


、、、13日のプーチンの発言を、メディアは一斉に「ロシアが停戦合意を拒否」と報じた。映像で語る負傷兵士は、ウクライナ東部の激戦地ポクロフスク(ポクロウスク)地域Pokrovsk areaで戦っていたウクライナ兵士で、ロシアがこれまで取ってきた、よく言えば陽動作戦、悪く言えば騙(だま)し討ちとも言える侵略を継続し、まるで被害者は自分たちだと言わんばかり

プーチンは時間稼ぎの中で、動員令を出して兵器の増産に懸命になっており、4月には大規模な攻勢に出て来るとの見方が在る。
トランプとの会談も無意味どころか、時間稼ぎに利用されたとも言えるだろう。クルスクKurskのスジャSudzhaでウクライナ軍は撤退を余儀なくされ、一部は包囲されているとも言われる中、プーチンは「クルスクのウクライナ兵はテロリストだ」と発言した。つまり、兵士の扱いはしない、捕虜にもしないと言う事で、残虐な行為に出ているのではと懸念される。プーチンは賭けに出ている。ロシア国内の不満が。いつ爆発するか分からないからだ。経済統計を見る限り、ロシアはすでに、明るい未来への出口の無い、袋小路に入っているのだが、、。







ロシアとの国境に近いウクライナのハルキウはロシアから多連装ロケットの集中砲撃を受けており、そのロシア軍のウラガンやスメルチといった多連装ロケットの主弾薬はクラスター弾頭ロケット弾。周辺にはこれら大量にバラ撒かれたクラス

、、、石破首相も、党員に商品券をばらまく余裕が在れば、こう言う資金にでも当てたらどうなのか?余程世の為、人の為になる。国会議員の平均所得は、活動費や裏金は別にして2350万円である。世界一高い歳費を得ている国会議員の誰も、背広を買う金などには困っていない。首相は太り過ぎで特注なのだろうが、、。国内の災害地でも地方自治体の財政不足で復興が遅れ気味だと言うのに、党が集めた闇の資金は数十億円だろう。 過去ブログ:2025年2月ウクライナとロシアの2月の戦況とプーチンの狙い:2024年4月地雷原を耕すウクライナ農夫と地雷除去に日本の技術:

声明では、ウクライナの領土の一体性や主権、独立を守るためにウクライナへの揺るぎない支持を確認し、ウクライナが30日間の停戦を受け入れる用意があると表明した今月11日のアメリカとの協議を歓迎するとしている。そのうえで、

外相会合を終えたアメリカのルビオ国務長官は14日、ウクライナに強固で信頼できる安全保障が必要だとしていることについては「今後の議論だ」として、まずは停戦の実現を目指す考えを強調した。ヨーロッパ各国はこれまで、ウクライナ侵攻を「侵略だ」などとして非難しているが、トランプ政権は、ロシアを交渉のテーブルに着かせることを優先し、ロシアに敵対的な文言を共同声明に入れるべきではないという考えを示し、今回の声明にはロシアを厳しく非難する文言は含まれていないが、米国も、少なくとも現時点ではG7同盟国と緊密に連携する姿勢を示した格好。ロシアに対し、停戦を受け入れなければさらなる制裁を受ける可能性があると警告した。参照記事 参照記事 過去ブログ:2025年3月G7外相会合カナダで開催とウクライナ戦況:
ロシアのプーチン大統領は、トランプ米政権が提示したロシアとウクライナの30日間の一時停戦案について「議論が必要」と語り、即時受け入れを事実上拒否した。ロシアとウクライナは、双方の懸念事項である安全保障を巡って真っ向から対立したまま。長期化する戦闘が終結し、和平が成立する見通しは立たない。参照記事、、、、現在ロシアは、武力での勝利に固執しており、欧米とロシアの対立は頂点を迎えるだろうと思うが、プーチンの出す切り札(Trump)は、、、。










財務省は、政府の予算編成にあたっては、査定を通じて各省庁の予算配分を差配する権限を持ち、税制にあたっては業界団体などの利害を調整し、毎年の税制改正の取りまとめにもあたることから、政財界に広い人的ネットワークを築き、「官庁の中の官庁」とも呼ばれてきた。参照記事 参照記事 続報ニュース映像 、、、その後立花氏の怪我は全治1か月の重傷とされた。
新型コロナウイルスの起源について、ドイツ連邦情報局(BND:Bundesnachrichtendienst)が2020年、中国湖北省の武漢ウイルス研究所Wuhan Institute of Virology (WIV) から誤って流出した可能性が高いと分析していたと2025年3月12日、ドイツの2紙が報じた。分析結果は米中央情報局(CIA)に共有されたという。
BNDの分析は当時のメルケルMerkel独首相府に報告されたが、メルケル首相は当時「極秘扱い」とし、公表しなかったとされる。ロイター通信によると、ショルツ(Olaf Scholz)首相は12日の記者会見でこの件を質問されたが、コメントしなかった。
現地からの報道によると、BNDは、武漢ウイルス研究所がウイルスをヒトに感染しやすいように改変する「機能獲得実験」を行っていたと分析。研究所から誤って新型コロナウイルスが流出し、パンデミック(世界的大流行)につながった可能性があるとしている。BNDの分析結果がCIAに共有されたのは昨2024年秋という。
CIAは2025年1月、新型コロナの起源は「自然発生よりも研究関連である可能性が高い」と流出説を支持した一方、この評価の確信度は「低い」と留保を付け、自然界からヒトに広がった可能性も含めて分析を続けるとした。
中国外務省の郭嘉昆(かく・かこん)報道官は2月、武漢ウイルス研究所は「新型コロナウイルスの機能獲得研究を行ったことはなく、その設計にも作成にも流出にも関与していない」と強調。流出説の真実性は「極めて低い」と改めて主張した。
新型コロナ感染症は、中国の武漢市当局が19年12月に「原因不明の肺炎」として公表した事例が最初とされ、その後、世界中に感染が拡大した。参照記事 過去ブログ:2021年8月中国はWHO報告書に圧力を掛け、研究所漏出説を隠ぺい:8月地に落ちた中国の新型コロナに関する信頼性、それでも自画自賛:8月新型コロナの中国研究所発生起源を追い詰めた米国:2月新型コロナ死者50万人超え、WW2、朝鮮、ベトナム戦争死者超す:2021年7月崩れ出した中国のCOVID-19武漢市場起源説と新たな疑惑:、、、WHOがパンデミックを宣言(Pandemic:世界的流行)したのは2020年3月14日。114か国で感染が確認され、4500人が死亡した後のことだった。
WHO事務局長のテドロス(Tedros
Adhanom
Ghebreyesus)氏に至っては、中国政府を信頼し、ウイルスの感染しやすさに関する台湾の警告を無視したとして非難された。WHOのテドロス事務局長は2023年5月5日、スイス・ジュネーブで緊急委員会の会議を終えた後、「新型コロナが『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』(PHEIC)でないことを宣言する」と発表し、2020年1月から3年4カ月間にわたり維持してきた緊急事態を解除した。過去ブログ:2023年5月WHOが新型コロナ終息宣言の中、感染者増加の韓国:


一昨日、天気がいいので、昨秋に全面塗装した大型倉庫の屋根を点検した。写真の様に、軒下に雪が積もり、梯子(はしご)を掛けなくても覗ける状態だからだ。
建物の断面を略図にすると右の様で、軒天(軒下天井)の位置から約10cm程、波板鉄板が斜め下に向かって伸びている。つまりここの部分だけ鉄板の裏が露出しており、ほとんどの場合、鉄板表面は塗装されるが、この10cm程の裏が塗られない場合が多く、結果的に鉄板裏が錆びて、時間が経つと鉄板が裏から劣化し、穴が開いてしまう。

左写真の白く見える部分がそれで、完全に乾いてから油性屋根塗料で塗ろうと思っていた矢先の雪である。劣化した軒先10cm程は、斜めに下方向へ出ているので、ここに梯子を掛ければ折れてしまう可能が在るので、何とか雪が残っている内に、梯子なしで刷毛(はけ)塗りで済まそうと思う。同じような屋根の倉庫を持っている方は、職人さんへはっきり指示した方が良い。若い職人さんは経験が浅いので、見落とす場合が多いので注意が必要だ。またこの倉庫の屋根には、海からの風で塩害が在ると思われ、塗料選定では筆者自身が塩害への効果をメーカーに確認して発注した。但し、これ以上傷(いた)む様なら、この部分をカットして張り替えるなど別の方策が必要だろう。その場合、既存の波板の下に差し込む施工となる。屋根専門業者なら出来るだろう。 ちなみに、 筆者は、工事管理の一級国家資格所有者だ。



ウラン235は原子力発電の燃料に使われるが、ウラン鉱石にウラン235は0.7%程度しか含まれていない。そのため燃料製造時には、ウラン235の含有率を3~5%まで高める「濃縮」が必要となる。その際、副産物として天然ウランよりもウラン235の含有率が低い「劣化ウラン」が発生する。
劣化ウランは現状、原子炉(軽水炉)の燃料には使用できず「燃えないウラン」と呼ばれている。日本国内には1万6000トンの劣化ウランがあるが、現状では利用用途がなく有効活用を探る研究が進んでいた。その一つとして、ウランを活物質に使う蓄電池の開発が行われてきたが、これまで蓄電池としての性能は報告が上がっていなかった。
国内に保有する劣化ウランを蓄電池として実用化・社会実装に至れば、メガソーラー等、再生可能エネルギーでつくった大量の電気を蓄える用途などで、需給調整機能の役割を担うことが期待できる。劣化ウランが出す放射線は弱く、人体への影響は比較的小さいとされる。ただ、蓄電池の設置場所は現状、原子力発電所の構内や燃料の加工施設などに限られる。参照記事








、、、2023年後半から2024年の東部戦線は「ロシア軍が一方的に前進する展開」だったが、ウクライナ軍は2025年にポクロウシク方面で「連続した反撃」を成功させ、

2025年3月14日:プーチン氏は13日、モスクワでの記者会見で「考え自体は正しいものであり、われわれが支持しているのも確かだが、話し合うべき問題がある」と述べ、「この件については米国およびパートナー諸国と協議する必要がある。おそらくトランプ大統領と電話で話し合うべきだろう。われわれは平和的な手段でこの対立を終結させるという考えを支持する」と言明した。同氏の曖昧な発言に対し、トランプ氏は楽観的な見方だ。ロシアが停戦案に合意しなければ「世界にとって非常に残念な瞬間となるだろう」と述べた。、、参照記事


被害者らに賠償金を分配するオウム真理教犯罪被害者支援機構理事長の宇都宮健児弁護士は「アレフはオウム真理教と性質が変わっていない。若者が入信しており、前代未聞のテロ事件が継承されていない危機感がある。絶対に風化させてはいけない」と話した。
地下鉄サリン事件は1995年3月20日に発生。14人が死亡し、6000人超が負傷した。2018年7月に教団元代表の麻原彰晃元死刑囚=本名・松本智津夫(ちづお)=ら13人の死刑が執行された。参照記事 参考:オウム後継「アレフ」拠点は今も…東京:過去ブログ:2018年7月遅すぎるサリン事件死刑執行と死刑廃止論への異議:
フィリピンの警察は2025年3月11日、ロドリゴ・ドゥテルテRodrigo Dutert前大統領(79)を逮捕した。前大統領が推し進め、多数の死者を出した「麻薬戦争」での人道に対する犯罪の疑いで、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を出していた。ドゥテルテ氏はマニラからICCの本部があるオランダ・ハーグへ、航空機で身柄を移送された。写真は娘のヴェロニカ・ドゥテルテさんが撮影し公表(11日、マニラ・ヴィラモール空軍基地)
ドゥテルテ氏はこの日午前、香港からマニラ空港に到着した直後に警察に拘束された。現地テレビは、つえをついて空港を歩いて出て行く同氏の姿を映像で伝えた。当局は、同氏が「健康」で、政府の医師が世話をしているとしている。ドゥテルテ氏は2016~2022年の大統領在任中、厳しい麻薬撲滅対策を実施。何千人もの死者が出た。同氏はそのことについて、謝罪していない。逮捕の際、ドゥテルテ氏は逮捕状の内容を問いただし、「私がどんな犯罪を犯したというのか」と述べた。過去ブログ:2019年9月ドゥテルテ大統領が腐敗役人は撃ってもいいと公言 フィリピン:2018年8月フィリピン大統領 汚職警官へ「またやれば処刑する」と:2016年8月犯罪者闇処刑の嵐が吹き荒れるフィリピン:2016年5月新フィリピン大統領の人気の秘密:
フェルディナンド・マルコスFerdinand Marcos大統領(前マルコス大統領長男)は記者会見で、ドゥテルテ氏がこれから、同氏の「血まみれの麻薬戦争」に絡む犯罪容疑に直面することになるとコメント。「インターポール(国際刑事警察機構)が支援を求めてきて、私たちはそれに応えた」、「これは国際社会が私たちに期待していることだ」と述べた。
ドゥテルテ氏の娘のサラ・ドゥテルテSara Duterte副大統領は、オランダ・ハーグまで父親に付き添うと表明。今回の逮捕は迫害に等しいとしている。父のドゥテルテ前大統領が薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡って議会で追及され、逮捕される可能性も浮上する中、ドゥテルテ家と政権の対立が一層激化していた。過去ブログ:2024年11月フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領、自分が殺されたら大統領らを殺せ:
ドゥテルテ氏の報道官を務めたサルバヴァドール・パネロ氏は、フィリピンが2019年にICCを脱退していることから、逮捕は「違法」だと非難した。ICCは先に、フィリピンが脱退する前にあったとされる犯罪行為については、ICCに司法権があるとしていた。フィリピン人権国際連合(ICHRP)のピーター・マーフィー会長は、ドゥテルテ氏の逮捕を「歴史的瞬間」と評価。「彼の残忍な支配を特徴づけた集団殺害に対する責任追及の始まりだ」と述べた。
ドゥテルテ氏は、5月12日に予定されている中間選挙でダヴァオDavao市長への立候補を予定しており、その運動のため香港を訪れていた。香港を去る前には、歓声を上げるフィリピン出身者らに向かい、「私の罪は何なのか。 私は平和とフィリピン国民の平和な生活のために、できる限りのことをした」と語った。参照記事