悪いのはカタギのほうだ 毎年夏、土用丑の日が近づき、コンビニやスーパーや牛丼チェーンがウナギを大々的に売り出すと、ニホンウナギは絶滅危惧種だというのにそんなことをしていていいのかと思う。そして最近は、土用丑の日が過ぎて消費期限切れになったウナギの大量廃棄が話題になることも多く、ますます疑念は強まっていた。 だが、私たちの罪深さはそんな疑念で済ませられるものではなかった。 『サカナとヤクザ――暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』(鈴木智彦 著　小学館) 暴力団取材のプロ中のプロが今回ターゲットにしたのは「密漁」。アワビ、ナマコ(中国では「黒いダイヤ」と言われる高級食材)、カニ、ウナギなど高級魚の密漁・密流通が暴力団の資金源になっている実態を追いかけ、北海道から築地、九州、台湾、香港まで、5年にわたって取材を続けた。 なんといっても、その取材の体当たりっぷりがすさまじい。三陸の密漁アワビ

企業が特例子会社立ち上げて障害者を雇用し、農業分野で障害者の働く場を確保する事例が増えている。国が障害者雇用を促進する中、地方で障害者人材の確保が必要となっているためだ。障害者の就労拡大と同時に農業の担い手確保を両立する取り組みの一つとして、動向が注目される。（久慈陽太郎） 日本航空の特例子会社「JALサンライト」は4月から、千葉県旭市で農作業を請け負っている。障害者4人を野菜農家2戸に派遣し、種まきや移植、収穫、包装など幅広い作業を担っている。今後は、農作業に従事する障害者を10人まで増やすことを検討中だ。 同社が農業事業に進出した背景の一つは、障害者の雇用拡大だ。厚生労働省は4月、企業に対する障害者の法定雇用率を0・2ポイント引き上げ、2・2％に改めた。対象の事業主の範囲も、従来の従業員50人以上から45・5人以上に変更。2021年4月までに、企業の法定雇用率を2・3％に引き上げる予定

ことしも僕たち、うなぎにとってちょっと憂鬱な季節がやってきました。それは「土用の丑の日」。みんなが僕たちを食べたいという気持ちはわかるけど、あまりの人気ぶりで数が減って絶滅危惧種にも指定されている微妙な状況だからです。さらに衝撃的なのはツイッター上に「うなぎ絶滅キャンペーン」というなんとも怖いアカウントが現れ注目されていることなんです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太 宮脇麻樹） そのアカウントが登場したのは７月５日。「2018年の土用の丑の日は７月20日（金）と８月１日（水）です」と高らかに宣言するとともに、レストランやファストフードチェーンがこの時期提供するおいしそうなうなぎのメニューの写真を次々と掲載しました。 そして、「うなぎを安く大量に食べつくしましょう！」と呼びかけているのです。 僕は戦慄を覚えました。本名はニホンウナギ。４年前、大西洋クロマグロと同じランクの絶滅危惧種に指定

土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組

土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの資源回復につなげようと、岡山県のベンチャー企業と中央大学が、ウナギの稚魚を川に放流してどれだけ定着するかを検証する国内初の実験を始めました。 こうした中、岡山県のベンチャー企業「エーゼロ」と中央大学の海部健三准教授のグループは、川で成長するウナギの数を増やそうと、岡山県西粟倉村で、稚魚を放流して効果を検証する国内初の実験を始めました。 20日から特殊な試薬で頭の組織に印を付けた体長およそ10センチ、重さが平均２グラムほどのニホンウナギの稚魚500匹の放流が始まり、これから数年間川にどれだけ定着したかや、成長の度合いを調べます。 放流にあたっては、稚魚だけでなく、ある程度の期間養殖して育てたウナギも同時に放し、稚魚のほうが定着しやすいかどうかも確認します。 中央大学の海部健三准教授は「ウナギの資源回復は、適切な資源管理や生息環境の改善によって、放流には

日本の木材は安いのか、高いのか。 ふと疑問に思った。というのは、国産材の海外輸出に関して、期せずして２つの話を耳にしたからだ。 現在、日本の木材の海外輸出が急増している。数年で２倍３倍になる勢いだ。輸出先は主に中国、韓国、台湾。とくに中国向きは爆発的に増えている。 そんな時に聞いたのは、中国に住んでいた人の話だった。その人は、現地の木材関係者に「なぜ日本の木材を輸入するのか」と尋ねたという。すると答は「安いから」。 これに尽きるそうだ。日本の木材は世界一安い。安い木材だから買うのであって、品質は関係ない。高い木材は買わない。製材も高くなるから買わない……のだそうだ。実際売れているのも、Ｂ材Ｃ材と呼ばれる日本では価格がガクンと落ちるものばかりだ。 日本側では、これでは売れても利益が薄いので、高級材や製材輸出に切り換えていこうという声を聞くのだが、中国側の眼中にそれはないらしい。使い道も品質を

政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日す

奈良県森林技術センターと森林総合研究所は27日、マツタケと近縁種のバカマツタケの人工栽培に初めて成功したと発表した。バカマツタケは、マツタケと見た目や食味、香りが似たきのこ。菌糸を培養して苗木と一緒に植え、広葉樹の多い林で発生させる。採集より安定生産が見込め、良食味を生かした有利販売ができるとして、奈良県内のきのこ農家に技術の普及を進める。 バカマツタケは全国の広葉樹林に発生し、やや小ぶりでマツタケ程度の大きさに育つ。戦後に発見されたため知名度は低いが、食用にする。マツタケ同様、菌床栽培や人工栽培ができなかった。 開発した栽培法は培地で2カ月間、菌を培養。菌糸を砕いて土壌資材と混ぜ、苗木の根に密着させて林内に植える。苗木や林の樹種はミズナラ、コナラ、クヌギ、ウバメガシなどブナ科の広葉樹が適する。 奈良県内で2016年11月に約10本植え、菌糸などの塊「シロ」を3本で確認。17年10月にきの

高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月

ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。 これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。 そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。

絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷していることが13日、複数の関係者の話で分かった。 漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年11月ごろから翌年4月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。

国産木材を建築に生かす企業が増えている。工法の進歩に加えて加工技術も高まり、戸建て住宅や低層建築にとどまっていた活用の場をスポーツ施設やオフィスに広げている。身近な木々の利用が木材の自給率を高め、新たな設備投資を呼ぶ好循環も見えてきた。人工林5倍に一歩足を踏み入れると心地よい木の香りが鼻をくすぐった。東京・豊洲の「新豊洲Brilliaランニングスタジアム」。東京ガスグループ、東京建物などが2

増田寛也氏のぶちあげた「人口減少社会」「消滅可能性都市」というショッキングなフレーズは、地方自治体に危機感を改めて顕在化させ、同時に「地方創生」という、どこかで聞いたような（DAIGOのおじいちゃんだっけ？？）国策でもって、人口減少に歯止めをかけて、国力の維持を図ろうという方針に地方は付き合わざるを得なくなりました。 地方創生は好機であり、積極的に事業提案していこうと市長の鼻息は荒かったのは今や昔。最初こそ、手厚く国も「先行型」「加速化」という交付金を用意していましたが、100％国費が徐々に減らされ、逆に目先の国費狙いで事業提案をしてしまったもんだから、KPIに5年間は縛られて事務量が増えただけとなってしまいました。 前説が長くなりましたが、地方創生は現場自治体にとって、評価・報告義務を課したため、表面的な数字のクリアに不振することになります。そのような人口減少問題に取り組む、重要なKPI

バターが買えない不都合な真実 (幻冬舎新書) 作者: 山下一仁出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2016/03/30メディア: 新書この商品を含むブログ (2件) を見る Kindle版もあります。 バターが買えない不都合な真実 (幻冬舎新書) 作者: 山下一仁出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2016/03/29メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 内容紹介 バター不足が続いている。農林省は、その理由を原料となる生乳の生産量が落ちたうえ、多くを飲用牛乳向けに供給したせいだと説明した。だがこれはうわべの事情に過ぎない。実際は、バターをつくる過程で同時に生成される、あの【脱脂粉乳】が強い影響力を持っていた。使い道が少なくなった脱脂粉乳が、生乳の価格、酪農経営、そしてバターの生産量をも左右していたのだ。これまで外部にさらされることのなかった酪農をめぐる利益構造と

日本人が知らない漁業の大問題 (新潮新書) 作者: 佐野雅昭出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2015/03/14メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る Kindle版もあります。 日本人が知らない漁業の大問題（新潮新書） 作者: 佐野雅昭出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2015/09/11メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 内容（「BOOK」データベースより） マグロやウナギが規制されると、日本の食文化が守れない?そんなの漁業の本当の危機じゃない。年々衰退し続ける漁の現場、揺らぐ卸売市場流通、定番商品ばかりの小売の店頭、ブランドや養殖への過剰参入、的外れの政策のオンパレード、そして失われゆく魚食文化…新聞やテレビでは報じられない、日本漁業を取りまく深刻な構造問題を気鋭の水産学者が徹底検証。余命数十年ともいわれる漁業と魚食の今とは―。 著者は鹿児島大

「ぶた」はお隣の中国などであれだけ一般的だったのに、日本ではかなりの間、飼育されることがあまりなく、明治になってようやく広がりました。 「仏教で、肉食の習慣がなかったから」で説明がつくっちゃつくのですが、それだけでしょうか？「アヒル」や「羊」などの雑談を含め、そんな話を。