Pythonの定番ライブラリを極める Pythonで様々な機械学習手法が使える「scikit-learn」、分類処理を体験しよう 2024.11.28

2014年7月10日、米共和党のビル・ポージー議員と民主党のデレク・キルマー議員は、連名でアメリカの企業が小惑星の資源を採掘した際にその財産権を保護する法案、通称「アステロイド法」を提案したと発表した。 連邦議会下院科学宇宙技術委員会のメンバーである両議員が提出した「American Space Technology for Exploring Resource Opportunities in Deep Space Act of 2014」法案は、頭文字が「ASTEROIDS」となり、小惑星を意味することから「アステロイド法」と呼ばれる。 ポージー議員は、「小惑星から価値の高い資源と鉱物が利用できる可能性が高い」としており、民間による小惑星探査を促進し、その活動から得られる資源を保護することが目的だとしている。キルマー議員は、「成長しつつある産業に”射点”を用意することで、合衆国は重要な

自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。　提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。　また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシン

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混乱するウクライナ情勢を背景に、アメリカとロシアの間の宇宙協力がきしみはじめている。 両国は日本も参加する国際宇宙ステーション（ISS）計画で共に基幹的役割を果たしているが、4月2日、米航空宇宙局（NASA）は、ロシアがウクライナの主権を侵害したことを理由に、職員及び関係企業に対してロシア政府関係者との接触を断つよう指示を出した。ただしこの指示はISS計画関連は例外としている。 これに対抗する形で、ロシアのロゴージン副首相は5月13日に、アメリカがISSを2024年まで運用すると主張しているのに対して、ロシアは協力関係を2020年までで終わらせると発言した。ロゴージン副首相はこの他にも、アメリカがロシアから購入しているロケットエンジンの輸出停止、アメリカの測位衛星システムGPSがロシア領内で稼働している地上局の運用停止、中国との二国間宇宙協定の協議開始などを匂わせ、対米強硬姿勢を打ち出した

Image credit: NASA ロシアによるクリミアへの侵攻、編入などウクライナ情勢の悪化を受け、米国政府は4月2日、米航空宇宙局（NASA）に対し、ロシア政府や機関との接触を禁止するとの通達を出した。 これはNASAの内部で出回ったEメールのリークによって明らかになったもので、またリークの数時間後、NASAは公式にロシアとの接触を断っていることを認めた。 リークされた文章によれば、両国間のテレビ会議から、NASA関係者のロシアへの渡航、またNASAの施設をロシア政府関係者が使用することも禁止するとされている。 ただし、国際宇宙ステーション（ISS）に関しては例外とされ、現在、若田光一宇宙飛行士がコマンダー（船長）を務めているISSの運用への影響はないとみられる。またロシア国外で開催される多国間会議に、ロシア側の関係者と同席することも禁止されてはいない。 現在米国は、ISSに宇宙飛行

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2013-10-03 13:00 JST First Post 2013-10-04 10:00 JST USGS、FDAを追記 2013-10-04 10:45 JST MAVENの凍結回避について追記 2013-10-06 02:00 JST NRAOについて追記 2013年9月、米国議会において「医療保険改革法」をめぐって民主党と共和党が対立、新会計年度が始まる10月1日になっても暫定予算が承認されず、行政サービスの一時停止が敢行されました。緊急性の高いものを除き、多くの政府業務が停止、限られた職員で運用を行っている状態です。当然ながら、サイエンスの分野でも少なからず影響が出ています。 多くの研究機関などで業務が停止、日常的な業務や研究活動だけでなくWebサイトやSNSなどを通じた情報提供などが止まっています。これらの機関が運用しているデータベースなども、アクセスできなくなったりデー

大学時代、友人に「東京を出て多摩川を越えたら神奈川県」と教えられたことがある。西日本出身者としては素直に信じていたのだが、実際に当てはまるのは一部だけ。中流域では「多摩川を越えても東京都」だ。しかしかつては違った。八王子や町田、多摩川の手前にある調布や成城、吉祥寺も神奈川県だった。なぜ東京になったのか。事情を探っていくと、長年の課題である水源問題と、複雑な政治事情が浮かび上がってきた。多摩が東京になって120年

§ 中国の衛星破壊兵器実験に対する懸念 年明けから、「中国がまた衛星破壊兵器の実験をするのではないか」「今度はGPSや静止衛星などの高軌道衛星をターゲットにするかもしれない」というニュースが流れています。まだ、確たる証拠のない「噂」の段階ですが、かなり嫌な噂です。 (2013.01.22 追記) 人民日報のWEB版が22日付けで、報道を否定する専門家の談話を掲載しています。内容は「中国は自国の衛星をも危険に晒すような無謀な実験は行わない」というもの。ただ、中国政府の公式発表ではなく、宇宙関連部隊を擁する中国人民解放軍第二砲兵部隊の教育機関に属する人の分析という形を取っています。 ref. Expert: China not to recklessly carry out ASAT test 中国は2007年1月11日に軌道上の自国の衛星「風雲一号C型」をミサイルで破壊するという実験を行い、

2012年12月12日午前9時49分頃、北朝鮮は朝鮮半島の西岸の付け根近く、黄海に面した平安北道・東倉里（トンチャンリ）にある西海衛星発射場から、ロケット「銀河3号」を発射した。日本政府はこれを「人工衛星と称するミサイル発射」と称しているが、この打ち上げそのものは衛星打ち上げと考えて間違いない。打ち上げの方角はちょうど真南の方位角90度。北朝鮮の事前情報によれば、高度500kmの太陽同期軌道への打ち上げだという。 その後、北朝鮮が事前に通告してきた3海域に、それぞれ1つずつの落下物が確認された。それぞれ第1段、衛星フェアリング、第2段と思われる。予定海域に予定通りに落下したということは、第2段までの飛行が正常であったことを意味する。次の第3段が正常に動作すれば、北朝鮮は初の人工衛星の打ち上げに成功したことになる。 北朝鮮は過去の打ち上げ失敗でも、「衛星打ち上げに成功」と声明を出しているので

isana @lizard_isana Garbage Collection(2012-12-10):北朝鮮の「人工衛星」の飛翔経路予測 http://t.co/xouwqKBS マスメディアや政府が当然のようにミサイル扱いしているので、全力で人工衛星扱いしてみた。