メガバンクのひとつ三菱UFJ銀行は、支店に勤務していた管理職の行員が支店の貸金庫を無断で開け、時価にして10数億円の金品を盗み取っていたと発表しました。被害にあった人の数はおよそ60人に上るということで、銀行は補償に向けた対応を急ぐとしています。 三菱UFJ銀行によりますと練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が、支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが10月末にわかったということです。 この管理職は貸金庫の管理を担当していて、銀行が詳しく調べたところ先月までの4年半にわたって盗みを繰り返し、被害にあった人はこれまでにわかっているだけでおよそ60人、被害の額は本人や被害者の話などから時価にして10数億円に上るということです。 利用客から「貸金庫に入れていたものが減っている」といった趣旨の相談を受け、本人に確認したところ盗んだことを認めたという

三菱UFJ銀行は、元行員が、貸金庫から客の資産を窃取する事案が発生したと発表した。 本人への聞き取りの結果、被害総額は時価十数億円程度とみられる。 窃盗は2020年4月から10月の4年半にもわたって行われていて、店舗は都内の練馬支店（旧江古田支店を含む）と玉川支店。およそ60人の客の貸金庫から盗んでいたとみられる。 元行員は自身の行為を認めていて、既に懲戒解雇されている。 元行員は支店の貸金庫の管理責任を担う立場にあり、その立場を利用し、客の金庫を無断で開扉し、資産を窃取したもの。 三菱UFJ銀行は、「事案の全容解明に向け、警察にも相談しながら、事実関係の調査を進めるとともに、監督官庁などに報告を行っている」としている。

実家の整理中に母が数十年間貯め込んだ硬貨が出てきたので、私が処理することになった。 重さは30kgを超えていて、自宅に持ち帰るだけで一苦労だった。 幸い、大半は硬貨の種類ごとに仕分けられていて、ホコリやゴミの付着も少なく比較的綺麗だった。 この時点ではまだわかってなかったが、仕分け済みだったことが後ほど労力の大幅減に繋がることになる。 この量になるとちまちま使って減らすとかそんなレベルではないので、銀行で処理することに決めた。 車で行けそうな銀行はあんまりなく、自転車圏内に支店があって口座を持っている銀行で15kgずつ2回に分けて入金することにした。 候補は三菱UFJ銀行とゆうちょ銀行。以前に別の用事で窓口に行ったときは三菱UFJ銀行の方が客が若くて回転も早かったので、今回はそちらに決めた。 そうと決めたら方法について調べる。ここ数年間でどの銀行でも窓口での大量硬貨取扱手数料が設けられて、

【読売新聞】　三菱ＵＦＪ銀行（東京）の行員が、同行の顧客企業に関する株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの情報を、公表前に親族らに漏えいしていた疑いのあることが関係者の話でわかった。親族らは顧客企業に関する株取引を行い、数百万円の利益を得

情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに

新聞輪転機から撤退　国内シェア５割、生産継続困難―三菱重工 時事通信 経済部2024年06月28日17時37分配信 三菱重工業の看板 三菱重工業は２８日、新聞を印刷する輪転機の製造をやめると発表した。輪転機の国内シェアは５割を占めるが、技術者の高齢化や部品の調達難などで生産継続は難しいと判断した。国内で新聞発行部数が低迷していることも影響したもようだ。 デジタル購読、３０万人増　ＮＹタイムズ、昨年１０～１２月期に 新聞向け輪転機事業は、子会社の三菱重工機械システム（神戸市）が手掛けており、広島県三原市に生産拠点を持つ。配置転換などで従業員の雇用は維持する方針。 注文済みの顧客への納入分をもって、新台の製造を終える。点検や修理などのサービスは当面続けるが、２０３６年３月までに終了する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月28日18時42分

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

フ兄さん@技術士の勉強開始 @fcneet 画面によってボタンの意味を変えるUIを作るやつは何をやらせてもダメ。 (温度を上げようと思って+を押したら次の画面では-だった。何を言っているのかわからねーと思うが以下略) pic.twitter.com/K4NwCf4KK7 2023-11-14 09:39:02

秋本真利衆議院議員の汚職事件により、洋上風力発電を巡る混乱は収まる気配を見せない。 贈賄の疑いがある日本風力開発のみにとどまらず、業界団体である日本風力発電協会（JWPA）も秋本議員による国会質問への関与が疑われている。 さらに、洋上風力の代表的企業である三菱商事が同協会を退会していたことが東洋経済の取材でわかった。業界団体に対する不信の声はほかの会員企業の間でも高まっている。JWPAのガバナンスが健全に機能しているかが問われている。 なぜ業界団体であるJWPAが行政指導を受けたのか？ 経済産業省資源エネルギー庁は10月17日、日本風力開発とJWPAに対して行政指導を行ったと発表した。 背景にあるのが、洋上風力を巡る秋本議員の汚職事件だ。秋本議員が自社に有利な国会質問を行う見返りとして、日本風力開発の塚脇正幸前社長から秋本議員に数千万円もの資金供与が行われたとされる。秋本議員は9月27日に

三菱電機は17日、電波法に基づく業務停止命令や業務改善命令を総務省関東総合通信局から受けたと発表した。業務停止命令の期間は18日から30日間。製品開発に使う無線機器（無線局）について、事前に定めた名簿にない人が点検したり、結果を示す書類に事実とは異なる内容を記載したりするなど手続きの不備があった。

これで三菱電機は品質不正に関する調査に完全に終止符を打った。2023年1月5日の年頭挨拶（あいさつ）で漆間啓社長は「全ての問題を出し切った」と語った。今後は、本体ではなくグループ企業の品質不正を調査するのだという。 残念ながら、最後まで外部調査委員会（以下、調査委員会）および同社の品質改革推進本部は、まともな検証力を発揮できなかった。日経クロステックは客観的な検証のために技術に詳しい第三者の専門家（競合企業のOBや業界団体などの人材）の登用を勧めてきたが、三菱電機側は拒否。現場、具体的には業務用エアコンを造る三菱電機冷熱システム製作所（和歌山市）の報告や回答を鵜吞（うの）みにし、そのまま報告書に記載した。ずさんな調査であり、「膿を出し切る」と何度も口にしてきた漆間社長の姿勢は形だけのものだったと言わざるを得ない（図2）。

とても長くなりました。10,000字を超えています。 途中で読み疲れちゃうようだったら、ブックマークなどを利用して、分けて読んでいただけると幸いです。 なにがあったのか、まず事実関係を確認「売れなかった」からではない。一部の論者は「MRJはユーザーのニーズに合っていないから失敗した」とかいう誤解をしているようですが、そうではありません。ニーズに合っていたか、よい飛行機だったか、という問題ではないのです。旅客機の開発はお金と時間がかかるので、最初に「見込み客」との契約を行い、それが成立した時点で開発を決定するのです。この顧客を「ローンチ・カストマー」と言います。 MRJの場合、ローンチ・カストマーは全日空でしたが、開発が進むにつれて海外からの発注も獲得しており、将来的に採算がとれるかどうかは別として、「顧客ニーズに合わない」的外れの製品ではありませんでした。 もちろん、これから開発する飛行機

在宅業務に慣れてサボるコツもわかってきた昨今、集中力が切れたことを察し、集中をうながしてくる進捗管理担当のようなエアコンが登場しました。 ルームエアコン「霧ヶ峰」 Zシリーズ 発売日 2023年2月予定 想定実売価格 27万8000円前後から 三菱電機 https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2022/1101.html 三菱電機が11月1日に発表した「霧ヶ峰 Zシリーズ」は、人の感情を推定して運転を変える機能を搭載した次世代型の ルームエアコン。新開発のバイタルセンサー「エモコアイ」と温度センサー「ムーブアイmirA.I.+（ミライプラス）」を組み合わせ、自動運転時の気流制御を高度化します。また、仕事や勉強に集中しやすい室内環境をつくり、それでも集中していないと風を浴びせて集中をうながす「フレッシュモード」も搭載しました。 三菱のエアコンは、回

三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。

三菱電機は25日、品質不正問題に関する調査委員会（委員長・木目田裕弁護士）がまとめた3回目の中間報告書を公表した。兵庫県などにある15製作所（工場）で新たに101件の不正・不適切行為が判明し、国内生産拠点の7割にあたる16工場の148件に広がる。調査対象のうち、調査が完了していない疑わしい案件は2割弱残っており、全容解明にはなお時間がかかりそうだ。漆間啓社長は同日開いた記者会見で不正判明が拡大

2021年度は好決算だったにもかかわらず、くすぶる不正問題を受けて頭を下げるところから会見（オンライン）が始まった。（オンライン会見の様子をキャプチャー） 漆間社長が謝罪を余儀なくされた原因は、新たな不正の発覚にある。特別高圧以上の変圧器（以下、変圧器）の一部で、設計不正および検査不正が見つかったのだ。同社はこの不正の事実を決算発表日の1週間前である同年4月21日に公表した。 これで「新生三菱電機」の筋書きが崩れた。 三菱電機が描いた筋書きは、この4月で一連の不正問題に終止符を打つことだった。2021年度で不正問題に幕を引き、2022年度からは不正とは無縁の新たな三菱電機に生まれ変わるとアピールするつもりだったのだ。この計画を完璧なものとするために、同社は2022年4月8日に「骨太の方針」を発表した。「劣化している（組織）風土を改善」（同社）するために、全ての経営陣と従業員に向けた組織風土

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経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット