歳出の増加や歳入の減少を伴う新たな政策が打ち出されようとすると、必ずといっていいほど出てくるのが財源の裏付けがないという批判だ。最近では、防衛費増額や少子化対策の財源を捻出するため、増税や歳出削減が議論されてきた。現在は「103万円の壁」引き上げに際して財源の確保が大きな問題とされている。 国民民主党が主張するように、基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算しており、これを賄うための財源の確保は難しいという見方も少なくない。これに対して、国民民主党は、近年は税収の上振れ、予算の使い残し（不用額）が大きく（2023年度：税収上振れ2.5兆円、不用額6.9兆円）、これを使えば、控除額を103万円から178万円に引き上げることが十分可能としている。 しかし、税収の上振れは財務省の税収見積もりが甘かったことを反映し

16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。

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5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し

10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、

ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.

日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。

内閣府が15日発表した2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値は、591兆4820億円だった。ドル換算は4兆2106億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って日本は世界4位に転落した。名目GDPの実額でドイツの後じんを拝するのは、1967年以来56年ぶり。翌年に当時の西ドイツを上回っていた。 日本は長らく、資本主義国としては米国に続く「世界第2位の経済大国」だったが、90年代以降は低迷が続き、中国の台頭を受けて10年にその座を明け渡した。

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通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD

“財界総理”はいま、何を思うのか―。 十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏が現在も会長を務める住友化学が苦境に直面している。 2024年3月期決算の上半期（4～9月）は、コア営業損益（営業損益から一時的な項目を除いたもの）が966億円の赤字（前年同期は1156億円の黒字）、最終損益は763億円の赤字（同810億円の黒字）になった。 通期予想も下方修正した。最終損益は従来の100億円の黒字から950億円の赤字へと1050億円も引き下げた。 上期実績と通期予想ともに最終赤字額は過去最悪だ。岩田圭一社長は11月1日の決算会見で「創業以来の危機的状況であると重く受け止めている」と述べ、自身と十倉会長の役員報酬を一部返上することを明らかにした。 2期連続の巨額の下方修正 住友化学は今年2月にも、前期の2023年3月期の最終損益の見込みをそれまでの1050億円の黒字からゼロへと引き下げたばかり

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。

岸田文雄首相は１９日、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討する方向で調整に入った。２０日に官邸で自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長らと面会し、自ら指示を出す意向だ。政府が策定を進めてきた経済対策は１１月２日に閣議決定する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。 首相は税収増の還元を物価高対策の柱に位置付けており、所得税減税の方向性を早期に示したい考えだ。 自公両党は今月１７日、それぞれ首相に経済対策に関する提言を提出したが、所得税減税は盛り込まなかった。ただ、首相は所得税減税に意欲的とされ、官邸が水面下で具体的な議論の進め方を調整した。 首相は１９日夕、記者団に対し、萩生田氏ら自公幹部と２０日に面会すると表明した。しかし指示する内容は明かさず「国民への還元について早急に具体化していきたい」と述べるにとどめた。 一方、経済対策を巡っては、政府は当初、月内の閣議決

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され

厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減った。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大した。名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は、前年同月比1.3%増の38万656円だった。このうちボーナスなど特別に支払われた給与は10万8536

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27日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がさらなる利上げを行うとの見方が強まって円安が加速し、円相場は一時、およそ7か月ぶりに1ドル＝144円台まで値下がりしました。 27日のニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりしました。 1ドル＝144円台をつけるのは、去年11月上旬以来およそ7か月ぶりです。 この日、発表されたアメリカの消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことなどから、アメリカ経済は堅調でFRBがさらなる利上げを行うとの見方が強まり、金融緩和を続ける日銀との金融政策の方向の違いが意識され、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まりました。 また円はユーロに対しても売られ、一時、1ユーロ＝157円台後半まで値下がりして、およそ15年ぶりの円安ユーロ高水準を更新しました。 市場関係者は「アメリカのインフレが長