「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度（29年度）の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ

朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか？」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約４％のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか？　反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口１０万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から１キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園（定員６０人）を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約１００メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性（４６）は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「２０人規模の託児所なら歓迎するが、６０人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運

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とある人が透析患者を殺せだのなんだのって言っていますね。向こうのコメント欄にも似た考えをされる方が多くいらっしゃっています。 でも、あの光景、ネットだけじゃないんですよね。私も知り合いがそういう考えだからよくわかる。「でも餓死するニュースが定期的に上がってくるじゃない。それが起こるってことは、ダメな奴には社会が引導渡しているんでしょ」って。それを聞いて耳を疑った。そういう考えをする人がこの世にいることにびっくりした。 ホッテントリにその記事が上がってきても、もう私驚かなかった。金の巡りだけが世間で、血栓のように金の巡りを悪くしているところが憎らしいんでしょ。そういうことでしょ。 そう思うと、彼の予備軍ってたくさんいると思う。「コスパ最高！」なんて有頂天になって紹介してるホッテントリ、さんざん見るもの。公益施設を収支でしか考えない人も山ほどじゃない。図書館を賑わいの拠点に据えちゃう市も同じ傾

虐待を受けた子どもを親から引き離す「一時保護」に関する児童相談所の運営指針について、厚生労働省は10日までに、これまで原則としていた「保護者の同意」を必ずしも求めない内容に見直すことを決めた。特に子どもの生命に危機がある場合などは、ためらわずに保護するよう明記。児相が慎重になりすぎて対応が後手に回る事態を防ぐ狙いがあるという。 相模原市児相に保護を求めた中学2年の男子生徒が自殺を図り死亡した問題で、両親の同意が得られず児相が一時保護を見送っていた事態を踏まえた対応。市は、8月にまとめた報告書で、国に一時保護の基準を明確化するよう求めていた。

そもそも保育園って 普通に働いて普通に家族持って普通に税金治めている真面目な一般人が、払っている税金に対して当然受けられてしかるべきごく普通の行政サービス じゃないよね。 あくまで「保育に欠ける子」の為の「福祉」であって、誰でも受けられる行政サービスではない。 「本来は親が自力で保育を確保するべきなのが大前提だが、どうしてもそれが出来ない特殊な親の為のもの」なわけ。 本来の設立目的は児童保護施設と変わらないんだよね。児童保護施設は24時間365日ずっと滞在型だが、保育園は夜は家に帰るのが前提ってだけの違い。 だからかかる予算だの採算だのは度外視で、自己負担額は異常に低いのに受けられる保育のレベルは異常に高いわけ。 だから昔の保育園は不名誉なものだった。 「保育園に入れてるなんてちょっとアレな家庭だろ」扱いだった。児童保護施設と同じだから。 そういう心理的なハードルによって利用を制限していた

何とも悲しくなるニュースに、考えこんでしまいました。「子どもの貧困対策」は、安倍首相の唱導する「一億総活躍国民会議」でも重要テーマとして議論されていると聞きます。少子化が急激に進行しているのに、子どもの貧困率は深刻なままで改善の兆しが見えていません。そこで、「子どもの未来応援基金」を呼びかけたというわけです。 安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。 ２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへ

子どもの貧困を放置した場合、現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上り、政府の財政負担は約1兆1000億円に増える──日本財団は12月3日、こうした推計を発表した。 推計では、貧困家庭の子どもを支援し、教育格差を改善する対策を行った場合と、現状を放置した場合の2つのシナリオを比較した。現在15歳の子どもが64歳までに得る所得、収める税金、社会保障費の純負担額を算出し、両シナリオの差分を求めた。 高校や大学への進学率を上げるなどの支援を行う改善シナリオの場合、15歳から64歳までに得られる所得総額が約25兆5000億円であるのに対し、現状放置のシナリオでは約22兆6000億円にとどまり、その差額は約2兆9000億円に上る計算だ。 また、64歳までに収める税金などから社会保障給付を差し引いた合計額は、改善シナリオで約6兆8000億円だが、現状放置のシナリオでは約5兆7000億

誰だって、健康でいたい。 だが、食べ物に気をつけ、適度な運動をし、健康的な生活をしていても、病魔に侵されることはある。病気になるリスクを、ゼロにするのは不可能だ。 しかも、その“変化”は、皮肉にも元気であればあるほど突然に訪れる。 ある日を境に、満足に仕事ができなくなり、時短勤務でしか働けなくなり、長期療養が必要となり、最悪の場合、退職に追い込まれる。 と、何だかちょっとばかり重い出だしになってしまったが、今回はそんな健康不安と切ない気持ちが入り乱れた話からスタートします。 テーマは、20年、いや15年後の「私たちの問題」とでも言っておこう。 今から2年前、駅の構内に座り込んでいた73歳の男性が保護された。ホームレスの“見回り隊”に声をかけられた男性は、自分の状況を十分に説明することができず、 「認知症が進んでいる」――と判断されたのだ。 その後の調査で、 ・男性が40年もの間、調理師とし

伊藤大一（2003）「ブレア政権による若年雇用政策の展開　若年失業者をめぐる国際的な議論との関連で」、同じく伊藤大一（2003）「イギリスにおける「アンダークラス」の形成　ブレア政権における雇用政策の背景」において、英国のアンダークラスとは何か、についてMacDonald.R.(1997)の説を以下の通り紹介している。 『「アンダークラス」とは、「社会的、経済的変化――特に脱工業化（de-industrialisation）――や、文化的行動諸パターンを通して、一般に正規に雇用された労働者階級や社会から、構造的に分化され、文化的に区別されるようになった階級構造の底辺に位置付く人々の社会グループないしは階級であり、かつ現在では、固定的に福祉給付に頼り、ほぼ永続的によち貧しい諸条件や地域の中で、生活するように限定された社会グループないしは階級のことである」』 統計上の失業者であると同時に、就業

恋愛も性行為もない「友情結婚」をした２人、一緒に３年暮らしてどうなった？　きっかけはあの人気ドラマ、できた子どもは口そろえ「かわいい」

非正規労働者の相対的貧困率は、若年男性（25～34歳）では23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）、配偶者のいない女性ではさらに増え、2人に1人（51.7％）に上ることがわかった――。 これは先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったことである。 就職氷河期に、学校を卒業した人たちが40歳前後となった。40になれば、親も高齢になり、若い世代とは、違う問題があるに違いない――。そんなリサーチクエスチョンのもと、「ミドルの非正規社員」にスポットを当てた調査を、労研が実施したのだ。 「今はまだ、母の面倒を見なきゃならないんで、なんとかなってますけど。自分1人になったら……ヤバいなぁって思うんです」 昨年夏、元女性歌手の転落死に関する報道が問題になったとき、非正規で働く40代の男性

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過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か−−。ここへきて国の姿勢も揺れている。【遠藤拓、佐藤丈一、中島和哉】　 常夜灯がぼんやり照らす廊下を、おむつやタオル、ごみ箱を積んだ台車が行き来する。１１日深夜。東京都葛飾区の特別養護老人ホーム（特養）「葛飾やすらぎの郷」に勤めて３年目、生活援助員の宮崎梓さん（２２）の夜は長い。 １フロアには約４０人が入居する。大半は８０〜９０歳代で７割は認知症だ。同僚と２人、一晩で４回は巡回し、おむつを替え、トイレを介助し、体位を変える。消灯後も徘徊（はいかい）する人はいるし、繰り返し呼び出しボタンを押す人もいる。 ひと息つけるのは午後１１時の食事と２時間の仮眠の間だけ。「朝方トイレに行きたくなりそう。でも、呼ばないようにする」。そう気遣う女性入居者に、宮

認知症の患者を介護している人の年齢は、３０年前に比べて７０歳以上の人の割合が３倍以上に増えて３７％に上り、老老介護が進んでいることが患者を介護している家族の会の調査で分かりました。 「認知症の人と家族の会東京都支部」は、介護している人を対象に電話相談を行っていて、昨年度とその３０年前について相談内容などの変化などを比較しました。 その結果、介護している人の年齢は、３０年前は７０歳以上の割合が１２％でしたが、昨年度は３７％と３倍以上に増えていて、老老介護が進んでいることが分かりました。 認知症の人の家族構成は、３０年前は５９％に上っていた「３世代や４世代同居」と「親と子ども夫婦」の割合が、昨年度は１３％に減った一方、「単身」や「夫婦」、「親と子」の割合が合わせて３６％から８６％に増えました。 また、介護している人と認知症の患者の関係では、３０年前は最も多かった息子の妻の割合が４３％から７％に

父が入居している有料老人ホームの、介護士の人に聞いた話である。 「施設に入って認知症が急速に進むのは、女性より男性です。その中でも多いのが、会社の社長さんとか学校の先生。社会的には「偉い立場」で、ずっとこれまで自分が指図する側で来た人ですね。それが、環境が変わって人から看てもらうようになった時、気持ち的に自分の立場を受け入れられなくて、おかしくなってしまう」。 そうでしょうとも‥‥と、父を見ていて思った。 社長さんはどうなのか知らないが、教師は現在、大昔に言われたような「偉い人」ではない。「先生」が「先生」というだけで一応尊敬の眼差しで見られた時代は、とうに過ぎ去った。でも今、老人ホームにいる人は「先生がまだ偉かった時代」を生きてきた人である。89歳の父はまさにその典型だろう。 高校教師を長年勤め、頭のてっぺんから足の先までガチガチの先生気質だった父。家族の上にも父親兼教師として君臨してき