大阪市東住吉区の小学校で、食器の洗浄が不適切で副菜の提供ができないなどの事案が相次ぎ、一部の児童が弁当を持参する事態になっている。20日、市議が議会の教育こども委員会で質問し、明らかになった。　市教…

デベロップ @osaka_deve 電光の懸念はあるものの， 建物デザイン面においては大阪トップクラス！ 特に塔屋部には，ホシノアーキテクツ監修の"ティアラ"を纏った関西初のプロジェクトであり， 希少価値有するタワーです◎ pic.x.com/fmXGqzBJfV 2025-04-26 13:38:47 リンク www.31sumai.com 【公式】パークタワー大阪堂島浜｜三井不動産レジデンシャル：三井のすまい｜大阪市北区堂島浜二丁目、JR大阪環状線・JR神戸線・JR京都線・JR宝塚線「大阪」駅徒歩10分に立地する新築・分譲マンション。 パークタワー大阪堂島浜はJR大阪環状線・JR神戸線・JR京都線・JR宝塚線「大阪」駅10分に立地する三井不動産レジデンシャルの新築・分譲マンションです。三井のすまい(31sumai.com)は、新築マンション・分譲マンションのすまい情報総合サイトです。

公益財団法人大阪観光局の溝畑宏理事長が２８日、大阪市内で行われた大阪観光局１月度記者会見に出席した。 今年４月１３日から大阪・夢洲で開催される大阪・関西万博の公式キャラクター・ミャクミャクのぬいぐるみを着用して現れた溝畑理事長は「万博の機運醸成と他人にいう前に〝ミャク宏〟の格好で東北・秋田から九州まで、この格好で街を歩いております」と報告し、１日２００人以上に一緒に写真を撮ってもらうことを目標に活動していると明かした。 「今年の僕の一言ワードは『変』。日本に必要なのは、自ら変革し、新しく再生すること。歴史的な年にしたい」とし、さらに目指すべき方向性について「Ｄｒｅａｍ　Ｎｅｘｔ１００。大阪という街を通して、日本を変えていく。世界に日本の魅力を伝えていく」と抱負を述べた。 観光局の概況としては「２０２５年（の訪日外国人の来阪目標人数）は１６００万人に上方修正します」とぶちあげ、その理由につい

大都市である大阪の地中には、いまだ解明されず謎に包まれた遺跡が数多く眠っている。7～8世紀に都が置かれ、「日本」という国号や元号の使用が始まったとされる国指定史跡「難波宮跡」など、歴史的に重要な遺跡も多い。これらの遺跡を発掘・調査してきた大阪市の外郭団体「市文化財協会（市文協）」が今年度末で解散する。地域政党「大阪維新の会」が進めてきた大阪府市の二重行政の解消による余波だ。市文協が得意とする遺物の保存処理技術も継承されなくなる恐れがあり、今後の文化財保護行政の課題になりそうだ。 類似・重複のサービスと判断市文協は大阪市内の文化財の調査研究と保存、文化・教育の向上発展を目的に昭和54年に設立され、大坂城跡や難波宮跡など各遺跡の発掘や発掘成果の普及啓発業務を担ってきた。 市文協の解散は平成25年、当時の橋下徹市長らが進めた二重行政の解消を目的とする府市統合本部会議で方針が決まった。市文協と、府

大阪・新世界の観光名所「通天閣」を保有・運営する通天閣観光（大阪市浪速区）が身売りを検討していることが7日、分かった。南海電気鉄道などとの間で交渉を進めている。通天閣は新型コロナウイルス禍の収束を受け、訪日客などの入場者が急激に回復。必要な設備投資などを行い長期的に発展するには、より資金力のある企業のグループに入ることが必要と判断した。 複数の関係者が明らかにした。通天閣観光は自社の株式を売却し、保有する通天閣とその運営権を譲渡する。売却額や時期は検討中だが、額は数十億円程度になるとみられる。 足元では訪日客などの回復を受け、2023年4月～24年3月期はコロナ禍前を超える約137万人が入場した。 時間帯に応じて入場料金を変動する施策の検討などを進めているが、来場者の急増に対処するインフラ整備を単独で行うことが難しくなっている。 周辺地域への経済波及効果を高める開発を目指すうえでも、資本力

昨年11月に都電荒川線で運行された「男性専用車両」車内の様子11月19日の国際男性デーを前に、NPO法人「日本弱者男性センター」は、今年も路面電車を借り切って、「男性専用車両」として走らせる。過去4回は東京さくらトラム（都電荒川線）で運行されたが、17日に開催予定の5回目は、初めて東京都を飛び出し、大阪市内を走る路面電車を利用する。男性も異性からの性被害や痴漢の冤罪被害などの不安や恐怖を抱えていることを、関西の人たちにも訴える狙いだ。 ※この「男性専用車両」の運行は5日、中止が決まりました。 当初は運行を断られる同センターは父の日のある6月と国際男性デーのある11月の年2回、都内で唯一、路面電車が走る都電荒川線で「男性専用車両」を走らせるイベントを開催している。今年の11月も同路線での運行を予定していたが、車両を借りられる日程の調整がつかなかったため、路面電車が運行している別都市での開催に

阪急電鉄、阪神電気鉄道、近畿日本鉄道、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の4社は9日、改札機でのクレジットカードによるタッチ決済を、10月29日からほぼ全駅で導入すると発表した。導入駅は計548駅にのぼり、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）の利便性が高まる。【関連記事】三井住友カード（東京・江東）が提供する公共交通機関向けのタッチ決

JR大阪駅の駅ビル開発を担うJR西日本ステーションシティ（大阪市）や大丸松坂屋百貨店は8日、大阪駅南口の複合ビル「サウスゲートビルディング」を2025年秋から大規模改装すると発表した。11年の開業以来初の大幅改装で、29年にグランドオープンする。総事業費は非公表。ビル内の大丸梅田店の売り場面積は約4割減らす。大阪駅周辺の再開発で商業施設間の競争が激しくなる中、改装でファミリー層やインバウンド（

JR新大阪駅の周辺駅で大型再開発が始まる。大阪府や市の検討部会で、2030年代に12万平方メートルの浄水場敷地を再開発する計画が盛り込まれた。新大阪駅への北陸新幹線の延伸などで、ビジネスや観光でより多くの来訪客が見込まれる。周辺駅で買い物や通勤の利便性を高め、広域交通ターミナルとしての機能を拡充する。8月下旬に開かれた「新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会」で、阪急電鉄の淡路駅・十三駅エリアの開

大阪市の天王寺動物園の飼育員が、サルの餌の野菜などを盗んだ疑いで警察が捜査していることがわかりました。 天王寺動物園によりますと、47歳の男性飼育員が1日、園内の調理場に保管されていた餌用の野菜やくだものを園の外に持ち出したのを確認したということです。 動物園では1か月以上前から餌がなくなることがあり、警察に被害を相談していました。 天王寺動物園・安福潔 副園長 「動物の餌の上前をはねたということですから、言葉にできないほど残念な気持ちはあります」 警察は、男性飼育員から任意で話を聞いていて窃盗事件として調べています。

雑貨専門の小売店を展開するロフトは、大阪市北区茶屋町で運営する「梅田ロフト」が建物の契約満了に伴い、2025年春に現在の場所での営業を終了すると発表しました。営業終了後は、大阪・キタエリア内で移転を予定しているということです。 大阪市北区茶屋町にある梅田ロフト。1987年に開業した渋谷のロフト1号店に続き、2号店として、1990年4月にオープン。関西での基幹店としての位置づけで約34年にわたり営業を続けてきました。 梅田ロフトは1階～8階の中に日用品やコスメのほか、キャラクターグッズなど幅広く雑貨を取り扱い関西最大の売り場面積を誇ります。 しかし、近年はワンフロアで買い物をしやすい店舗が主流となっていることや、時代の流れとともに競合他社の影響でピーク時の売上も確保できていないことなどから、現在の建物の契約満了に伴い、2025年春に営業を終了し、同じ大阪・キタエリア内で移転するということです

日本維新の会の本拠地・大阪では、執行部への不信感が渦巻いている。　「『信じていたのにだまされた』っていうのは子供じみている」　調査研究広報滞在費（旧文通費）の見直しをめぐる自民党との党首間合意が決裂…

ウィーンが世界の住みやすい都市ランキングで３年連続で首位になった/Emmanuele Contini/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） 世界の住みやすい都市ランキング２０２４年版が２６日に発表され、オーストリアの首都ウィーンが３年連続でトップに立った。 英経済誌エコノミストの姉妹組織、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がまとめたランキングは、世界１７３都市について、医療、文化・環境、安定性、インフラ、教育の各項目ごとに評価している。 首位のウイーンは５項目中４項目で満点をマーク。文化・環境については、大きなスポーツイベントがないという理由で減点になった。 ２位はデンマークの首都コペンハーゲン。昨年６位だったスイスのチューリヒは３位に浮上した。

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。

都構想、３回目挑戦に意欲　維新代表 時事通信 政治部2024年06月09日14時40分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は９日配信の「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、住民投票でこれまで２回否決された「大阪都構想」について、３回目の挑戦に意欲を示した。「地方を自立させる議論をもう一回惹起（じゃっき）するため、大阪都構想へのチャレンジが必要だ」と指摘。過去２回は大阪市民のみだった投票権を、大阪府民に拡大すべきだとも主張した。 馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認　規正法改正、吉村氏は異論 #馬場伸幸 政治 コメントをする 最終更新:2024年06月09日15時35分

【速報】重度の脳障害で自宅売却は“違法”不動産会社側に2150万円の賠償命令　遺族の訴え認める　大阪地裁「意思に基づかない契約」 重度の脳障害で正常な判断ができない男性に自宅の売買契約を結ばせたのは違法だとして、遺族が不動産会社を訴えた裁判で、大阪地裁は5月30日、会社側に2150万円の賠償の支払いを命じました。 大阪地裁は30日の判決で「理解力が低下していた男性の状態を考慮すると男性の意思に基づかない契約だった」として遺族側の訴えを全面的に認めました。男性の兄は判決後、「不安な気持ちだったが、本当にほっとしている」と語りました。 ■脳障害の弟と自宅売買契約 署名なし・実印見つからず・支払い記録なし　訴状などによりますと、柳南秀さんの弟・発秀さんは2017年、交通事故で重い脳障害を負い、記憶力や認知機能が低くなりました。 事故の5年後、発秀さんは病気で亡くなりましたが、その前日、自宅を約2