米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的

3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月11日 信頼

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors

あちこちで話題になっているので、もはや付け足すことはほとんどないのですが、私たちと研究領域が近いところで使われるDNA鑑定が「決め手」のひとつで判決が確定していたこと、さらにそれが新しい鑑定技術の発展でひっくり返されたという最近のニュースに対しては、やはりそれなりに衝撃を受けております。 この事例では、悪名高き日本の警察の「決めつけ捜査」と、「どんな容疑者でも絶対に落とせる」というこれでもかという圧迫取り調べ技術による自白だけではなく、それを科学的にバックアップするものとして登場したDNA鑑定によって最高裁で無期懲役が決定していたということがキーになっています。 それまでも、恣意的な捜査と強引な自白の強要、さらには証拠のねつ造でえん罪を繰り返してきた日本の警察にとっては、「科学捜査」すらも彼らの「直感」を補完するための新しい道具のひとつに過ぎなかったに違いありません。それまでも、平気で非科

2009-06-04 BfRは牛乳アレルギーへの乳加工の影響について研究が必要だと考える BfR アレルギー 03.06.2009 http://www.bfr.bund.de/cm/208/bfr_sieht_forschungsbedarf_zum_einfluss_der_milchverarbeitung_auf_das_allergene_potenzial_von_kuhmilch.pdf 牛乳アレルギーの原因となる蛋白質が、乳の殺菌やホモジナイズなどのような加工によってどのよう… 2009-06-04 家禽・離乳した子ブタ・ブタ肥育用飼料添加物としてのRonozyme NP(6-フィターゼ)の安全性と有効性 EFSA Safety and efficacy of the product Ronozyme NP (6-phytase) for use as feed addit

裁判員制度のスタートを5月に控え、大手新聞各紙は事件報道をガラリと変えることになった。「逮捕段階から、容疑者をまるで有罪のように報道されると、裁判員はあらかじめ偏見を持ってしまう」という注文が司法当局から出たため、各紙とも記事のスタイルを根本的に見直すことになったようだ。 朝日新聞では、昨年中にすでにガイドラインをまとめている。その主な柱を5つ紹介しよう。 「プレミアサイゾー」で続きを読む

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「在留特別許可」というのは、入管法50条1項にある法律上の制度です。 法務大臣には広範な裁量権が与えられており、在留特別許可を与えても与えなくても、どちらでもいいというものです。 在留特別許可は、2005年の実績だと、退去強制手続きにのった外国人の人数が57,172人で、在留許可者総数は10,834人（不法入国：2,077人、不法残留：8,483人）になります。 入管実務では「在留特別許可」を認めるための細かい内部基準がありますが、一家全員在留資格のない外国人家族のケースだと、以下のような基準を満たしている必要があります。 (1)おおむね10年以上の日本での在留年数 (2)日本で生まれたか、幼少の頃に来日した子供がいる (3)その子供（長子）が中学生以上である (4)素行が善良である カルデロン一家の場合、 不許可裁決が出た時点→子供が小学5年生（(3)の条件を満たしていない） 今現在→子

■なぜ臓器が足りないのか？　そのとき何がおこるのか？（地下生活者の手遊び）にインスパイアされて、臓器売買について考えてみた。現在の日本において、臓器売買は禁止されている。しかし、臓器売買を明確な悪だと断ずることは難しい。以下のような状況を考えてみよう。 あなたは移植医である。患者Rは慢性腎不全で透析中であるが、医学的には腎移植を受けるのが望ましい状態であり、移植を受けられなければ近いうちに死に至る可能性が高い。あるとき、患者Rは、ドナー候補Dを連れてきて、生体腎移植を希望した。ドナー候補Dは健康で、少なくとも医学的にはドナー候補としては理想的であった。しかし、Dの外見が日本人には見えなかったので、不審に思い詳しく話を聞いてみると、DはRから金銭的な報酬を得てドナー候補になったことを教えてくれた。ことが露見することはまずないし、なったとしても移植医であるあなたは「臓器売買があったなんて知らな

重い話題が続いて申し訳にゃーが、先日のエントリで予告したとおり、臓器移植について新聞記事になったのを機会に思うところを述べますにゃ。 http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200902050393.html*1によると、中国へ「臓器提供が極端に少ない日本から患者が渡り続けている構図だ」そうですにゃ。 なぜ、臓器が足りないのか？ 臓器が足りないと何が起こるのか？ 河野太郎のブログより 国籍法改正問題で、まともな対応をみせた衆議院議員　河野太郎のブログ*2から引用するにゃ。臓器移植法改正の動きがあるようにゃんね。 さすがにデータがしっかりしているよにゃー。 アメリカで人工心臓をつけて移植を待つ場合、平均的な待機日数は約５０日。それに比べて日本では、平均的な待機日数が７５０日、最長では１５００日だそうだ。 そしてアメリカでは平均５０日待つと移植