2017年05月22日17:36 カテゴリ本 イギリスという例外 日本人の頭には、いまだにイギリスを世界史の標準と考える発想が残っている。「ピューリタン革命」で近代市民社会をつくり、「産業革命」で資本主義をつくり、「自由貿易」で世界に冠たる帝国を築いた――というのが教科書に載っている標準的な歴史観だが、これらはすべて現在の歴史学ではあやしいとされている。 まず1641年から始まった内乱は「ピューリタン革命」という宗教戦争ではなく、イングランド・スコットランド・アイルランドの三王国戦争と呼んだほうがよいという。このときイングランドは一時的に共和制になったが、1660年から王政復古で元に戻った。最大の変化は、そのあとのクーデタ（名誉革命と呼ばれる）で起こった。 産業革命と呼ぶべき実態がなかったことは、私も『資本主義の正体』で紹介した通りだ。資本主義は大地主（ジェントルマン）による新大陸の奴隷貿

2017年05月21日11:42 カテゴリ法/政治 「天皇」は輸入品である 産経新聞におもしろい記事が出ている。安本寿久という編集委員は講演でこう語ったという。天皇がいることで日本人がまとまれるという価値観をつくったのは、日本最古の書物「古事記」だった。正成がこれだけ天皇に忠節を尽くしたのも、この国の形が一番だと思ったからだろう。古事記の価値観によって、「大化の改新」も「建武の新政」も「明治維新」も、そして昭和20年のときも、中心には天皇がいた。日本人にとって「公」とは、天皇という存在ではないか、とも考えられる。ここには古事記から昭和20年まで一貫して、日本は「万世一系の天皇」が支配してきたというイデオロギーがある。これは今でも自民党の右派に信じられているが、明白な誤りである。明治時代以降の天皇は（古代とは名前以外に共通点のない）ヨーロッパからの輸入品なのだ。 そもそも江戸時代まで「天皇」

先週の夏野さんの起業塾セミナーも、すごい盛り上がりでした。印象に残ったのは、「日本には実力がある。人も金も技術も十分あるのに実力が生かせない原因はたった一つ、決める経営者がいないからだ」という彼の話でした。昔から「日本軍の兵士は世界一優秀で勇敢なのに、将校は世界最悪だ」とよくいわれますが、私は両者はなのにではなくだからで結ばれていると思います。 日本の社員は上司が命令しなくても仕事を起案し、遅くまで残業してやり遂げる。この自発性の高さは、日本では当たり前ですが、海外のスタッフと一緒に仕事をすると、1から10までこっちが指示しないと動かない上に、できあがったものは使えない、といった経験をよくします。それに比べれば、日本の管理職の仕事は現場の仕事を調整するだけでいいので、人柄がいいだけでつとまる、というのが決めない経営者の多い一つの理由でしょう。 もう一つ、このような現場のモラールの高さを支え

2016年03月09日11:59 カテゴリ科学/文化 保育園と原発に共通の「失敗の構造」 今週は、アゴラで保育園をめぐる議論が活発だが、これと震災から5年たっても復興の遅れている福島の問題には、共通点がある。両方とも、複数の官庁がからんで全体の意思決定ができないのだ。 保育園の場合は、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と、同じような施設が別の役所の所管で、「幼保一元化」の議論は10年以上やっているが、進まない。ようやく「認定こども園」という保育園もどきの施設ができたが、補助金漬けの保育園の実態は変わらない。 時代遅れの保育園を廃止して幼稚園に吸収し、小学校を5歳入学にするのが先進国の潮流だが、強い政治力をもつ社会福祉法人が厚労省をバックアップしているため、事態が動かない。官邸が指導力を発揮するしかないのだが、社会福祉法人は票をもっているので、安倍首相は動かない。 同じことが原子力行政に

経済評論家の池田信夫氏が、小説家の村上春樹氏の反原発の弁に誤解に基づく難癖をつけている。村上氏の発言も、費用便益分析も、現地事情も理解していないようだ。 まず、『村上のような人々が「被災地を除染して放射能を1mSvにしないと帰宅させてはいけない」と言い張っている』とあるのだが、村上氏が除染をどこまですべきか主張した形跡が見つからない。「村上氏のような人々」に村上氏が含まれないのかも知れないが、原子力政策の是非と放射線防護の適性水準は別の議論なのだから、二つに関して同じ主張をするとは限らない。 次に、（村上氏は）『毎年5000人の死者と15万人の避難者を混同している』と指摘しているが、この批判は死者の数だけで危険性を評価している。池田信夫氏が良く参照する費用便益分析では、様々な損害を一元的に取り扱うために、金銭換算を行なって評価する。それを踏襲すれば、毎年の死者5,000人と15万人の避難者

2015年04月11日17:29 カテゴリその他 被災者の地獄への道は村上春樹の善意で舗装されている かつて私は村上春樹の小説の熱心なファンだったが、彼の社会的な発言は単なる平和ボケの団塊オヤジだ。いま話題になっている「原発NO！に疑問を持っています」という話でも、「交通事故で毎年5000人近くが亡くなっているのに、原発だけを取り上げてNO！というのはどうかと思う」という読者の質問に、村上はこう答える。福島の原発（核発電所）の事故によって、故郷の地を立ち退かなくてはならなかった人々の数はおおよそ15万人です。桁が違います。[…]もしあなたのご家族が突然の政府の通達で「明日から家を捨ててよそに移ってください」と言われたらどうしますか？　そのことを少し考えてみてください。原発（核発電所）を認めるか認めないかというのは、国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題なのです。まず彼はここで毎年50

2011年02月13日14:20 カテゴリメディア 「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ 昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。 朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。しかし島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、みずから「無縁化」したのだ。小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。 ところがNHKは、この問題を逆に見て「２

2014年11月23日12:49 カテゴリ法/政治 世代間格差を是正する年齢別選挙区 きょうのアゴラこども版に書いたのはわかりきった話だが、問題はこんな当たり前のことを主張する政党が一つもないことだ。特に三党合意で増税を決めた民主党まで増税先送りに賛成したのは無責任だが、現在の有権者の構成ではやむをえない。安倍首相は「代表なくして課税なし」といったが、将来世代は国会に代表を出せないからだ。 有名なmedian voterの定理によれば、小選挙区制では中位投票者の利益にあわせた政策を掲げることが合理的だ。たとえば9人の有権者が年齢順に1から9まで並んでいるとする。A党が最年少の投票者9の利益にあわせた政策を出すと、B党は8に合わせた政策を出せば1～8の票を取れる。これに勝つにはA党は7に合わせれば1～7を取ることができる…というように考えると結局、どっちの党も中位投票者5にあわせることが合理

2014年11月18日20:49 カテゴリ法/政治 間違いだらけの首相会見 安倍首相の記者会見は、マクロ経済的にも財政的にもめちゃくちゃだ。消費税を引き上げることによって景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないというとことになっては元も子もありません。何度も書いたように、そんなことはありえない。消費税率を上げて消費税収は増えた。全体の税収が減ったのは、所得減税をしたためだ。 政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。この春、平均２%以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく。そして景気が回復していくという、経済の好循環がまさに生まれようとしています。 彼はどういう雇用が増えたか、知っているだ

2014年11月08日14:11 カテゴリ経済 1000兆円の借金を返す方法 政府債務が1000兆円を超えた今、問題なのは株価暴落ではなく金利上昇（国債暴落）のリスクである。これからFRBの金融引き締めで金利が世界的に上がると、日銀が最高値で買った国債が莫大な評価損を抱える。アメリカと同等の2％台まで上がると、少なくとも30兆円の含み損が出る。日銀の自己資本は約6兆円だから、債務超過に陥る。中央銀行が債務超過になること自体は、決定的な問題ではない。日銀はいくらでも紙幣を発行できるので、国債を無限に買い続けることができる。日本国債の95％は内国債なので、為替の影響もあまり受けない。しかしマネタリーベースは、今回の追加緩和だけでもGDPの70％になる。財政ファイナンスを無限にやったら、GDPを超えて膨張するだろう。 そのとき何が起こるかはわからない。普通は国債の投げ売りで金利が暴騰し、ハイパー

2012年09月05日11:11 カテゴリエネルギーテクニカル 低線量被曝で発癌率は下がる 放射能恐怖症の原因になっているのが「どんな低線量でも危険だ」というLNT仮説である。その論拠として反原発派が持ち出すのがBEIR VIIの報告書だが、これには専門家の批判が強い。そこで引用されている論文には、LNT仮説を否定するデータがたくさん出ているからだ。その矛盾を指摘した論文を紹介しておこう（非常にテクニカル）。 1972年に出たBEIR第1次報告書の引用する論文には、次のようなデータが出ている。これは長崎の被爆者の白血病発症率で、cGyはほぼ10mSvに相当する。図のように310mSvまでは白血病の発症率は下がっている。 1960年代初期までは、遺伝的結果がもっとも重大な放射線の影響だと考えられていたが、次のように卵巣の被曝線量でも100mSvまでは先天性異常の発生率は下がっており、通常より

2012年09月15日11:43 カテゴリその他 小林よしのりの『脱原発論』 私も出ていると教えてもらったので立ち読みしてみたが、243ページに1コマだけ出てくる。反原発派は科学的には壊滅状態で、討論会に出てくるのも共産党とか社民党しかいなくなったが、本書のような大衆レベルではまだ根強く放射能への恐怖があるようだ。政治家が迎合するのはそういう人々なので、彼らを説得しないと事態は打開できない（もちろん画像にリンクは張ってない）。 派手なマンガで飾っているが、中核的な主張は単純だ。要するに「低線量被曝の影響はわからないのだから最悪の場合を想定して原発はゼロにせよ」ということだが、この主張は（今までも書いたように）二重に誤っている。 まず、低線量被曝の影響はよくわかっている。100mSv以下のリスクは統計的に有意な影響が出ないほど小さいということで、世界の研究は一致しているのだ。この場合、瞬時(

2012年09月19日11:39 カテゴリ本 「日本史」の終わり 與那覇潤氏と私の共著が19日に（電子版と同時に）発売される。アマゾンでは予約の受け付けを開始した。 まえがき 民主党が政権交代を果たして、もう3年になります。あのときは多くの人々が自民党政権のもとで続いていた閉塞状況が変わるのではないかと期待しましたが、今では国会はねじれ、民主党は分裂し、すっかり熱気は冷めてしまいました。民主党は官僚機構の壁を破れずに自民党化する一方、自民党は「何でも反対」の野党化し、55年体制の与野党が入れ替わっただけのように見えます。 そんな中で、大阪市の橋下徹市長の率いる「大阪維新の会」が注目を集めています。彼は「決定できる民主主義」を掲げ、地元では熱狂的な支持を受けています。それは「自民党をぶっ壊す」とぶち上げて2005年の総選挙で圧勝した小泉純一郎元首相を思わせます。彼が日本の停滞を今度こそ打ち破

2012年09月11日10:16 カテゴリエネルギー 浜岡原発の「バカの壁」 きのうのTVタックルへの反応を見ていると、予想どおり「震災の中では原発事故はマイナーな災害だ」という私の発言に反発が多かった。これは収録前の記事でも書いたように意図的に言ったことだ。感情的に反発している人は、冷静に考えたほうがいい。18000人以上が死んだ地震・津波と、死者ゼロの原発事故のどっちがメジャーな災害なのか。 災害対策を考える場合、大事なのは、特定の被害を減らすことではなく全体最適を考えることだ。今回と同じ震災が起こると想定すると、もっとも重要なのは津波による死者を減らすことだ。そのためには地震が発生した場合の避難を迅速に行なうことがもっとも低コストの対策だが、それだけでは不十分だ。 被害をゼロにする手段は、20mの堤防を全国の海岸に築くか、海岸に住んでいる住民が海岸線20km以内からすべて退避するしか

2012年09月14日16:34 カテゴリエネルギー 原発停止が日本経済を破壊する 先日のTVタックルで、反原発派が私の「原発の燃料費は安いが建設費は高い」という話を理解できないことにあきれたが、世の中にはこの区別がつかない人も多いらしいので、あほらしいが解説しておこう（経済学を理解している人は読む必要がない）。 コスト構造を理解していない典型が、高橋洋一氏のコラムだ。彼は明らかにエネルギー問題については素人だが、大阪維新の会のイデオローグとして「橋下徹氏のいうことはすべて正しい」という結論は決まっているので、「原発ゼロが経済的だ」ということにしなければならない。そこで彼は、原発の新規建設コストを比較して「コスト検証委員会の数字に８･６～１１･６円を上乗せして、原発の真の発電コストは１７･５～２０･５円となる。石油火力や太陽光を除くと、ほとんどの発電方式よりコストが高くなる」という。 彼は

2011年10月30日10:46 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない比較優位 TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い。その典型が内田樹氏の「グローバリストを信じるな」というブログ記事である。彼の「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める記事が事実誤認であることは前にも指摘したが、この記事も間違いだらけだ。彼はこう書く：「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたロ

2011年11月05日14:33 カテゴリ経済 TPPについてのリンク集 きのうのトコトン議論でちょっと驚いたのは、元外交官の孫崎氏までが「アメリカの関税は低いから、TPPで輸出は増えない」と繰り返し批判していたことだ。これが外務省の平均的な経済リテラシーだとすると、政治家だけではなく官僚にも教育が必要だろう。同じことばかり書くのも面倒なので、今までブログと「アゴラ」などに書いた記事をまとめておく。自由貿易のメリットは輸出を増やすことではなく、消費者の利益を最大化することである。これは国際経済学の教科書の最初に書いてあることで、それを理解しないとすべてトンチンカンな話になる。 いろいろ話題の中野剛志氏の話は、この根本問題を勘違いして、「TPPで輸出は増えないからメリットがない」とか「関税を撤廃して農産物の価格が下がったらデフレになる」とかいうナンセンス。論評する価値もない。 「貿易はWin