力発電政策の課題を指摘する。

事業再編の制度は整ったが、魂を入れるのはこれからだ。投資会社などを経てルネサスエレクトロニクスに転じた柴田英利社長はM＆A（合併・買収）などによる経営再建と成長の取り組みを語る。

門間一夫氏は、2013年4月に異次元緩和が始まる直前まで、日本銀行で金融政策担当理事を務めた。その後も、国際担当理事として、日銀内から異次元緩和を見守った。

広告会社時代に猛烈な働き方をしていたという化粧品会社、ランクアップの岩崎裕美子社長。その反省から、長時間労働をしない会社づくりを決意した。その軌跡は日本の「働き方改革」の進展と重なり合う。

日常生活を大きく変えた新型コロナウイルス。専門家として感染抑制の陣頭指揮を執った尾身茂氏は「総括ができていない」と指摘する。

小泉悠・東京大学准教授はロシア安全保障戦略研究の第一人者だ。著書『「帝国」ロシアの地政学』において、ウクライナに侵攻したロシアが抱く秩序観を描き出した。

日本の実質賃金は30年続く減少基調。消費は伸びず、市場は精彩を欠く。世界に目を転じれば、グローバル化の反動で保護主義が勢いを増している。この難局を反転させるべく、豊かで強い日本をつくる。日本企業が原動力だ。

2024年12月30日・2025年1月6日合併号特集「昭和100年の教訓　栄光と停滞、30人の証言」の読みどころを、担当した玄基正記者が3分間で解説する。

日経ビジネス最新号の特集の読みどころを耳で聞く校了乙。2024年12月30日・2025年1月6日合併号特集「昭和100年の教訓　栄光と停滞、30人の証言」の読みどころを、担当した玄基正記者に聞きます。