かんぽ生命保険が、保険の乗り換えで顧客が不利益を被った事例が5年間で2万件以上あると発表した。健康状況の告知などで新契約が結べなかったり、告知書類の記入不備などで保険金が受け取れなかったりしたのだという。契約者からの二重徴収の疑いも発覚し、法令に抵触する可能性も指摘されている。 この問題については、2018年4月にNHK「クローズアップ現代」が、「郵便局が保険を“押し売り”!?～郵便局員たちの告白～」として取り上げている。それから1年以上たち、金融庁からも報告を求められたことで、しぶしぶ実態を認めたのだろう。 NHKの番組は、「高齢の母が、郵便局員に保険を押し売りされた」という1通のメールから取材が始まった。同様のトラブルがないかSNSで情報提供を呼びかけたところ、わずか1カ月で400通を超えるメールが届き、その大半が現役職員など郵便局の関係者からだった。「郵便局というだけで、高齢者の場合

前編はこちら www.cakaricho.com 前半は吉本興業の会見について書きましたが、今回は会社全体の問題点について書きます。個人的な考察等も混じっておりますので注意してください。 「吉本興業チャンネル」YouTube liveより youtu.be 契約書なしと安いギャラについて 闇営業と契約書 吉本興業と大﨑会長 吉本興業の選択 契約書なしと安いギャラについて ここまで一般の人や弁護士などの識者を含めて、多くの問題点を指摘しているにも関わらず吉本興業は可能な限り契約書での契約をせずに口頭での契約にこだわり、ギャラの方針を変えることはしませんでした。これは大崎会長がインタビューで答えております。 大﨑：芸人、アーティスト、タレントとの契約は専属実演家契約。それを吉本の場合は口頭でやっている。民法上も、口頭で成立します。タレントが出版社から本を出す、映画に出るというときは、これは別途

肉級です。 脱社畜サロン主催者の経歴詐称疑義などが話題になりました。 やっとオンラインサロンへの危機感や搾取の形が世に広まったと思っております。 インフルエンサー界の２トップに君臨するイケダハヤトさんや、はあちゅうさんも主催者の1人として参加しているサロンです。 はあちゅうさんは元々「はあちゅうサロン（月額9800円）」というものを開いております。それがイケハヤ・正田率いる脱社畜サロンに合体したのですが、 このはあちゅうサロンの仕組みが奴隷制度？？なのかしら…と思うぐらい衝撃を受けたのでご報告する次第です。 こちらの記事では「はあちゅうサロン」の実態をはあちゅう自身とサロン幹部たちが詳しく説明しております。 r25.jp※記事を削除した模様。隠蔽？どういう理由なのかしら。 要約すると、 ・はあちゅうサロンは6つの局からなる組織 ・会費は月9800円 ・はあちゅうのチームがほしかった ・人事

米短文投稿サイトのツイッターが7日発表した2018年12月期決算は純利益が12億559万ドル（約1300億円）と、13年の上場以来、通期で初の黒字となった。前年は1億806万ドルの赤字だった。 売上高は前年比25％増の30億4235万ドルと、過去最高を更新。広告収入が好調だったほか、企業向けのデータサービスも伸びた。 18年10～12月期の世界の月間利用者数は平均3億2100万人。7～9月期と比べ500万人減った。ジャック・ドーシー最高経営責任者は声明で「（ツイッターの）健全性の改善に尽力し、重要な結果に結びついた」と述べた。

インターネットと出版の異例のタッグで誕生したカドカワ。だが、成長エンジンであったはずのネット事業は衰退し、出版業界もいずれはジリ貧。統合による新たな成長の柱も、一向に見えてこない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝） 「動画重過ぎ」「もはや“オワコン”」――。インターネット上にあふれ返る辛辣な意見の数々がユーザー離れの窮地を物語る。 2014年、ネット事業を手掛けるドワンゴと出版大手のKADOKAWAが経営統合して誕生した、持ち株会社のカドカワ。ネットと出版という異例のタッグの内実は、出版業界が衰退傾向にある出版社が将来有望なネット企業に“救済”を求めた格好でもあった。 だが、当時隆盛を誇った旧ドワンゴのネット事業は、いま凋落の一途をたどっている。 18年3月期決算のセグメント別営業利益では、出版部門の60億円に対し、ウェブサービス部門は10億円の赤字に転落。16年3月期の同部門の営業

この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は林賢一氏が、書籍の発売日に関する謎に迫ります。 【ご回答いただいた企業】 紀伊國屋書店・店売推進部 私は、書籍や雑誌は店頭で手に取って確かめてから購入したい派だ。 アマゾンも利用しているが、やはり手触り感を大切にしたい気持ちがあり、なるべく書店に足を運ぶようにしている。 だが、買う書籍が決まっている場合、アマゾンで予約するほうが間違いないのも事実だ。書店の場合だと、いつ入荷するか正確な日時がわからないし、入荷するまでに本を買うつもりだったことさえ忘れてしまう場合もある。 そもそも、書籍は必ず発売日に書店に入荷するのだろうか。それとも、前日には入荷しているのだろうか。そのあたりの仕組みを

未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ

フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産自動車の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。傘下に両社が入る持ち株会社をつくる案が浮上しているとみられる。自国経済の活性化に向け名門企業の経営を強化するのが狙いで、大株主として発言力を強める。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告の後任会長をルノーから出す意思も示したという。日産は経営の独自性を保つため、日本政府と協力し統合を阻む防衛策を急ぐ。 日産とルノー、フランス政府の3者は、日産に対し不当な経営干渉をしないことで2015年に合意している。

清涼飲料の年間の販売量で、長くトップを続けてきたコーヒーを抜き、「水」が初めてトップとなりました。災害が相次いだことを受けて、家庭などで飲料水の備蓄が広がったことも要因になっているということです。 平成２年からトップを続けてきた日本コカ・コーラのコーヒー、「ジョージア」は3.6％減少して２位となり、28年ぶりに首位が交代しました。 「水」のブランドが販売トップになるのは、今回が初めてです。 調査会社によりますと、国内では水道水を安心して飲めるため、かつては飲み水を買うことに抵抗感がある消費者も少なくなかったものの、最近では販売量が増加傾向にあるとしています。 加えて、去年は猛暑の影響でペットボトル入りの水の需要が伸びたことや、災害が相次いだことを受けて家庭などで備蓄が広がったこともトップ交代につながったとしています。

この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました

騒ぎが広がっていたカルロス・ゴーン氏の逮捕話ですが、検察側からのリークと見られる内容が核心に入って来て、当初騒がれていた不当逮捕話は鳴りを潜め、逆に国際金融でかなり大掛かりなマネーロンダリングが行われてきた経緯について取り沙汰されるようになってきました。 検察からのリーク内容についてはその真偽を云々することは避けますが、報じられている通りに法廷で出てくる場合、冤罪でもなんでもなくど真ん中の特別背任事案であるだけでなく、オランダや中東地域を使った結構ポピュラーなマネーロンダリング手法を使ってゴーン氏が個人的に資金をガメていたことになります。さすがにこれは放置できませんし、放置してきた日産の経営陣も同罪であることから、司法取引でも何でもして一刻も早く歯止めをかけなければならなかったという話じゃないかと思います。また、告発の起点となった昨年2月以降のゴーン氏離婚裁判では日産が個人の所得と把握でき

「ブラック企業」の代名詞といわれたワタミに異変が起きている。 同社が進める「働き方改革」による成果か、離職率は業界平均の半分以下まで低下。「今やホワイト企業になってる」と指摘する専門家も出ている。 ■「人間、変わろうと思えばいつでも変われる」 「ウソみたいだろ...昔私が痛烈に批判してたワタミは、今やホワイト企業になってるんだぜ...」――。ブラック企業の実態に詳しい新田龍氏が2018年12月21日、こんなツイートをした。 新田氏は、ワタミがブラック化した理由を解説した著書『ワタミの失敗』があり、同社の「新卒採用プロジェクトアドバイザー」を務めた経験がある。 投稿では、ワタミが推し進める「働き方改革」の成果が紹介されている。2015年は21.6％だった離職率が、15.8％（16年）、8.7％（17年）と年々減少しており、飲食サービス業の平均離職率30.0％（17年度雇用動向調査より）を大き

1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて　1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の

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便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い

＜特に製造業の生産性が低いのは、高付加価値産業へのシフトに失敗したこと、生産拠点だけでなく研究開発機能も国外に出してしまったことが大きな原因＞ ここ数年、日本の生産性を示す統計が出るたびに「G7の中で最低」だとか、先進国中で「20位」、長期バカンスを取る「ラテン系」のスペインやイタリアより低い、そんな「自虐的な報道」が恒例になっています。今年も12月19日に日本生産性本部が統計を公表しましたが、同じようなニュアンスの報道が多かったようですで。 今回は2017年のデータが発表されたのですが、日本の「時間あたり生産性」はOECD加盟国中20位、「就業者1人当たりの生産性」は21位と、確かに惨憺たる状態が続いています。 その原因として対面型コミュニケーションにこだわり、原本主義や捺印などによる膨大な文書の管理をし、会議や行事あるいは謝罪なども含めた「セレモニー過多」といった日本型の事務仕事という

「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4～5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。

19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。 また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 そのうえで、通信障害のあと５日間ほどで合わせて１万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。

れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う