森永 卓郎（もりなが たくろう、1957年〈昭和32年〉7月12日 - ）は、日本の経済アナリスト、エコノミスト、タレント、獨協大学経済学部教授。専門は、マクロ経済・計量経済・労働経済・教育計画、オタク文化論など。愛称・通称は「モリタク」。 二男がおり、長男は証券アナリスト、経済アナリスト、実業家である森永康平。次男はITエンジニア。父は元毎日新聞社記者[注 1]、獨協大学外国語学部講師の森永京一。 東京都目黒区出身。父親は、毎日新聞の記者[1]。祖父は佐賀県嬉野町長を務めた森永文二[2][3]。父のアメリカ合衆国留学と異動に伴い、小学1年時はボストン、4年時はウィーン、5年時はジュネーヴに赴任のため海外で過ごす帰国子女であった[4]。帰国後、中学生以後は新宿区高田馬場に転居[5]。1970年3月、目黒区立鷹番小学校、1973年3月 新宿区立落合中学校、1976年3月、東京都立戸山高等学校

テレビのワイドショーによく出てくる森永卓郎という「経済アナリスト」がいる。私はワイドショーは見ないのでよく知らないが、たまに当ブログに彼を批判するコメントやTBがくる。その元記事を読むと、なるほどこれはひどい。ワイドショーって、毎日こんないい加減な話を流しているのだろうか。 たとえば森永氏は、GMの破綻処理に時間がかかった原因をこう推測する：「それはCDSという支払保険がかなり設定されていたからだと考えられる。なぜなら、破綻しなくてはCDSの保険がおりないからだ」。彼はCDSのしくみも知らないらしい。CDSにはいろいろな特約があり、GMのように債務整理が行なわれる場合には、それも清算事由に該当する。GMの破綻処理が長期化した原因はそんなことではなく、債務削減交渉が難航したことだ。これ以外にも間違いが多いが、極めつけはその結論だ：日本の[金融機関の]損失総額は15兆円とされ、これは全体の４

１月13日、元行政改革担当大臣である渡辺喜美氏が自民党を離党した。直接の理由は、１月５日に渡辺氏が提出した７項目の提言書を、麻生総理が拒否したことにある。その提言の中身は次のようなものだった。 １．衆議院を早期に解散すべし。 ２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向ける。 ３．給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度より２割カットする。 ４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回する。 ５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあたらせる。また、政府紙幣を発行し財源とする。 ６．平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行う。 ７．社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。 渡辺氏の主張していることは、わたしの考えとほぼ一致している。定額給付金については認識の

「政府紙幣」が国会やメディアで取り上げられている。渡辺喜美元行革担当大臣が離党前に麻生総理に突きつけた７項目の提言にも、景気対策の財源として政府紙幣を発行することが含まれていた。 政府紙幣とは何か。現在、わが国の紙幣の発行はすべて日銀が行っているが、それに対して、文字通り政府が発行する紙幣を政府紙幣という。 通貨の発行権は日銀だけでなく政府にもある。実際、紙幣は日本銀行券だが、コインは政府が発行している。その証拠に、コインには「日本国」と記されている。これと同様に、日本国と書かれた一万円札を発行しても、法的には何の問題もないわけだ。 景気対策に政府紙幣を発行するという考えは、けっして目新しいものではない。海外では、大恐慌後の米国のニューディール政策において発行されており、戦後になってからも経済学者の間でしばしば提言が行われている。 日本では10年以上前から、経済学者の丹羽春喜氏が政

７月28日、厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が派遣業務に関する報告書をまとめた。それによると、日雇い派遣と１カ月未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止するべきであるという。早ければ今度の秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定だ。1986年に派遣労働法が施行されて以来、派遣労働については規制緩和が続いてきたが、ここで一転して規制強化に向かったわけだ。 こうした動きの裏には二つの事件が関係している。一つはグッドウィル事件。ご存じのように、同社による違法な派遣が明るみに出て事業停止処分を受けた事件である。もう一つは６月８日に起きた秋葉原の無差別連続殺傷事件である。容疑者である加藤智大が派遣労働者であったことはメディアでも大きく報道された。 舛添要一厚生労働大臣も秋葉原の事件を受けて、「派遣労働について大きく政策を転換しないといけない時期にきている」「日雇い

第167回： 製造業への派遣労働解禁が誤りだったことを認めよ！ 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2009年1月9日 １月５日、第171通常国会が召集された。昨年から続く世界的な経済危機のなか、とくに注目されているのが雇用問題である。 同日に政府から提出された2008年度第２次補正予算案では、昨年10月にまとめられた「生活対策」や12月に発表された「生活防衛のための緊急対策」をもとに、雇用対策や中小企業の資金繰り支援策などが盛り込まれている。 １月７日には、参議院では与野党が雇用決議案を一部修正したうえで合意し、全会一致で可決した。決議案の内容は、円滑な再就職に向けた支援、失業者の住居確保、職業訓練の実施などを政府に要請するものとなっている。 雇用対策が急を要することであるのは、誰の目にも明らかだろう。だが、こうした緊急雇用対策という話を聞くたびに疑問に思うのは、あわてて何かをやったか

第165回：支持率急落でも 　　　　　　　　麻生総理の笑いが止まらない理由 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2008年12月19日 麻生内閣の支持率が驚くほど急落した。12月８日に発表された世論調査を見て驚いた人も多いだろう。朝日22％、毎日21％、読売21％と、軒並み20％台前半。各紙とも11月の調査と比べてほぼ半減したのである。 これまでの調査と違うのは、どの新聞でも結果がほぼ揃っていることだ。これは、調査の方法や質問の仕方にかかわらず、本当に落ちていると考えて間違いない。 それだけではない。「首相にふさわしいのは誰か」という質問でも、麻生総理は民主党の小沢代表の後塵を拝した。これは、今まで一度も負けたことのなかった数字であり、この数字が逆転されたという意味は大きい。もはや、国民は麻生総理の政治手腕を見限ったといってもいいのではないか。 さすがの麻生総理も記者会見では、「非常に厳

前回は、役人のマインドコントロールの巧みさを書いたが、それは政治家も似たようなものだ。派手なパフォーマンスによって、メディアや国民の目をくらましたり、本質的な問題から目をそらしたりするのは政治家の得意中の得意である。 そんなことをしみじみ感じたのは、厚生労働省管轄の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営する「私のしごと館」の存続問題について、わたし自身が有識者会議の委員の一人としてかかわり、不条理とも言えるいきさつを目の当たりにしたからである。 この話題は、「第139回　赤字の公営施設はただ潰せばいいのか」でも取り上げたので、詳しい内容については、そのときの記事をご覧いただきたいが、その後、９月18日の茂木敏充行革担当大臣(当時)と舛添要一厚生労働大臣の会談によって、今年中に廃止という方針になってしまったようだ。 これに対するメディアの反応は、「私のしごと館」は無駄遣いのシンボルだ

第108回 米国経済の危機、国内投資のチャンス 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2007年11月19日 11月12日、東京株式市場で日経平均株価が一時１万5000円を割った。今回の株価急落の原因は何かといえば、それは円高にあると言って間違いない。円レートの推移のグラフを引っくり返すと、ほぼ日経平均株価の推移に重なるというほど、両者は連携して動いている。 今回の円高は、ある程度進んだところでいったん収束と思われるが、今後も円高の動きは波状的に押し寄せてくることだろう。なぜなら、これは単なる円高ではなくてドル安に起因しているからだ。 最近までの１ドル115円というレートは、10年前とほぼ変わっていない。ところが、その間、日米での物価上昇率には年３％ほどの格差があり、おおざっぱに言ってこれが10年続いた。つまり、３割ほど円が過小評価されていると言っていい。その格差を元に戻そうとするために、今

10月１日から郵政民営化がスタートした。当初、小さなコンピューターのトラブルはあったものの、大きな混乱もなく、まずまずの出だしであったといえよう。メディアの報道も総じて祝賀ムードで、これでいよいよ金融が正常化するといった政府寄りの発言が目立っていた。 ところで、郵政民営化は、２年前の総選挙で圧倒的な国民の支持を得たことになっているが本当だろうか。冷静に思い起こしてみれば、小泉純一郎対造反組の政治ドラマを見て、「悪代官をやっつけろ」というイメージで投票した人が大部分ではないのだろうか。郵政民営化が本当に行われるとどういうことが起きるのか、国民が細かい議論をしたとは思えない。 そこで、民営化された今の時点で、本当に郵政民営化にメリットがあるのか再確認してみたい。 政府が主張する郵政民営化のメリットは次の三つだ。 競争原理の導入と経営の自由化によって、業務分野の拡大やサービスの改善が図ら

景気拡大が続いている。拡大のペースは非常に緩やかではあるが、その間に雇用関係の指標も大きく改善した。 2002年１月に0.5倍と最低を記録した有効求人倍率は、2007年７月には1.05倍に上昇。有効求人倍率が１倍を超えるということは、数字の上では、すべての求職者に求人が行き渡っていることを示している。 直近で有効求人倍率が１倍を超えていたのは、バブル期の1988年から1992年までのことだから、現在の求人の盛り上がりは、数字を見る限りバブル期並みということになる。 こうした状況を指して、構造改革路線は正しかったという学者が少なくない。「改革が成功したからこそ雇用情勢が改善した」と彼らは主張する。だが、それは本当だろうか。 有効求人倍率が改善したからといって、素直に喜べないのにはわけがある。通常の有効求人倍率には、パートタイマーの求人が含まれているからだ。 正社員のみの求人倍率は、

【略歴】 1957年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。日本専売公社、日本経済研究センター（出向）、経済企画庁総合計画局（出向）、三井情報開発総合研究所、三和総合研究所（現：UFJ総合研究所）を経て2007年４月独立。獨協大学経済学部教授。テレビ朝日「スーパーモーニング」コメンテーターのほか、テレビ、雑誌などで活躍。 専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。そのほかに金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。 【ホームページ】 http://www.rivo.mediatti.net/~morinaga/takuro.html （森永卓郎氏のページ） 【主な著作】 『「所得半減」経済学』 徳間書店 2004年12月 『「家計破綻」に負けない経済学』 講談社現代新書 2004年11月 『辞める