［インタビュー］母子家庭の子女を対象とした「えりかわ学資金」に，コーエーテクモの襟川恵子会長が込めた想い―――「当支援金は返済する必要がないので，ぜひ多くの人に知ってほしいです」 編集長：Kazuhisa ライター：Ayaka カメラマン：佐々木秀二 2024年7月，コーエーテクモホールディングスの会長である襟川恵子氏が設立した「襟川教育財団」が，神奈川県知事より公益財団法人の認定を受けた。 襟川氏は，公式サイト内の挨拶で自らもシングルマザー家庭で育ったことを明かし，同じひとり親家庭であるシングルファザー家庭に比べると収入が半額以下であることなどを挙げ，自身の境遇と照らし合わせて，母子家庭における教育費用捻出が困難であることを語っている。そこで作られたのがこの教育財団で， ・中学生（2年生，3年生） ・高校生（1〜3年生） ・大学生（1〜4年生，修士課程2年間） を対象とした「えりかわ学資

北海道で7店舗の「業務スーパー」のフランチャイズ店を運営していた（株）ケヒコ（TSR企業コード:352478845、横浜市中区）と関連2社が7月23日、横浜地裁に破産を申請した。ストライキに突入した労働組合が「賃金確保のため」に店舗運営を再開した時にはすでに破産申請していた。 流通業では2023年8月、西武池袋本店が61年ぶりのストライキに突入し、マスコミでも話題になったばかり。お客様の信頼で成り立つ食品スーパーの破産申請までの裏側を東京商工リサーチ（TSR）が取材した。 ◇ 　　　◇　　　　◇ ケヒコの大株主は、食品雑貨類の輸出入を手掛ける（株）エス・インターナショナル（TSR企業コード:350655936、横浜市中区、以下エス・インター社）。これら2社と代表が同一の（株）広（TSR企業コード:694769517、横浜市中区）も含め、3社が同時に破産を申請した。労組は、「代表の会社資金の

もし読んだことがない方は、公式でツイートされているので、ぜひ読んでみてください。 【個人商店はスリム、シンプル、スローの3Sが一番大事だって話。】1/5 pic.twitter.com/P1vzvE1i6H — インベスターZ公式 | Kindle本50%ポイント還元中 (@investorz_mita) December 9, 2023 ただ、コーヒーを出すだけで月商50万円。 個人事業はスリム・シンプル・スローだから生きていけるという夢のようなお話です。 インベスターZ』（ｃ）三田紀房／コルク ※公式プロフィールでマンガの切り抜き・スクショ＆発信は大歓迎と書いてあるため、重要なポイントは切り抜いていきます。 本当にそんなことが可能なのか？ カフェ・喫茶店の開業コンサルの立場からお話しします。

西武池袋本店の売却にからんで、労組がストしただの、企業価値は2,200億円だけど株式価値は8500万円だの、フォートレスがヨドバシに3,000億円で売るだの、先には史上最低のディールと書かれるだの池袋区長がヨドバシ嫌だとか言って物議を醸すだの、色々騒がしいことになってますが、なんでこんなことになってるのか(西武の旗艦店を閉店して売却しなければならないほど困ってるのか)というのを理解するのにちょっと財務諸表等から分析してみようかと思ってやってみましたというのが今回の話です。 資料としては、そごうと西武統合(2010年2月期)以降の決算公告と、セブン＆アイ・ホールディングスのIR資料(主に決算補足資料)にある各種KPIを用います。 結論から言えば、 ・ 統合以来ずっと中小規模店舗を閉鎖し大規模店中心にする方向で縮小均衡を図っている ・ その割に係数の改善が物足りなく、負債の負担感については重い

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グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟

おかきだけでなく思想信条も香ばしい播磨屋本店、怪文書付きカタログの廃止を伝えるラストメッセージで今後の廃業を示唆

4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開

ビッグデータというワードが世の中に定着してから、各企業はこぞってBIツールの導入やそれによるKPIの設定などを行ってきたが、実際に運用できていないというケースも多々あると聞く。では、何故失敗しているのか。マイナビニュースでは７月14（火）に「営業×データ活用 売上げアップを下支えするデータ活用の実践ハウツー」を開催する。本記事では、セミナー登壇者の1人であるカルビー株式会社の本田健氏に、カルビーが失敗した「データ活用」について取材した。 「かつて、われわれは、3000におよぶKPI(重要業績評価指標)を設定していました。そこから学んだことは、『KPIを重視した経営は、現場の心に響かない』です」 こう語るのは、カルビーで営業本部 営業企画部 部長を務める本田健氏だ。 まだ「ビッグデータ」という言葉が登場する以前から、カルビーでは営業・生産の現場から膨大なデータを独自集計し、経営戦略に役立てて

日経ビジネスは創刊45周年の記念企画として、これまで報道してきた日本企業の改革を改めて分析してみた。歴史的変革の当事者たちが示す革新の条件は、戦略に合わなければ黒字でも事業を入れ替える「決断」と、経営者の生え抜き主義からの「断絶」、そして改革を行うために組織を「横断」的に使うという『「断」の経営』だった。日経ビジネスオンラインでも本誌と連動し、歴史に残る経営改革を振り返り、識者の意見、分析を掲載していく。第1回は、2000年代初めのパナソニックを低迷の危機から救った中村改革と、その後の再度の停滞を捉え直してみた。そこには、今の時代に改革を継続し、企業を持続的成長に導く難しさと突破すべき新たな壁も見える。 （田村賢司） 「中村さんには社長になる前から腹案があったんだろう。前任の森下洋一社長の頃にも色んな改革をしたが、はかばかしい成果が上がらなかった。それで、もう抜本的な改革をと考えていたので

プラズマテレビなどのデジタル家電の不振で、パナソニックは2012年3月期連結決算で、7720億円余りの純損失を計上した。大坪文雄社長が退任して、津賀が専務から社長に起用された。大坪は代表取締役会長に就いたが、実態は引責による交代である。 その時、津賀は55歳で一般にはほとんど無名だった。大阪大学基礎工学部生物工学科を1979年に卒業して松下電器産業（当時）に入社、44歳まで研究所で働いていた。社内分社のAVC社の技術責任者などをやり、役員を経て、08年に常務役員に昇格し自動車向け電装品を手掛けるパナソニックオートモーティブシステムズ社の社長になった。ここで初めて経営全般の仕事に携わる。 お詫び会見で飛び出した思い切った言葉 3年後の11年4月に専務役員・AVCネットワークス社社長に就き、6月に専務取締役に昇格する。そのころ取材した時「私は研究所にずっといたので、事業にはあまり関わっていませ

会計事務所に転職して5年が経った。 自分の担当で格付けで言うと、要注意先、破綻懸念先と呼ばれるような毎期大赤字で、かつ大幅な債務超過の法人が数件あったんだけど、ようやく全部黒字化したので、自分へのメモ代わりにここに書いていく。 はてなを見る人達は頭良いイメージがあるので、中小零細企業の経営者ってこんな人なの？っていう、一時期話題になった「うちらの世界」の企業版だと思って下さい。手法には革新性、専門性は全く無いので注意。 ①建設業 事業内容:いわゆる人工出し。社長の方針で社員はみんな多能工。よって何でもやる。ゼネコン超大手の1次下請け。 関与した時の状況:売上高は4億円ほど。 社長はとにかく現場主義。決算書？ああ、年に1回おばちゃん(前任の税理士)が持ってくるやつね、って感じで興味なし。この業界こういう数字に一切興味が無いって社長ばっかり。赤字の金額だけは聞いているのと、会社にお金が無くなっ

ニコンは6月17日、2017年3月期に売上高1兆2000億円（14年3月期実績9805億円）、営業利益1100億円（同629億円）などの数値目標を掲げた新中期経営計画を発表した。主力のカメラ事業の売り上げと営業利益をほぼ現状維持で確保する一方、新規事業の育成や産業機器事業の強化で成長を図るというのが骨子。特に新規事業については、新規参入の医療事業を中心に新中計期間中の3年間に約2000億円を投資し、M＆A（合併・買収）を軸に医療事業をゼロベースから立ち上げ、17年3月期に売上高1300億円、営業利益40億円を目指すという大胆な計画。都内で開催した新中計説明会で、牛田一雄社長（説明会時は副社長）は「近い将来、医療事業は売上高2000億円規模に育てたい」と自信を示した。 医療事業に新規参入する理由として、牛田社長は「医療市場にはまだまだソリューション提供が不十分な分野が多い。そうした分野に当社

何のために会社に来てるの？ こんなブログがあって、ちょっとした話題になっていて、おもしろいなあ、と思ったので、脊髄反射的に書いてみます。 会社は学校じゃねぇんだよ｜松村淳平のブログ。 学生気分で会社に来てるヤツがいる。 お前、何しにきてんの？ 「先輩に教えて頂きながら〜〜〜」 「いい友達ができるように〜〜〜」 「どんな仕事にチャレンジできるんですか？」 とか。 ふぬけた事を言ってるヤツがいる。 (中略) （私は）サイバーエージェントグループの一員として、 21世紀を代表する会社を創るため。 そして、WAVESTを日本を代表する会社にするため。 そのためだけに会社に来ています。いやぁ、熱い。 小さいながら会社を経営している側としては、こういう社員が入ってくるのってすげえなと思うわけです。そういう人を採用するというプロセスがキチンとワークしていて、組織の作り方に定評があるサイバーエージェントな

若干釣り気味のタイトルです。CTO募集すること自体は悪くないんだけど、その内容についていろいろ思うことがあったのでちょっと書いてみます。 やたら見かけるCTO募集 wantedlyとかみるとですね、とにかくCTO募集している会社が多いわけですよ。そりゃITな会社つくるとしたらCTOはいた方がいい。 でもね、多くの社長が話すCTO像って別にCTOを求めてる訳じゃないんですよね。要するに、なんでもできるエンジニアが欲しいというだけのパターンが多い。 とくに募集要件みてもピンと来ないんですよ。別にそれってCTOである必要ないでしょ？と思ってしまう。例えば、 アーキテクチャの設計ができて スマホアプリできて サーバサイド開発もできて インフラもひと通りできて マネージメントできて イケてる提案もしてくれる あと、言うことは聞いてね みたいなことを考えてる人が多い。すごく多い。まずね、いないよそんな

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2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの